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アベノミクスの正体と共生の経済政策−(植草一秀氏)
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投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 17 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アベノミクスの正体と共生の経済政策−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so6l5f
16th Jan 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


2016年が明けて半月が経過したが、経済環境は厳しさを増している。

第二次安倍政権が3年も持ちこたえてきた最大の拠りどころが株価上昇だった。

たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が3年も持続したのである。

しかし、その最大の拠りどころに暗雲が垂れ込めている。

2016年が明けて半月の時間が流れたが、この間に日経平均株価が上昇したのは、わずか1日だけである。

日本経済の先行きに対する不安が急速に広がり始めている。

株価下落は日本だけの現象ではなく、グローバルな広がりを持つ現象ではある。

NYダウも1月15日には16000ドルを割り込んだ。

すでに記述してきたように、世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落である。

昨年6月までの1年間に上海総合指数は2.6倍の水準に暴騰した。

この株価が昨年6月以降に急落し、9月には2850ポイントにまで下落した。

その後、12月にかけて3600ポイントを回復したが、年明け後に3000ポイントを再び割り込んだのである。

この中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している。

また、サウジアラビアとイランの対立激化など、地政学リスクの高まりも株価下落のひとつの要因になっている。

しかし、それだけではない。

日本の経済政策が緊縮政策の度合いを一気に強め始めているのである。

詳細は、『金利・為替・株価特報』2016年1月18日号に記述した。

1990年以降、26年間の日本経済の浮き沈みを形成してきた、最大の要因は経済政策である。

経済政策の積極・緊縮の繰り返し、経済政策の右往左往が、日本経済の長期低迷の主因である。

第2次安倍政権は2013年には積極政策を実行した。

しかし、2014年には消費税増税を軸に超緊縮政策を強行した。

このために、浮上しかけた日本経済は撃墜されてしまった。

2015年は消費税再増税を先送りしたが、そこに原油価格下落が重なったから、

日本経済は何とか持ちこたえたのである。

ところが、2016年度の財政政策運営が超緊縮に転換する。

このため、日本経済が再び転落する恐れが生まれ始めている。

年初来の株価急落の背景に、この問題が存在することを忘れてはならない。

さらに言えば、2017年4月には、消費税率を10%に引き上げる方針が示されている。

このまま政策変更せずに突き進めば、日本経済は大崩落を起こしかねない。

株価が上昇した過去3年の間も、一般庶民に景気回復の実感はなかったし、

また、実際に一般庶民は景気回復の恩恵に浴していない。

株価は上昇したが、経済全体が浮上したわけではなかったのである。

経済全体が浮上しなかったのに株価が上昇したのは、

経済活動の果実の分配において、資本の取り分を増やして、労働の取り分を減らしたからだ。

一般庶民が株価上昇に見られるような景気浮上の実感が広がらなかったのは、当たり前のことなのだ。

2016年は選挙の年になる。

安倍政権はこの選挙にも勝って、憲法改定に突き進む構えを示しているが、

そうは問屋が卸さないかも知れない。

頼みの綱の株価まで下落すれば、アベノミクスの化けの皮がはがれてしまうからだ。

日本政治の流れを変えるために、いま、新しい経済政策の提案が求められている。

経済が浮上していないことも問題だが、それ以上に重要な問題は、

生産の結果生み出される果実の分配に、著しい不公正、歪みがあることだ。

格差拡大が、経済政策によって推進されていることが重大な問題なのである。

すべての労働者の正規化実現を目指すべきである。

最低賃金の引き上げを実現するべきである。

すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。

これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。

そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。

具体的には、まず、消費税率10%への引上げを完全中止するべきである。

選挙の年である2016年。

経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。

日本の経済政策は、過去25年の間に、

共生

から

弱肉強食

の方向に大転換した。

その象徴が税制にくっきりと表れている。

25年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税 27兆円(91年度)

法人税 19兆円(89年度)

消費税  3兆円(89年度)

これが2015年度当初予算では

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になった。


所得税や法人税に比重を置く課税は、

応能課税

の原則に立つものと言える。

応能課税

とは、

「能力に応じた課税」

で、経済的な力の強い者に、税を多く負担していただくというものだ。

これに対して、消費税に比重を置く課税は、

庶民課税

の原則に立つものと言える。

経済的な力が弱い人からも、容赦なく税金をむしり取るというものだ。

消費税においては、所得ゼロの人も、億万長者も、税率が同じである。

所得税の場合は、年収325万円までは課税金額ゼロである一方、

億万長者は所得の55%を税金として納めなければならない。

所得税を中心にして、税率の累進構造を急勾配にすると、

働く意欲、頑張ろうと思う意欲が損なわれることが指摘されてきた。

それはそれで、一面の真理を衝いているかも知れない。

しかし、日本の過去25年の変化は、あまりにも急激すぎる。

とりわけ、現時点では、所得の少ない層の生存権までもが脅かされる状況が生まれている。

一生懸命に働いているのに、極めて低い時給が固定されて、年間所得が200万円に届かない。

正社員になって、労働者としての地位が安定し、

福利厚生も一定程度は受けられるという道が、多くの人々にとって閉ざされるという状況が生まれている。

欧州諸国では、若い人々に対して、教育を受ける機会を保障するために、

学費の支援などの制度が確立されている。

ところが、日本では、多くの子供が、貧困状況に置かれたまま放置されている。

日本の財政規模は決して小さくない。

財政支出の内容を見直せば、

経済的な力が弱い人々の生活をしっかりと国が支える制度を確立することができる。

その目的の実現のためには、まずは、税制を積極的に活用するべきである。

法人税を大幅減税して、所得の少ない人々に対する対応を十分に取らぬまま、

消費税率を10%に引き上げるのは、あまりにも乱暴で、冷酷な政策対応である。

経済政策の方向を、

弱肉強食推進

から

共生

の方向に、大転換するべきだ。

選挙の年である2016年、私たちは、この経済政策の問題を広く訴えて、

新しい経済政策の流れを生み出すことを提言するべきであると思う。


 

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コメント
 
1. 2016年1月17日 09:28:41 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[241]
小泉竹中の構造改革が諸悪の根源だね。
愚民どもが圧倒的多数で支持した小泉糞一郎。
今また、その子せがれが 人気第一だと言う。
民主主義なるものの糞的性質がららわになってる現象だ。

植草が言うように、全労働者を正規職員にするべく運動するべきである。
財務省の天下を崩して、緊縮財政を放棄、積極財政に転ずるべきである。


[12初期非表示理由]:管理人:アラシコメント多数のため全部削除

2. 2016年1月17日 10:54:55 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[269]
「経済政策の方向を、弱肉強食推進から共生の方向に、大転換するべきだ。」

賛成です。本来、国の経済政策はそうでなければなりません。
国の政策を本来のものへと戻すのです。これこそ真の「日本を取り戻す」です。

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 2016年1月17日 11:19:43 : cewlZuSWOQ : 95a286SJrhU[9]
> たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が3年も持続したのである。

「たまたま円安が進行し」は、真っ赤な大嘘である。
日銀が年に80兆円の国債を買い、80兆円の日銀券が市場にでたために円安が進行したのである。

植草一秀氏が何故見え透いた大嘘を書くのか理解できない。
終わりに書いた消費税の増税と所得税の減税に関する指摘はまさにその通りである。
しかし、冒頭の大嘘でこの記事の信頼性と説得力は全くない。

恐らく植草一秀氏の「共生」は、働かない在日へもっと金を出せと云うことだろう。


4. 2016年1月17日 12:15:45 : R9jDjev88c : qcB12@PoLLs[4]
阿部政権が国民の年金原資を、多くの識者の「やるべきではない。」という意見を無視して、強引に鉄火場のような株式市場に投入できる割合を増やし、アホノミクス効果で株価上昇の演出を図るべくめちゃくちゃ投入して、数十兆円もパーにしてしまった。

しかし、国民の血税で握られた高級寿司を食べさせてもらっている腐りダマスゴミは、そのことが国民の間に知れわたると、暴動が起きて阿部政権が倒れ、もう高級寿司を食べさせてもらえなくなるとでも思っているのか、年金原資を数十兆円も棄損させたことを積極的に報道することを意図的に抑制している。

我々主権者国民は、茶坊主のような腐りダマスゴミに振り回されることなく、また主権者国民の敵であるダマスゴミガードを乗り越えて、政権に対して国民の年金を棄損させた阿部政権に対して責任を問い詰める運動を起こし、国民にとって百害あって一利なしの阿部政権を退陣に追いやるべきである。

阿部政権が国民の年金原資を数十兆円も棄損させたということが、最も有効な阿部政権粉砕の材料であることは、看過すべきではないのである。主権者国民がダマスゴミを乗り越えるとは、具体的にはこのことである。


5. 佐助[3251] jbKPlQ 2016年1月17日 19:23:43 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[255]
なんたる悲劇であろう,この愚弄政治

アベノミクスの正体は民主主義のルールは破壊させる,しかもドロボーサギ国家の首領で騙し討ちの極意を習得している。
国家のエゴの論理「朝三暮四」と愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙す,ピンハネタコ部屋のトリックの業も使い腹黒く,「富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」と国民に罠を仕掛け楽しむ輩,結果として格差を拡大させて,耐乏を押付ける極悪人。金持ちが潤うと貧乏人も潤うと騙した。

このアベノミクスは第三の矢を使う詐欺政策,年金だけではない,国民の財産や搾り取った税をあちこちにばら撒き,献金戻し税として還元させ,只ひたすら,なんでもかんでも税金として巻き上げるのである。しかも反福祉,社会保障・反モノづくり,弱者切り捨て政策なので,国民はたまったものでない。こうして貧困化していくのです。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、個人のプライバシーや企業機密が分からないように加工する。そして元の資料はゴミ箱に捨てられる。

さらに民主主義は多数決で,民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならないと主張しているる。安倍ルール破壊総理のルール多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じである。民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じているのです。

安倍ルール破壊総理と自民党は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、常に確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのためにときどきボロがでてシドロモドロになる。


アベノミクスの「朝三暮四」の新3本の矢は弱者は自己責任の矢を放ち,的は株価操作で末路は「1億総白痴化」と「憲法改正」戦争の出来る国家造りである。平和憲法を改正し核武装化させ世界の憲兵の仲間に入ることである。しかしこの矢には毒矢が塗られており,現在進行形の世界恐慌(信用・金融)を救済する政策ではない。そして押し寄せるドル暴落と多極化対策にはならない。

そのため世界は銀行・証券・為替の一時閉鎖はさけられない。そして金持ち優遇,弱者は自己責任政策しか取らないために,人類は未曽有の地獄絵図化は避けられなくなる。


6. 反イルミナティー主義[1995] lL2DQ4OLg36DaYNlg0KBW47li2A 2016年1月17日 19:37:00 : 5bDLgt4Bmw : qoKwj761@cQ[149]
>>3のコメントは
裏社会CIAユダ金ケツ舐め売国
ケケ中信者の中川隆の強弁と
捏造レトリックである!!
ユダ金死ねい!!

[32初期非表示理由]:担当:アラシ
7. 2016年1月17日 19:43:54 : keldem4r6M : fKSnM6HXhOk[1]
未来の日本史の教科書に載る筈だ。
「2016年 年金消滅一揆」
巷では、阿部政権の国民の命綱である年金を消滅させられた話で持ちきりだ。
阿部政権を否定する国民は大多数だ。
政党を超えて、大多数の国民はこの年金消滅の件で、確固たる連帯ができ、国民にとって百害あって一利なしの阿部政権を叩き潰す一揆へと発展することは必至である。
ボケなす野党はなにをやっているんだ。

8. 安倍を辞めさせる会[96] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年1月18日 11:00:19 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[56]
第一次安倍政権は年金不払い問題で崩壊した。第二次安倍政権は株の暴落わけてもGPIFの大損で崩壊の憂き目にあうだろう。いずれも年金問題である。年金制度が崩壊すれば犯罪や自殺者が蔓延するのは間違いがない。資産家は海外に逃亡し立ち直ることはできない。そのあとだれが政権を担おうとも。


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