≪手順無視≫憲法解釈変更で記録不作成を法制局長官が認める！検討過程は公文書に無し！「形で残す性質のものではない」赤かぶ

≪手順無視≫憲法解釈変更で記録不作成を法制局長官が認める！検討過程は公文書に無し！「形で残す性質のものではない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/134.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 1 月 22 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【手順無視】憲法解釈変更で記録不作成を法制局長官が認める！検討過程は公文書に無し！「形で残す性質のものではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9710.html
2016.01.22 20:00　真実を探すブログ

☆＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000079-mai-pol
引用：
　一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について２１日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員（民主）の質問に答えた。
：引用終了

と言うか、内閣法制局は全く審査をしていないだけ。記録文書が無いのではなく、そもそも審査を全くしていない。これが本質。

＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/dQimRksKFg #Yahooニュース
— 小西ひろゆき（小西洋之） (@konishihiroyuki) 2016, 1月 21

やっぱ公文書残されてなかったんだ…
参議院で民主小西議員に詰められて答えられてなかった理由がこれだったんだね。
＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/fzbVWKYAV6 #Yahooニュース
— シンタヤベ / shintayabe (@257antonio) 2016, 1月 22

証拠は残さない　誰も責任を負わない　必要な資金は税金にして国民から吸い上げる

＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委
https://t.co/uvtRLNd5on
— 日比光則 (@m_hibi) 2016, 1月 21

https://t.co/JzypRRoafe

極めて重大な局面だった時。

これが責任ある官僚として、国民に対する説明として正しいと本当にこの人は考えているのか？

反知性主義で非立憲主義。

内閣の暴走の伴走者。

川下から水は濁らない(^ ^)

#クロス
— ma-igo　まいご (@ma_igo) 2016, 1月 21

要するに「批判のタネ」を作らない、という小官僚の知恵でしょう。→＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/s3t8UFZbAT #Yahooニュース
— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2016, 1月 22

安倍政権の介入で、法の番人が法に則った機能できない状態に陥っている。末期的だなと怖い。「他に期待する政権がない」との消極的理由で安倍内閣の支持率保っているだけ。→　＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委（毎日新聞） https://t.co/xEyzSFtpgb
— 長谷川博一 (@hanycafe) 2016, 1月 21

うわああー。
法治国家を止めた事はわかってるが、それにしても、独裁政権は『なんでもあり』
　＜『憲法解釈議論』法制局長官、記録不作成認める　参院委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/OEmSzyk0cN ＞
— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2016, 1月 21

＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委 https://t.co/Fd3FzM6S1v … いやいや集団的自衛権の中身の問題ではなく法治国家のルールとしてますいでしょ
— morimori (@naitomea8) 2016, 1月 21

別に安倍首相の憲法解釈変更に賛成という意見だろうが問題はないですが、議論の過程その物を記録しないというのは大問題だと思います。そこはシッカリと議事録を作成するべきで、正に法務局の怠慢だと言えるでしょう。

また、国会や政府側も後から見直す時に備えて、厳重に議事録の作成を求めるべきです。甘利大臣のように１２００万円を受け取ったことを忘れるような記憶力が弱い議員さんも居るので、議員としての活動や発言は記録に残さないと後が大変になります。

「憲法解釈変更へ」安倍総理の会見ノーカット　＃3（14/07/01）

「横畠裕介・内閣法制局長官は万死に値する」福山哲郎7/28

歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘(15/06/22)

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＜憲法解釈議論＞法制局長官、記録不作成認める　参院委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000079-mai-pol
毎日新聞 1月21日(木)21時0分配信

参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年１月２１日午後１時４９分、藤井太郎撮影

　一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について２１日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員（民主）の質問に答えた。

　横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。

　公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。

　安倍内閣が集団的自衛権行使容認を決めた閣議前日の２０１４年６月３０日、内閣官房国家安全保障局は法制局に、憲法解釈の変更を含んだ閣議決定案文の検討を依頼。法制局の担当参事官は翌７月１日に「意見はない」と電話で回答した。この際、参事官は横畠氏らに決裁を求める文書を作成した。横畠氏の言う「決裁文書」はこれにあたる。

　だが、法制局と国家安全保障局の担当者が６月３０日以前に意見交換していたことを、政府は認めている。与党関係者によれば、横畠氏自身も高村正彦・自民党副総裁らと非公式に面会し、事前に憲法解釈変更に合意していたという。こうした意見交換や面会の内容を記録した公文書は、法制局には残されていない。

　毎日新聞がこの問題を昨年９月に初めて報じる際、横畠氏に取材を申し込んだが「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答し、応じなかった。【日下部聡】

記事コメント

自称法治国家(大爆笑

へぇ〜アメリカさんはこんなカスと価値観を共有してんですか？
そんなザマで、よく他人に民主主義だの法の正義だの言えたもんですなwww
[ 2016/01/22 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

その昔、霞に勤める友人が、記録しておくことは重要な仕事の一つ、と言っていたことがあると、
私は自分の記憶を確認しています。（こういう使い方でいいのかな、記憶の確認というのは　笑）

国の行方を左右するような事柄であると思える憲法解釈変更の過程が形で残す性質のものではない、
とすると、私の友人、一体どんな仕事をしていたんだろう、と思いました。
それよりも残さなければいけない重要なものとは、どんなもんか、今更ながら、興味が湧いてきました。

というより、本音は、横畠長官のボキャブラリーも底が尽きてきた見えてきた感じなのかな。
[ 2016/01/22 20:24 ] 名無し [ 編集 ]

閣議議事録さえ無い国なので、望むべくもないが
重要法案に関して、すべてウヤムヤの内に決めてしまう体質があり
責任の所在を明確にしない、戦前からの官僚体質はどうにかならないものか！？
これは、民主党政権時にも言えることで、構造そのものを変える必要あり。
[ 2016/01/22 20:27 ] 名無し [ 編集 ]

これぞ、ナチスのやり方
民主主義破壊。

野党共闘で、
政権交代だ！
[ 2016/01/22 20:41 ] 名無し [ 編集 ]

一度この国は滅びてしまえばいい。
もう一度、戦後の焼け野原からやり直さなければ。
[ 2016/01/22 20:56 ] 名無し [ 編集 ]

憲法違反の閣議決定を
憲法の番人が
形に残す性質のものではない、
つまり、記録に残す性質のものではない
って、どういうこと?
[ 2016/01/22 21:02 ] 名無し [ 編集 ]

中国と同じだね
[ 2016/01/22 21:10 ] 武尊４３ [ 編集 ]

今のアへスカ政権なら中国の方がずっとマシ。
[ 2016/01/22 21:12 ] 名無し [ 編集 ]

法理を説明できない政権は法治国家の正統政権でありえない
集団的自衛権行使を違憲から合憲に解釈変更することに納得していない法律専門家が大半である。もちろん多くの国民も納得していない。したがって、集団的自衛権行使を合憲と解釈変更するのなら、なぜそうなるのかの法理を説明し、その検討過程を透明にして、法律専門家および国民の納得を得ることは当然のモラルであろう。そのようにして法律専門家および国民の信頼を得るのでなければ、法治国家の政権の正統性を失う。選挙で勝つことは覇道であり、それだけでは法治国家の政権の正統性はない。その政権が確かに憲法・法律にしたがって政権運営しているとの法律専門家および国民の信頼獲得こそ王道であり、それがあってこそ法治国家の正統政権となる。「信なくば立たず」である。それなのに安倍政権が、選挙に勝ったから憲法解釈変更も勝手だと、法律専門家や国民の納得も信頼も無視してかまわないという姿勢で突き進むなら、もはや正統政権ではない。立憲民主国家・法治国家とは無縁の専制政権であり、国民に安倍政権の不当性・危険性を訴え続けて倒すしかない。解釈変更の過程の文書を残さないのは、そもそも解釈変更正当化の法理の構築など無理であるから、無理筋の屁理屈を文書に残して法律専門家としての恥を末代までさらすことなどできなかったということであろう。
[ 2016/01/22 21:31 ] 名無し [ 編集 ]

＞解釈変更の過程の文書を残さないのは、そもそも解釈変更正当化の法理の構築など無理であるから、無理筋の屁理屈を文書に残して法律専門家としての恥を末代までさらすことなどできなかったということであろう。

なるほど
[ 2016/01/22 21:37 ] 名無し [ 編集 ]
　