2016.1.23 13:30
【安倍首相施政方針演説・全文（３）】
１億総活躍への挑戦
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230020-n1.html 三 １億総活躍への挑戦 （多様な働き方改革） 金星への挑戦。探査機「あかつき」は、５年前、その挑戦に失敗しました。 しかし、挫（くじ）けなかった。先月、再チャレンジに成功しました。その投入軌道を、２年半、数万通りに及ぶ執念の計算から導き出したのは、一人の女性研究者です。 「家族に感謝したい」 そう語る廣瀬史子（ちかこ）さんは、この５年の間に、結婚、そして出産を経験し、育児休業を取得した後、再びプロジェクトに復帰し、成功の瞬間に立ち会いました。 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会。その多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが湧き起こるはずです。 「１億総活躍」への挑戦を始めます。最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。 労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。フレックスタイム制度を拡充します。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします。時間外労働への割増賃金の引き上げなどにより長時間労働を抑制します。さらに、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎます。 女性が活躍できる社会づくりを加速します。妊娠や出産、育児休業などを理由とする、上司や同僚による嫌がらせ、いわゆる「マタハラ」の防止措置を事業者に義務付けます。男性による育児休業を積極的に促す事業者には、新しい助成金を創設します。 障害者総合支援法を改正し、障害者の皆さんが、自立した生活を送り、職場に定着、就業を継続できるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。 非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。さらに、本年取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。 （介護離職ゼロ） 介護で自分の人生を犠牲にされたと思わずに済むような社会にしたい。そう訴える、介護経験者の方の言葉が胸に刺さりました。 介護離職者は年間１０万人を超えています。離職を機に、高齢者と現役世代が共倒れする現実もあります。日本の大黒柱、団塊ジュニア世代が大量離職すれば、経済社会は成り立ちません。「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」も確保する社会保障制度へと改革を進めてまいります。 在宅介護の負担を軽減します。特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅など多様な介護の受け皿を、２０２０年代初頭までに５０万人分整備します。介護施設には、首都圏などの国有地を安く提供いたします。介護福祉士を志す学生には、返還を免除する奨学金制度を充実します。一旦仕事を離れた人が復職する場合には再就職の準備金を支給します。あらゆる施策を総動員し、今後２５万人の介護人材を確保してまいります。介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付を４０％から６７％に引き上げます。所定外労働の免除、短時間勤務などを可能とし、仕事と介護が両立できる社会を創り上げてまいります。 高齢者の皆さんの７割近くが、６５歳を超えても働きたいと願っておられる。大変勇気付けられる数字です。高齢者も雇用保険の適用対象とし、再就職を支援するなど、多様な就労機会を提供します。更に「ニッポン１億総活躍プラン」では、定年延長に積極的な企業への支援など、定年引き上げに向けた環境を整え、働きたいと願う高齢者の皆さんに道を拓いてまいります。いつまでも、元気で、その豊富な経験や知恵を、あたう限り、社会で発揮していただきたい。「生涯現役社会」。単なるスローガンはもう要りません。それを、現実のものに、していこうではありませんか。 （希望出生率１・８） １億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと。５０年後も人口１億人を維持することであります。長年放置されてきた、この課題への挑戦をスタートします。 「希望出生率１・８」の実現を目指します。一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶（かな）えてあげたい。所得の低い若者たちには、新婚生活への経済的支援を行います。不妊治療への支援を拡充します。産前産後期間の年金保険料を免除し、出産の負担を軽減します。妊娠から出産、子育てまで、さまざまな不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を、全国に展開してまいります。 仕事をしながら子育てできる。そういう社会にしなければなりません。病児保育の充実など、子ども・子育て支援を強化します。目標を上積みし、平成２９年度末までに合計で５０万人分の保育の受け皿を整備してまいります。返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金などの支援を行い、９万人の保育士を確保します。「待機児童ゼロ」を必ず実現してまいります。 大家族による支え合いを応援します。二世帯住宅の建設を支援します。ＵＲの賃貸住宅では「近居割」を５％から２０％へと拡大します。新しい住生活基本計画を策定し、３世代の同居や近居に対する支援に本格的に取り組んでまいります。 子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。 ひとり親家庭への支援を拡充します。所得の低い世帯には児童扶養手当の加算を倍増し、第２子は月１万円、第３子以降は月６千円を支給します。 幼児教育無償化の実現に一歩一歩進んでまいります。所得の低い世帯については、兄弟姉妹の年齢に関係なく、第２子は半額、第３子以降は無償にします。 高校生への奨学給付金を拡充します。本年採用する大学進学予定者から、卒業後の所得に応じて返還額が変わる、新たな奨学金制度がスタートします。希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。いじめや発達障害などさまざまな事情で、不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。 日本の未来。それは、子どもたちであります。子どもたちの誰もが、頑張れば、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （アベノミクスの果実） ３年間のアベノミクスは、大きな果実を生み出しました。名目ＧＤＰは２８兆円増えました。国民総所得は４０兆円近く増加し、政権交代選挙で国民の皆様にお約束した、「失われた国民総所得５０兆円」の奪還は、本年、実現する見込みであります。来年度予算の税収は１５兆円増えています。社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、１０兆円余りにまで減りました。 経済再生なくして財政再建なし。２０２０年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年４月の消費税率引き上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、１０％に引き上げることなく８％に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感して頂けるよう、準備を進めます。 企業収益は過去最高となりました。中小企業の倒産は、政権交代前と比べて２割減り、一昨年、２４年ぶりに１万件を下回りました。昨年は、さらに１割近く減少しています。雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じました。正社員の有効求人倍率は、政権交代前より５割上昇し、統計開始以来最高の水準です。昨年は、１７年ぶりの高い賃上げも実現しました。 （ＧＤＰ６００兆円） 強い経済、「成長」の果実なくして、「分配」を続けることはできません。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。 「介護離職ゼロ」、「希望出生率１・８」という２つの「的」を射抜くためにも、またその安定的な基盤の上に、「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」というもう１つの「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。 この春も、企業収益の拡大を賃金の上昇へとつなげる。昨年を上回る賃上げを目指すことで、政府と経済界の認識が一致しました。原材料コストの価格への転嫁など、下請け企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、１０００円を目指し、年率３％を目途に引き上げます。 昨年の７月８月９月、企業の設備投資は１年前と比べ１１％以上伸びました。３年後にはさらに１０兆円上積みできる。その認識で経済界と一致いたしました。法人実効税率を来年度から一気に２０％台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行します。中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しします。経済の好循環によって、内需を押し上げてまいります。 日本が、これからも、力強く成長を続ける。その成否は、イノベーションにかかっています。５０年間で５６億人を輸送し、死亡事故ゼロ。年間１２万本を運行し、遅れは１分以内。新幹線技術は、日本が誇るイノベーションであります。トップセールスが実を結び、インドでその採用が決まりました。エネルギー、都市開発、日本には質の高いインフラがあります。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に新勘定を創設し、世界へと売り込んでまいります。 地球温暖化対策は、新しいイノベーションを生み出すチャンスです。主要排出国を含む全ての国が参加するパリ協定を歓迎します。温室効果ガスの排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減するとの目標の下、省エネルギーと再生可能エネルギーの大胆な技術革新、最大限の導入を進めてまいります。１５年間で、次世代自動車の販売を新車全体の７割にまで引き上げ、自動車市場の姿を一変させます。人工知能、ロボット、ＩｏＴ、宇宙など、次世代を切り拓く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させてまいります。国産資源であるメタンハイドレートの商業化を目指し、調査・開発を進めます。 筋肉が衰える難病。その皆さんが自分の足で歩くことができる。「夢のロボットスーツ」の技術は、筑波大学で誕生しました。企業の協力を得て製品開発に成功。海外の企業とも連携し、欧州に展開する製品となりました。 国内外の研究機関、大学、企業のオープンな連携から、ダイナミックなイノベーションが生まれる。あらゆる壁を取り払ってまいります。新しい科学技術基本計画の最大のテーマは、オープン・イノベーション。研究開発法人には、世界中から超一流の研究者を集めます。大学では、国内外の優秀な人材を集めて経営を革新し、積極的な産学連携など、攻めの経営を促します。日本を「世界で最もイノベーションに適した国」としていく。その決意であります。
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