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甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008
2016年1月24日 日刊ゲンダイ
証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。
事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。
「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことができるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）
いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。
メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元をはるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと（政権との）癒着を疑われかねません」
実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。
「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立がかかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）
０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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