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TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/209.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 24 日 12:10:18: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


私自身、情報のソース元としてツイッターなどを日常的に利用しているのですが、今日、まさしく、自分にとって、青天の霹靂、なんじゃこりゃ、というツイートを目の当たりにしました。  問題のツイートがこれ。




英語で申し訳ないのですが、要は、一見私達の、インターネット上や公の場での発言とは、何らかかわりのないように思われてきたTPPが、実はそういった自由で、どこからの利害勢力の圧力を受けない物言いが、非常に強い抑圧や、その言葉の相手先に該当するような企業や産業からの、金銭的補償を含めた訴訟を起こされる非常に高い懸念が存在する、ということなのです。


ちょっと、理解していただくために、2、3例示してみましょう。



例示 その1


もし、私がツイッターで、GMO(遺伝子組換え技術)の危険性について何かを呟いたとします。


すると、その該当企業である、モンサントやバイエルが私を各国法の上位に位置する条約であるTPPに則って、”私の発言によって遺伝子組替え技術が毀損された”ので、私にとって、とてもまかないきれないような額の金銭的補償を求めた訴訟を起こされます。


例示 その2


もし、私がここ、阿修羅掲示板で、科学的根拠に基づいた原子力発電の疑問に関する記事をアップしたら…


すると、該当企業である、フランスアレバ社や東芝などから、これまた、”原子力発電は既に世界的に認知された発電方法であるにもかかわらず、その発電方法について、それを貶めるような発言があった”と、やはり、その発言についての謝罪と、膨大な額の補償を求めた訴訟が起こされることでしょう。



しかも、これらの訴訟は、各国法の上での話ではないので、TPPにのっとり、以下の



堤「まずISD条項というのは企業のためのものなんですね」


山浦「はい、輸出企業というか」


堤「これ、じゃあ訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、国際投資紛争解決センターというとこでやるんですが、これが世界銀行の傘下の機関なんです。世界銀行というのはアメリカがいちばん支配力が強いんですよ。なので、元々ここの場所自体が非常にアメリカの力が強い。それから、二つ目は、投資紛争解決センターですから、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなくて、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定されるんです。ですから、非常に企業寄りになっているわけです」


ずっとうそだった:NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵!! より抜粋



ような所で裁定を受けるわけですから、最初から誰が勝つのかは明らかなのです。



こういう、危険性が厳然と存在するからこそ、最初のツイートの引用元である、インディペンデントも記事、
TPP signed: the ‘biggest global threat to the internet’ agreed, as campaigners warn that secret pact could bring huge new restrictions to the internetで、一般大多数に警告しているのです。


でも、ここで、いやあ、TPPは米議会で承認される見通しが低いでしょう、なんて意見もあるようですが、それも、


本元の米国大統領選挙でまず勝つだろうと考えられているヒラリーにしても、日本の自民党と同じで、今は大統領選に勝つための詭弁というか嘘である可能性は、彼女の過去の言動や、トランプ候補が暴露した、彼女の国務長官時代、ダーイッシュをオバマとともに創設した過去(トランプ氏、「ダーイシュ(IS)」の真の創設者の名を明らかに:オバマ大統領とクリントン国務長官(の時代))からも拭いきれません。


ヒラリーCFRでのスピーチで本音が出る


もう一度、言います。


TPPを単なる商業取引契約と考え、放置し、それを実効させることは、今のように、あなたが、ツイッターやフェイスブックやブログで自由闊達な意見交換どころか、言論の自由が大幅に阻害されるのは予見できる間違いない事実なのです。



だからこそ、まだそれが日本の政治の手の内にある間に、TPPの代表である甘利氏を、2月4日にNZのオークランドで行われる参加12ヵ国署名の直前に、是が非でも日本の検察当局に訴追させることで少しでもTPPの事実上の発効を遅らせるとともに、こういった認識を世間に広める必要性があるのではないのでしょうか。




 

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コメント
 
1. 2016年1月24日 21:05:26 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[72]
糞だな TPP

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