地図　：朝日新聞

「米軍に支配される日本」の証拠がまたひとつ見つかった
http://new-party-9.net/archives/3282
2016年1月24日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　日本の戦後史は対米従属の７０年であったが、その対米従属の中でも、際立っているのが米軍による日本支配である。

　その事を私は繰り返し書いてきた。

　その典型が日米合同委員会の存在である。

　日本の主権回復とほぼ同時につくられたこの日米合同委員会は、いまでも国民の見えないところで定期的に開かれ、日米関係を決めている。

　その実態は、米軍による日本支配である。

　そのメンバーを見ればそれがわかる。

　つまり米国側の出席者はすべて米国の軍人であるが、日本側は自衛隊幹部と官僚たちだ。

　しかも実質的に政策をつくる課長クラスだ。

　つまり米軍が日本の官僚（米国は占領当時から、日本は上に行けば行くほど馬鹿で、下に行けば行くほど物事がわかっている事を知っている）と自衛隊を通じて、日本を間接統治しているのだ。

　そしてまたひとつ、その動かぬ証拠が見つかった。

　きょう１月２４日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　自衛隊と米軍が２０１２年、尖閣有事の際の共同軍事作戦を計画していた事がわかったと。

　こう書けば自衛隊と米軍は対等のように聞こえるが、いうまでもなく日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下にある。

　米国の命令で日本が尖閣を巡って戦争させられるということだ。

　日中戦争を想定したそのような軍事作戦を研究されていたのだ。

　それが安倍政権下なら、まだ驚きは少ない。

　衝撃的なのは、それが２０１２年、すなわち野田民主党政権下で行われていたということだ。

　ならば社会党や共産党政権だったらどうか。

　結果は同じだろう。

　なにしろ社会党は村山社会党党首が政権を取ったとたんに、自衛隊と日米安保体制を認めた。

　共産党が政権を取る可能性がないことは、今度の国民連合政権構想が否定された事で明らかだが、それでも共産党までもが連合政権ができるなら日米安保反対は棚上げすると言った。

　これを要するに、米軍による日本支配は、どのような政権になっても変わらない、変われない、ということだ。

　そのような米軍に絶対服従の日本が、いま安倍政権の下で、憲法９条否定いというもっともわかりやすい形で完成しようとしているのである。

　この深刻性を果たしてどれほどの日本国民が知っているだろうか（了）

　　　　　　　　　　　　◇

尖閣有事を想定、日米が共同作戦の研究案　野田政権下
http://www.asahi.com/articles/ASHDX46Y1HDXUTIL00S.html
2016年1月24日05時15分　朝日新聞

　自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。

　防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。

　研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚監部と在日米軍司令部の幹部が組み立てた。「中国」や「尖閣」など直接的な名称は使わず、日米共通の符号で表記されている。

コメント
1. 2016年1月24日 11:48:10 : EmL2AFukH2 : SeqsHgoAuMw[1] ▲△▽▼ 日米新作戦計画、対中抑止を強化へ　米の姿勢硬化を反映 2016年1月24日08時30分　朝日新聞 日米共同作戦計画の研究案の位置づけ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160123001933.html 　尖閣諸島での有事に備えた日米共同作戦の研究案は今後、米国の対中戦略とのすり合わせを経て、現在策定中の作戦計画に取り込まれる。中国の挑発が東シナ海や南シナ海で増えるにつれ、米国も中国への姿勢を硬化させつつあり、作戦計画ではより大規模な中国の侵攻を想定し、対中抑止力が強化される見通しだ。 　民主党政権下で作られた研究案は、中国に融和的だったオバマ政権の意向が強く反映された格好になった。たとえば、台湾への武力侵攻が尖閣に波及するという想定もありえたが、尖閣だけが侵攻される想定にとどまった。研究案は機密事項だが、台湾有事を想定したシナリオが演習などを通じて察知された場合には、中国の強い反発を買うためだ。 　２０１２年９月の尖閣国有化の直後、来日した米国のパネッタ国防長官（当時）は記者会見で、尖閣が日米安保条約の対象になるとの立場を明言。一方で「主権をめぐる対立では特定の立場はとらない」とも述べ、領有権問題では日中どちらの肩も持たない考えを強調した。 　また研究案作成中に、アジア・太平洋地域を管轄する米太平洋軍のロックリア司令官（当時）も中国の反発を懸念し、一時中断を命じる場面があったという。 　しかし中国の海洋進出はエスカレートし、１３年には尖閣沖で中国艦艇が日本の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したり、東シナ海上空に独自の防空識別圏を設けたりするなどした。南シナ海でも岩礁埋め立てを強行し、米国側も対中姿勢を硬化させている。 　これらを背景に、昨年４月に日米両政府が改定した防衛協力のための指針（ガイドライン）は、中国の脅威を明確に意識した内容となった。さらに、１９７８年や９７年のガイドラインでは、日米共同作戦計画を「研究」「検討」するとの表現にとどめていたが、新ガイドラインでは「策定・更新」すると踏み込んだ。 　新ガイドラインでは、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施」し、米軍が「自衛隊を支援・補完」するとしている。だが、装備が手薄な自衛隊だけで対処するのは事実上無理で、実戦では米軍の強力な攻撃力や情報収集能力に依存せざるを得ないのが現実だ。また、今秋の米大統領選を経て、米国の対中戦略がどう変化するかによって、作戦計画で対中抑止をどこまで鮮明にするかが変わってくる可能性もある。 　日米間の共同作戦計画には、７８年のガイドラインに基づき、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定した「５０５１」、中東有事の日本波及を想定した「５０５３」、９７年のガイドラインに基づき朝鮮半島有事を想定した「５０５５」がある。いずれも最高機密に指定されており、日本政府は国会での質疑などでも、計画の有無を含め策定プロセスを明らかにしたことはない。（谷田邦一） ■尖閣諸島をめぐる最近の主な動き ２００９年９月　民主党政権が発足 　１０年９月　尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡視船に衝突 　１１年９月　野田政権が発足 　１２年４月　石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の一部購入を表明 　　　８月　日米防衛相がガイドライン見直し協議開始で合意 　　　　　　香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し逮捕される 　　　９月　尖閣諸島を国有化。中国で反日デモや暴動が激化 　　　１２月　中国当局の小型機が尖閣上空を領空侵犯 　　　　　　衆院選で民主党が敗れ、自民党政権に交代 　１３年１月　尖閣諸島沖で中国艦艇が自衛艦にレーダー照射 　　　１１月　中国が東シナ海に独自の防空識別圏を設置 　１５年４月　中国の脅威などを念頭に日米ガイドラインを改定 http://www.asahi.com/articles/ASJ113GTTJ11UTIL004.html
2. 2016年1月24日 12:58:48 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[87] ▲△▽▼ くれぐれも、中国の挑発に乗らないように。お互いに脅し脅されて警戒しあい力のバランスがとれているだけで良い。ベストの解決方法とは、中国と友好関係を維持すること。日本の経済は中国無しではやっていけないからだ。その意味で、日本を悪者にして日中紛争を期待する黒幕宗主様の手に乗らないことである。
3. 2016年1月24日 15:11:05 : 6bkLpx7mp2 : 41r_ncHcv9k[6] ▲△▽▼ 社会党の協会派の流れをくむ人たちが立ち上がらい限り、日本の政治の流れは瓦井でしょう。村山なんて補完勢力以外の何ものでもありません。
4. ボケ老人[306] g3uDUJhWkGw 2016年1月26日 09:08:33 : EmC9SOekmo : vtOJ5h9kgHo[47] ▲△▽▼ 天木直人は「米国の命令で日本が尖閣を巡って戦争させられるということだ」と述べていますが、わたしの解釈は別です。 米国と安倍政権＝石原は同床異夢であって、尖閣問題に巻き込まれることを警戒しているのは米国の方である。 当時、石原慎太郎が尖閣問題で中国を挑発、日本がこれに乗せられて突出することを抑えたのだと考えています。 米国はポチとして、世界各地で米軍の先兵となることを求めても、日本の軍国主義復活は望まない。 悲しいことですが、宗主国アメリカ様が最後の暴走抑止力になるようです。

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