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靖国違憲訴訟にヒラメ判決<本澤二郎の「日本の風景」(2250)<行政権に屈服する奇怪な司法権><3権分立も絵に描いた餅>
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/474.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 1 月 30 日 11:03:22: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52129843.html
2016年01月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<行政権に屈服する奇怪な司法権>

 甘利TPP腐敗大臣の影に隠れて、大阪地方裁判所の佐藤哲治ヒラメ判事による、まことに情けない不当判決が下されていた。国民と日本国憲法をなめきった靖国違憲訴訟判決である。「総理大臣の靖国参拝によって、原告の信仰が妨げられたとは言えない」という子供じみた屁理屈で、違憲判断を回避した。行政権に屈服したヒラメ判事の判決である。

<3権分立も絵に描いた餅>

 この判決から判定できることは、日本国民を代表する3権のはずが、その実、官邸の行政権に独占されてしまっている、という現状だということだ。
 同じような判決は、まもなく沖縄でも表面化するだろう。悲しい情けない日本の3権分立を裏付けている。民主を名乗る資格などない。
 いうまでもなく、民主主義を標榜する国では、権力を司法立法行政の3権に分立、お互いに抑制均衡を義務づけている。特に極右政権の現在においては、立法府である国会と司法権の裁判所が、その役割を果たすことが求められているのだが、これが全く機能していない。それを改めて証明した。
 安倍の2013年12月の靖国参拝は、憲法の政教分離に真っ向から違反している。立憲主義に違反している。隣国は言うに及ばず、国際社会から非難ごうごう、日本と日本国民に大きな災難をもたらした。
 佐藤というヒラメ判事は、この事実にも目をふさいで、子供じみた判決を下した。「罷免すべき屑野郎」との非難を集めて当然であろう。彼の今後を見届けると、面白い結果が出てくるだろう。

<最高裁事務総局が腐敗のガン>

 神社は戦前の国家神道である。靖国は、その中核である戦争神社が国際社会の常識となって定着している。極右政権は、靖国の国家護持という信じがたい目的をもって、9条改憲と同時進行させている。
 その戦いの天王山が、夏の衆参同時選挙による3分の2確保作戦である。これに創価学会を戦争教団に改編させて、大動員している。正に奇怪な日本政治である。問題の司法腐敗のガンは、最高裁事務総局である。官邸の指令に従属する組織として、いまや専門家の注目を集めている。
 検察と裁判所が連携するという、反民主的な牙城であることも判明した。主権者である国民を欺く機関として、最近では小沢事件でも証明されている。
 行政・立法の影に隠れて甘い汁を吸っている裁判官に目を向けるきっかけに、大阪のヒラメ判決を利用したらいい。

2016年1月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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コメント
 
1. 2016年1月30日 11:12:17 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[320]
>「総理大臣の靖国参拝によって、原告の信仰が妨げられたとは言えない」


あったりまえ !

   戦争反省主義者は、徹底的に粛清するべきだ。


GHQの犬


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

2. 2016年1月30日 13:13:33 : mPxyJGHbeA : bMMQt@EYFDo[5]
靖国神社は明確な思想があり実質宗教団体とみていい。その展示内容から明確な方向性は見て取れる。

そこに公費を支出することは政教分離にも違反している。裁判所はこれを今まで灰色としてで処理してきたがここへ来て白に変えた。

もちろん世界のどこの国の首脳も靖国神社には参拝しない。天皇も参拝しない。
天皇はパラオ、フィリピンの戦没者の霊の前で頭を下げるが靖国神社には参拝しない。前の天皇もA級戦犯合祀後は参拝していない。


3. 2016年1月30日 19:52:59 : 0VAHV6RWaE : wLB98ETIdv8[2]
>>1
総理大臣が特製の宗教施設に参拝すること自体が中立性を犯すことになる。

4. 2016年1月30日 22:39:15 : TdXl3zjOk6 : o0YMIRp8kDs[30]
靖国神社は、国民に殉国を求める「人殺し神社」・・・これに内閣総理大臣が参拝するという事の意味が、本質的な問題・・・まともな政治家なら、参拝しない。

5. 2016年1月31日 00:31:41 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[426]
香港メディア他はフィリピンで皇室に対して戦争責任を追及する人々のことを報道してる。日本で歓迎ムードばかりを報道することにより日本人は「フィリピン人全員が皇室を歓迎してる」と思いこみ海外で無神経な発言をすることに。真実を報道してほしい
https://twitter.com/orange519827/status/693434451456430081

マスゴミに騙されて、世界基準での非常識人にならないようにしよう。


6. 歙歛[5] n1@fYQ 2016年1月31日 07:41:17 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[1]
「革命回避」の具体策を論ぜよ

安倍詐欺捏造政権による、「憲法蹂躙」「憲法玩具化」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。

しかし、それによる犠牲は余りにも重大であり、物心両面に於ける列創は数世代を経ても癒えることはない。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の「実行主体」となる「憲法裁判所」を提案したい。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「国家への忠誠」などによって支えられている。一個人の下劣極まる欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

司法権を担う裁判官は、『憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)』筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い「私立」憲法裁判所を設立する必要がある。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。

判決は、新聞の全面広告または全国一斉ポスティングによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、「不服従命令」「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。



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