甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も説明を求める意見が強い。

　首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持６８％、不支持１５％。これに対し「重い」と考える層では支持３２％、不支持５０％。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

　甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が５０％、「評価する」は３１％。内閣支持層でも「評価する」４２％、「評価しない」４０％と見方が分かれた。

　日韓両政府は昨年１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は６５％で、「評価しない」の２５％を大きく上回った。内閣支持層の７５％が評価し、不支持層でも「評価する」は５５％と過半数を占めた。

　しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は７２％に上り、「解決すると思う」は１９％にとどまった。

　内閣支持率は男性で前回比５ポイント増、女性は同９ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

　政党支持率は、自民が前回比５ポイント増の３４％。このほか民主７％▽公明５％▽共産４％▽おおさか維新４％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３４％だった。【今村茜】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000049-mai-pol

自分で考えもせず内容も理解していない人は多くの人が賛成しているならそうなんだろうと考える、よく言えばいい人、悪く言えば自分の考えを持たない人。

憲法のどこをどう改正するかも説明せず勝手な解釈で世論調査などするでない。

ネプチューンがやってる番組では、安倍の支持者１５００人に対して不支持者５０００人、わからないが３００人だったけど。２２％も支持者いるのも不思議だけど。

　甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は７０％に上り、「必要はなかった」は２３％だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も７１％を占め、「そうは思わない」は２４％にとどまった。

　ただ、安倍内閣の支持率は５６％となり、前回調査（１月８〜１０日）の５４％からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は３４％（前回３６％）。

　違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は５７％で、「適切でなかった」の２８％を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00050081-yom-pol

参院選についての世論調査の結果
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000051-mai-pol.view-000

　憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。

　「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。

　参院での改憲勢力「３分の２以上」を「期待する」層では、５８％が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が１９％で最も多く、民主は１５％、共産は１３％。民主党の岡田克也代表は１月３０日の定期党大会で「参院で改憲勢力が３分の２を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる。

　参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は５３％。昨年１２月の前回調査から３ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は３５％で、同３ポイント増加した。

　「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民３４％▽民主１３％▽共産１１％−−など。「判断材料にしない」層では、自民が４２％で、他党はいずれも１割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」５２％、「評価しない」４０％だった。【今村茜】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000051-mai-pol