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「ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、4割近くもいるとは驚きだ」きむらとも氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/543.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 31 日 23:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、4割近くもいるとは驚きだ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19381.html
2016/2/1 晴耕雨読


きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『甘利氏「辞任当然」67% 憲法改正に反対半数、世論調査』

参院選後に憲法改正を進めることに賛成が37・5%。

「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、4割近くもいるとは驚きだ。https://t.co/965ryKxtTc

『与党、3日の予算審議入り目指す=野党、甘利氏らの招致要求』

無論、辞めて終わりになるはずはない。

辞めるべき事態であったなら、かつ「与党側は甘利氏が行った経済演説は有効だとしている」なら、なおさら甘利氏は出て来るべきだ。

逃げられないぞ。https://t.co/NaEmlJkyHz

『内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず』

「外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる」との分析自体が、一体どんな根拠に基づいてなされたものかが全く明記されていないこんな記事は、ただの「世論誘導記事」とみなして間違いない。http://goo.gl/vlC8yp

 

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コメント
 
1. 2016年1月31日 23:36:02 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[425]
いるわけがないだろ。ショックドクトリンというものの本質は、ショックを起こさせることで、人々が極端であったり偏った意見を持つように仕向けるものではない。

極端であったり偏った意見を持つ人間が多くても不思議ではない、と思いこませることだ。つまり全くウソの統計情報に違和感を持たないように目くらましをくらわせる事を言う。

ショックドクトリンのようなのもあれば、ウソも百ぺん、もある。例えば地方は寂れ東京一極集中が続いています、などはウソ百の例だ。だから企業は国勢調査の人口動態を信用していない。別の指標を利用して経営計画を立てている。


2. 2016年2月01日 02:20:54 : EgNVV1XmqM : LxT6TioPjtY[3]
>「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項 創設で我が身の権利を憲法で縛って欲しがっている「異常者」が、4割近くもいるとは驚きだ。

そういうバカな事を主張しているから国民から相手にされないんだよ。
生活の党だって公式HPで憲法に緊急事態条項を導入するように主張していることをどう思っているんだ?

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html

・緊急事態
(1)
緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(2)
大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。


3. ボケ老人[311] g3uDUJhWkGw 2016年2月01日 08:18:42 : EmC9SOekmo : vtOJ5h9kgHo[52]
>2.そういうバカな事を主張しているから国民から相手にされないんだよ。
生活の党だって公式HPで憲法に緊急事態条項を導入するように主張していることをどう思っているんだ?

生活の党支持者に向かって言うのは勝手だが、
《「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項》
というのは事実。

世界一民主的と言われたワイマール憲法をなし崩しにしてナチスが第二次大戦を引き起こしたのも歴史的事実。
ナチスの全権委任法と緊急事態条項がイコールなのも事実。
いみじくも現役閣僚として麻生太郎が『ナチスに学べ』と叫んだではないか!!

現在の法体系で具体的にどのような事態が対応不可能なためにナチスをまねなければいけないのか?

もっと歴史を学ぶべきであろう。
戦前のような赤紙徴用は無いだろうが、経済徴兵はありうる、しかも個人だけではなく企業に対しても。
官民交流を拡大して自衛隊と交流させる。
この意向に沿う企業には優遇策を出し、従わない企業は冷遇する。
個人の格差を拡大して生活のために入隊せざるを得なくする。

既に、港湾労働者の予備自衛官構想も進んでいる。

表向きの姿かたちを変更して(お化粧して)
『歴史は繰り返す』ということを忘れてはならない。



4. 2016年2月01日 12:56:46 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[28]
「異常者」は少なくないかもしれないが、
単なる無知か白痴に近い人々が多いだけだろう。

まあそれらの人々も日本がナチスの時代のようになれば気が付くのだろうが・・・
そうなっても気が付かないかな?

困ったことだ・・・・・


5. 一主婦[1542] iOqO5ZV3 2016年2月01日 18:10:22 : VnFJmFJ1dU : lf4ifphGfA0[7]
>>3. ボケ老人[311] さま

>生活の党支持者に向かって言うのは勝手だが、
《「緊急事態条項」すなわち #ナチス条項》というのは事実。

そうだったのですね・・・生活の党も掲げている・・・緊急事態条項=ナチス条項。
まだ良く緊急事態条項を私は理解していませんが、生活の党の支持者の方のツイッターでは「生活の党が掲げている緊急事態条項は、安部のものとは内容が違う」と言う事を書かれていましたので、少し安心したものの、よく分からずモヤモヤしていました。やはり、これは、心配なことですね。国会の審議の場で、生活の党も賛成を投票してしまうと、安倍のものと内容が違うと言っても、安倍の掲げる「緊急事態条項」が成立してしまいますよね。

TPPも、最初の頃は生活の党も賛成していましたよね。「自民党が交渉すれば、アメリカの言いなりになるからだめだけれど、しっかりと交渉すればアメリカ等の言いなりにならないからTPPも悪いものではないのだ」と言う理由だったと記憶しています。でも、現在は、生活の党は、ハッキリとTPPは反対になっていますから、緊急事態条項も、始めのうちだけ賛成と言う事なのでしょうか?なんか、生活の党の姿勢も、始めは自民党と同じ方向から入っているようで、分かりづらく、支持者としてちょっと心配な部分もあります。きっと勉強不足だからの心配なのでしょうけれど・・・


6. 2016年2月01日 19:30:13 : EgNVV1XmqM : LxT6TioPjtY[4]
コスタリカだって緊急事態条項があって徴兵と軍の招集が大統領権限で認められている。
実際に世界の殆どの国の憲法に緊急事態条項はあるし、もちろんドイツにだってあるが「ナチス」などと馬鹿な事を主張する人間はいない。
緊急事態条項をナチスなどと主張する人間こそ「世界の恥」だろう。

7. 2016年2月01日 22:52:27 : qmEdXcPHYc : k5BI2BIGC1E[50]
>>6 EgNVV1XmqM : LxT6TioPjtY[4]

そんな無知をおっぴろげて恥ずかしくは無いのか?

確かに緊急事態法が有る国もあるが、そういう国には必ずその緊急事態法を縛る法もあるのだよ。

だけど今の安倍自民党政権下では憲法すら解釈改憲してしまうし、それに緊急事態法を追加さるという事だから、それを縛る法はなにもない。
何も主張できない。
ゼロだ。
国に差し出せと言われたら、基本的には財産だろうと命だろうと息子だろうと拒めないって事よ。
しかもその緊急事態法をいつまでも続けられてももうそれをとめる手段は国民には何も無いのだよ。

そこんところを言わずして、安倍自民に都合の言いところだけをくっちゃべるところなんザ、あんたはまるで「特定秘密保持保護法」そのものだな。


8. 2016年2月02日 00:14:14 : EgNVV1XmqM : LxT6TioPjtY[5]
>>7
いい加減、君たちの勝手なデマ妄想が世間から相手にされていない現実を直視しましょう。
「憲法に緊急事態条項がある国」どころかそもそも世界ではあって当たり前。
それをナチスなんてナンセンスな言いがかりをつけるのは、昔PKO参加が軍国主義だとか言っていた連中と同じだ。

9. ボケ老人[314] g3uDUJhWkGw 2016年2月02日 09:56:59 : EmC9SOekmo : vtOJ5h9kgHo[55]
>6 さん

コスタリカの緊急事態条項は言葉足らずで、本質を曲解しています。
この国には武装警備隊はあっても常備軍はありません。
この国の緊急事態条項は本当の緊急事態に対処するものです。
20世紀後半、世界の火薬庫といわれた中米で、現実にニカラグゥア武装勢力に侵攻されてもいます。
しかも、この時にコスタリカは米州機構を利用して撃退しています。
米州機構と米州相互援助条約に加盟しながら、集団的自衛権の行使に対して、軍隊の無い非武装国家だとして軍隊の派遣を免除されている稀有な国です。
決してアメポチではありません。
なぜかドナルド・トランプも片務条約だと騒いでいません。
21世紀になって米国の圧力により軍事的親密度を増してはいますが、反米勢力に対する窓口としての機能を発揮し、反米親米の双方から攻撃されないように外交を第一とする政治です。

安倍緊急事態条項=ナチス全権委任法とは全く別物です。

     


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