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岡田氏の認識では、日本は民主主義国たり得るかどうか崖っぷちにあるようだが、一般国民の実感とはかなりずれているのではないか。それが証拠に、読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１月３０、３１両日に実施した世論調査では、内閣支持率は次のように軒並み上がっている。 読売５６％（前月比２ポイント増）▽毎日５１％（同８ポイント増）▽共同５３・７％（同４・３ポイント増）−。 安倍晋三政権が本当にそんなに危険だと有権者が感じていれば、過半数が支持を与えるとは考えにくい。また、この３社の調査では、民主党の政党支持率は読売７％、毎日７％、共同９・５％と、自民党の４分の１〜５分の１程度にとどまった。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任するという敵失があったにもかかわらず、である。 首相、選挙制度改革で明言「最終的に私が決める」 次期衆院選で適用「大切」
産経新聞 2月5日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000083-san-pol
衆院予算委員会は４日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２８年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。首相は「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革について「しっかりと次の選挙で反映されていることが大切だ」と述べ、次期衆院選に適用されるべきだとの認識を示した。 衆院の議員定数１０削減を柱とする有識者調査会の答申については「私が尊重すると言っている。自民党内で議論をした上で、最終的に私が決める」と断言した。 一方で、自民党内に定数削減への慎重論があることを念頭に「地域によっては、大切な代表を失い、自分たちの声が届かなくなる。軽々しく扱うべきではない」と配慮も見せた。 夏の参院選の争点に掲げている憲法改正をめぐっては、首相は「私たちの憲法だから、私たち自身がしっかり考える。はつらつと議論すべきだという精神のみずみずしさを失ってはならない」と述べ、国会や国民による議論を促した。首相は３日に必要性に言及した憲法９条改正については「国民的議論が十分に深まり、支持を得ている状況ではない」と述べた。 首相はまた、安全保障関連法の３月施行に伴い、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に新たに「駆けつけ警護」を付与する検討の状況について「新たな法律が通ったので、任務付与は検討している。しっかりとした準備と訓練が必要だ。具体的な方針は決まっていない」と語った。 衆院予算委、憲法改正で激論 民主「危機感ある」／首相「思考停止だ」
産経新聞 2月5日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000084-san-pol
衆院予算委員会で民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞） 衆院予算委員会は４日、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正をめぐり激論が交わされた。民主党は首相の姿勢や自民党の憲法改正草案に問題があるとして「危機感を覚える」などとイメージダウンを狙った。首相は具体的な改正案を示さない民主党の姿勢を「思考停止」「弱々しい」と逆攻勢に出た。（沢田大典） ◇ 民主党の大串博志氏は「現行憲法はいい憲法だ」としたうえで、首相の過去の発言などを挙げ「首相のもとで憲法改正の議論が行われることに危機感を覚える」と発言。安倍政権下での憲法改正に拒否感をあらわにした。 これに対し、首相は「自民党は草案を示し、それなりの支持を得ている。大串さんのように指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」と反論した。大串氏は、民主党が平成１７年に「憲法提言」を出したと説明したが、首相は「具体的な草案を出していないのは事実だ。弱々しい言い訳にすぎない。何の挑戦もしないなら、世の中はまったく変わらない」と批判。さらに首相は１９年に憲法改正手続きを定める国民投票法に民主党が反対したことを挙げ「憲法改正について議論する資格はあるのか」と突き放した。 憲法改正の具体的な項目をめぐっては、大串氏は大規模災害時などに首相の権限を強める「緊急事態条項」を「憲法を一時停止し、全権を首相に集中するという、大きな意味を持つ条項だ。法律でできないのか」と疑問をぶつけた。首相は緊急事態条項について「緊急時において、国家の役割を憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と答えた。 続いて質問に立った階猛氏は、自民党草案に国を守ることを国民の義務とする規定があることなどを踏まえ、徴兵制との関連を尋ねた。首相は「徴兵制は現行憲法に違反するし、自民党草案でもそうだ」と否定した。また、階氏は自民党の改正草案に表現の自由を制限する規定があるとして、言論機関が萎縮するとの懸念を示し、安倍政権に批判的な看板キャスターらのテレビ番組降板が相次いでいると指摘。これに対し、首相は「萎縮していることは全くない。言論機関に失礼ではないか」と反論した。 一方、おおさか維新の会の下地幹郎政調会長は統治機構改革のためなどの改憲を主張。首相は「憲法のあり方を真摯（しんし）に議論し、勇気をもって示していることに敬意を表したい」と評価した。 2016.2.5 06:52
【阿比留瑠比の極言御免】
世論と人の話を聞こう 「とんちんかんすぎる」民主・岡田氏
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050005-n1.html 露骨な誇張や極端な言説は、他者の共感を呼ばないし、かえって説得力を弱めるものだ。１月３０日の民主党大会で岡田克也代表が展開した安全保障関連法批判のこんな言葉に、改めてそう得心した。 ◆敵失後も支持率低迷 「私たちが戦争の反省に立って７０年間育んできた憲法の平和主義、立憲主義、あるいは民主主義さえもが今、危機的状況にある」 「憲法の平和主義や基本的人権の尊重といった原点を平気で変えかねない」 岡田氏の認識では、日本は民主主義国たり得るかどうか崖っぷちにあるようだが、一般国民の実感とはかなりずれているのではないか。それが証拠に、読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１月３０、３１両日に実施した世論調査では、内閣支持率は次のように軒並み上がっている。 読売５６％（前月比２ポイント増）▽毎日５１％（同８ポイント増）▽共同５３・７％（同４・３ポイント増）−。 安倍晋三政権が本当にそんなに危険だと有権者が感じていれば、過半数が支持を与えるとは考えにくい。また、この３社の調査では、民主党の政党支持率は読売７％、毎日７％、共同９・５％と、自民党の４分の１〜５分の１程度にとどまった。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任するという敵失があったにもかかわらず、である。 ◆根拠のない決め付け 岡田氏は３日には、憲法改正問題に関して記者団にこう強調した。 「限定のない集団的自衛権の行使、これが安倍首相の目指しているものだと思っている」 これも、根拠のない決め付けの類いだと言わざるを得ない。安倍首相自身は周囲にこう語っている。 「私はそんなことを言ったことはない。私は基本的には制限行使論だ」 筆者も、安倍首相が全面行使論ではなく、一貫して一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める制限行使論の立場であることを、８年ほど前から繰り返し指摘してきた。安倍首相の関連発言をたどればすぐに分かることである。 たとえば、安倍首相は若手議員時代の平成１１年４月には国会質問で祖父、岸信介元首相の答弁を引いてこう制限行使論を説いた。 「岸首相が『日本の憲法を見ると、自衛隊が海外まで出かけていってその国を防衛するという典型的な例は禁止しているが、集団的自衛権とはそういうものだけではない。学説が一致しているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している」 ◆とんちんかんすぎる 岡田氏は、実は分かっていてレッテル貼りに執着しているのか、それとも相手の言葉の意味が本当に理解できないのか。３日の衆院予算委員会では、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で巨大な権限を持った人が疑われている。（ＴＰＰへの影響を）確認すべきだ」と質問していたが、これも筋が悪い。 千葉県の建設会社が、都市再生機構（ＵＲ）との県道工事をめぐるトラブルに関し、甘利氏の秘書に口利きを依頼したこととＴＰＰ交渉を結びつけるのは、あまりに無理がある。国会中継を見ていた国民もさぞしらけたことだろう。 「低次元なＵＲの話とＴＰＰを一緒にされても、全然違う話。岡田さんはとんちんかんだ」 ある政府高官はこう言って笑った。民主党の夏の参院選に向けたポスターには「すぐに信じなくてもいい」とあるが、このままではいつまでたっても国民に信じてはもらえまい。（論説委員兼政治部編集委員）
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