辺野古和解「実現性低い」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した二つの和解案に対し、国と県の双方が実現可能性は低いとみていることが、関係者への５日までの取材で分かった。

　多見谷寿郎裁判長が１月２９日の第３回口頭弁論後に示したのは（１）国が訴訟をいったん取り下げ、県とあらためて協議する暫定的な解決案（２）翁長氏が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉するよう国に促す根本的な解決案。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020501001606

政府、辺野古和解案の修正検討

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。政府関係者が６日、明らかにした。

　政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」（政府関係者）との見方が強い。打開案の模索で県側と話し合う姿勢を示し、世論の反発を緩和したい狙いがあるとみられる。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016020601001603