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松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/683.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 04 日 10:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                『ワイドナショー』HPより


松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、何兆円も大損」と…TPPへの無知と官邸丸乗り体質さらけ出す
http://lite-ra.com/2016/02/post-1947.html
2016.02.04. 松本の甘利・TPP発言が無知すぎる リテラ


 まったく、松本人志という芸人は社会問題を相手にすると、どうしてこういう頭の悪いことしか言えないのだろう。

 1月31日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)でのことだ。この日の同番組はウーマンラッシュアワーの村本大輔をゲストにベッキー問題が取り上げられ、大きな話題になったが、しかし、「頭の悪いこと」というのは松本のベッキーに対する発言を指しているわけではない(まあ、これも相当にヒドかったが)。

 その後、番組のテーマが甘利明・前経済再生相の賄賂疑惑と辞任に移ってからのことだ。松本人志は、MCの東野幸治から「(甘利大臣の辞任は)どんな印象ですか?」と振られると、首を傾げながらこう持論を展開したのだ。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで(大臣辞任を)やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜?っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」

 続けて、東野から“2月4日の調印式まで続投させるべきだったか?”と聞かれると、松本はさらにこう述べた。

「と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

 そして、「フロマンさんでしたっけ?」と、米国の通商代表の名をあげ、ゲストの石原良純に向かって「急にお兄さん来ても『お前だれやねん!』って!」とギャグを放ったのである。

 ようするに松本は、こう言いたかったらしい。“甘利氏が賄賂を受け取っていても「国益」を考えれば辞任すべきではなかった”“甘利氏が急にいなくなったら国際的信用を失くす”“たった50万円授受の疑惑のために、TPP交渉を頓挫させ「何兆円規模の」損害を出してしまう”……。

 はあ……とにかくすべてが間違っているので、ツッコむ気さえおきなくなるが、しかし、これ、黙って見過ごすわけにはいかない。

 何しろ、放送では反論はほとんど出ず“松本の意見が正論”のような空気に支配されたままコーナーが終わってしまったのだ(これもこの番組のいつものパターンではあるが)。しかも、『ワイドナショー』のこの回は視聴率10%以上をマークしたというから、こんなデタラメな意見を信じ込んだ視聴者はかなりいたかもしれない。

 いや、それ以前に、最近、松本と同じ「俺は現実を見据えているおとなだからね」と言いたげなドヤ顔で、同じく「こんな問題でTPPという国益を捨てていいの」と語る連中がやたら増えている。

 だったら、そういう連中のためにも、松本の意見は「現実的」でも「おとな」でもなく、むしろTPPのことを何も知らないドシロウトの妄言にすぎないことを説明しておく必要があるだろう。

 そのために、まず、強調しておかなければならないのは、TPPが仮に松本のいうような「何兆円もの国益を生み出す」ものだったとしても、甘利氏の辞任程度で損なわれることなどありえなかった、ということだ。なぜなら、TPP交渉はすでに昨年10月に大筋合意に達しており、あとは、形式的な会合と正式調印のみだったからだ。実際、今日のニュージーランドでの調印式では日本を含む参加12カ国が協定文に署名した。ようは、調印がひっくり返ることなんて100%ありえなかったわけで、1月の段階で甘利氏が大臣を辞めようが、国際交渉という面ではなんの関係もなかったのである。

 そして、国内的には、むしろ甘利が担当大臣に居座っていたほうが、ずっと事態は混乱したはずだ。今後の国会で野党から厳しい追及を受け、さらなるスキャンダルが明るみになれば、TPP 関連法案の審議どころではなくなる。官邸が甘利辞任の一手を打ったのは、そういった事態を避けようとしたからだ。

 ……なんでこんな当たり前のことを言わなきゃならんのか。松本のリテラシーの低さにため息が出てくるが、おそらく、松本は官邸が一時、甘利続投に誘導するために流していた「甘利さんがいないとTPPがダメになる」という情報操作にすっかり騙されてしまったのだろう。

 また、松本はTPP交渉で甘利氏が“タフネゴシエーター”として力を発揮し、日本の国益を守ったというようなストーリーを信じているようだが、日本がこの交渉でどんな条件をのまされたかを知らないのだろうか。

 まず、農産物。政府は当初、TPPの締結による農畜産業への打撃を最小限にするとして、コメや牛肉・豚肉など重要5品目の「関税死守」を掲げてきた。しかし、大筋合意では、コメは米国などに対して無関税輸入枠を設定し、牛肉・豚肉は関税の段階的大幅引き下げ。さらに重要5品目の関税品目586のうち174品目(たとえば牛くず肉や粉チーズなど)は関税撤廃ということになった。辛うじて生き残るのは国産ブランド牛ぐらいで、生産規模が小さい農畜産業者は価格競争で“淘汰”される……まったく「死守」には程遠いものだった。

 さらに、である。TPP推進派が“最大のメリット”にあげている自動車輸出も、ほとんどアメリカのいいなりの結果にしかなっていないのだ。

 政府は当初、自動車の関税が10年でゼロになるかのような話をしきりに喧伝していたが、肝心の大筋合意の内容では、アメリカへの「乗用車」(2.5%)の関税は発効から15年後にようやく下がり、完全撤廃までには25年もの歳月がかかることになった。

 さらに問題なのは関税率が高い「トラック」(25%)で、実に撤廃まで最低29年かかることになった。この「トラック」の中にはSUV(スポーツ用多目的車)が含まれているが、これはアメリカでもっとも人気の自動車形態である。日本のメーカーはTPPによる関税撤廃で、この市場に進出することを狙っていた。ところが、これらはフォード、ゼネラルモーターズ、クライスラーというアメリカのビッグスリーの主力商品であるため、日本車が参入できないように関税撤廃条件をとびきり厳しくしたのである。

 アメリカは日本がTPP交渉に途中から参加する際に「自動車の関税撤廃をできるだけ後ろ倒しにする」という条件を出していたが、結局、蓋を開けてみるとそのとおりだったというわけだ。

 TPPは自動車輸出が伸びるので総合的にはプラスになるという見方は現実的ではない。実際、日本自動車工業会の池史彦会長も会見で、「正直言って、何十年かかけて撤廃されたからといって、それが輸出量に大きく影響を与えるかというと、あまりないと思う」と語っている(ロイター通信/15年7月23日)。

 農畜産物では国内の農家が壊滅的打撃を受けるような条件をのまされ、自動車輸出では米国の聖域を崩せずほとんど成果なし──。甘利前大臣によるTPP交渉はひたすらアメリカに妥協するだけの、推進派から見ても、明らかな敗北に終わったのだ。これのどこが「タフネゴシエーター」で「国益を守った立役者」なのか。

 ようするに、松本はここでもまた、官邸の詐欺的宣伝に引っかかってしまっているのである。実は、官邸は大筋合意がなされた昨年10月以降、敗北としか言いようのない結果をごまかすために、意図的に甘利氏をヒーローに仕立てようとしていた。御用機関紙の産経新聞には、甘利氏が米側と火花を散らしたというエピソードが満載の舞台裏ルポを書かせ、テレビには、甘利氏の粘りで国益が守られたというストーリーを流す──。松本だけでなく、国民の中にも交渉の詳細をまったく知らないまま、“甘利立役者説”を信じ込んでいる人はかなり多いはずだ。

 さらに、松本にはもうひとつ、安倍政権のデタラメをそのまま鵜呑みにしていることがある。それはまさに、松本の「わずか50万円で何兆円規模の国益を捨てるのか」という主張の根幹である「何兆円の国益」という部分だ。

 おそらく、松本がこの数字を口にした根拠は、昨年12月、安倍政権がTPPによって実質GDPが約14兆円(2.6%)押し上げられるとの試算を公表したことだろう。

 しかし、これ、相当にいい加減な数字なのだ。政府の試算は、貿易政策の分析に用いられる「GTAP」と呼ばれる計算式を使っている。実は、政府は2013年にも、同じGTAP方式でTPPの経済効果を試算しているのだが、この時は10年後に3.2兆円という試算だった。それが、いきなり4倍に膨れ上がっているのだ。しかも、今回は何年後にそれが達成されるのか、まったく明示されていない。

 このGTAPという方式は、もともと貿易自由化に有利な数値が出る傾向が強い上、前提条件を変えることで数字が大きく変動する。14兆円というのは、雇用増を高い数字にしたうえ、農業の生産量がTPP発効後も変動しないとするなどの操作をして、はじき出した数字なのだ。

 実際、東京大学大学院農学生命科学研究所の鈴木宣弘教授(農業経済学)らの研究グループが同じGTAPを使って、政府の偏った条件を是正して試算したところによれば、TPP合意によるGDPの押し上げ効果はプラス5000億円、0.07%にすぎなかったという。

 しかも、農林水産業全体の生産額減少額は1兆5594億円。うち農業は1兆2614億円となり、全産業の生産額減少額は3兆6237億円に上るという。

 つまり、TPPに参加しても、実質GDPプラスは政府試算の28分の1にすぎず、逆に、産業の生産額では3兆円規模のマイナスすら懸念される。こんなものに巨額の税金を投入するというのはほとんど詐欺ではないか。

 付言すれば、TPPは必ずしも、農業や工業の輸出入によって経済界にだけ影響を及ぼすような貿易協定ではない。輸入増によって国内自給率が極端に下がる結果、食の安全性が失われるという問題や、日本の「国民皆保険」制度もTPPによるISD条項の導入で崩壊し、安定した医療を支えてきた薬価の公定価格も自由競争にさらされる可能性がある。そこから導き出されるのは、富裕層だけが良質で安全な食品を手にして高度な医療を受けることができ、それ以外の層は沈黙するしかないという“残酷な未来像”だ。

こうしてみると、TPPは、国益にかなうどころか、逆に国益を大きく損なう可能性が高いものでしかないことがよくわかるだろう。それを松本は政権のヨタ情報を信じ込んで「たかだか50万円で何兆円規模の国益を損なうべきではない」などとエラそーに説教をぶっていたのだから、まったくおめでたいにもほどがあるではないか。

 だが、松本の政治や社会に関する発言は、これまでもほとんどがこういうパターンだ。たとえば、安保法制についても「このままで良いわけがない」「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」などという理屈で賛成していたが、これもまさに、安倍首相、官邸の「国際環境が激変した」とか「南シナ海に中国が進出している」などの情報操作にのせられた結果だった。実際は、集団的自衛権と周辺事態とは無関係で、個別的自衛権で十分対応できるのに、そのこと検証せずにムードで、アメリカのために戦争ができる法律の成立を後押ししたのである。

 そういう意味では、松本は「保守」でも「右派」でもない。今まで社会問題なんて考えたことのなかった芸人が一生懸命背伸びし、中途半端な知識を仕入れて「俺は現実がわかっている」と大人ぶろうとした結果、まんまと権力の情報操作に取り込まれてしまったということにすぎない。そして、語れば語るほど、底の浅さと無知がばれていく。

 松本には、お笑い時代からのファンを幻滅させないためにも、ぜひ、ニュースや社会問題からの撤退をおススメしたいところだが、しかし、問題は松本ひとりのことではなさそうだ。

 冒頭でもふれたように、周りを見回してみると、メディアには松本とそっくりな人間がうようよいることに気づかされる。本人は「おとなの意見」を語っているつもりが、権力に丸乗りしているだけ。現実主義と言いながら、逆に現実社会を棄損するような政策に平気で追随する。この国の平和や民主主義を破滅に導いていくのは、もしかしたら、右派やネトウヨではなく、彼ら「わかったつもりのオトナぶりっこ」「権力にのせられているだけの自称現実主義者」なのかもしれない。

(エンジョウトオル)


 

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コメント
 
1. 2016年2月04日 10:54:24 : RM5JBVUFOQ : PRVLkUk_8dY[2]
このバカなんとかしろよ。たかだか漫才師ふぜいが、なにを勘違いしたか調子にのって政治がわかる国民の代弁者だとでも思っているのか??
漫才師ふぜいが分をわきまえず、国を動かす発言者くらいの勘違いをしているとしかおもえない。
関西出身の芸人にみられるもっとも質の悪い輩だ。

2. 2016年2月04日 11:44:43 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[49]

本質的にとことん馬鹿なヤツをおだてあげ

   いい気にさせ

 テレビで増長しきった反動そのものの意見を言わせる

  一億人のグーミンを誘導するための

      鴨撃ちに用いるのととおなじ一種のデコイ/囮である

 松本に限らず テレビに出ている腐ったヤツらは

    すべて 腐りきったデコイであるこを忘れてはならない

       ノー洗脳 ノーマインドコントロール

           新聞やめよう テレビをやめよう

  


3. 2016年2月04日 11:52:11 : L3RcXnjJdI : n6cTPA3sNQY[1]

創価学会の松本人志が甘利大臣辞任に「50万のためにTPPどうなんねん、(アメリカに甘利醜聞を握られて)国民が何兆円も大損」と・・・
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

なぜ、
甘利TPP担当大臣の賄賂スキャンダルを少しでも薄めるために、安倍極右カルト利権内閣は、マスコミを引き連れた清原逮捕劇をぶち上げねばならなかったのか?
言うまでもない。
甘利TPP担当大臣がTPPの国際交渉で、同じようなことをしたのではないかと世界や日本j国民の疑惑追及が始まるかもしれないからだ。
盗聴国家アメリカがこれほどズダ漏れの甘利スキャンダルを把握してないことなど考えられない。
宣伝リンク認定27798447.html
TPP交渉は甘利のもとでなぜかくも性急に妥結したのか?


4. 日高見連邦共和国[161] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年2月04日 12:17:14 : C7Wqvb1wZA : tDwH8L7NsPc[102]

マッチャンのことはもうどーでもイイです。(笑)

サヨナラ〜。


5. スポンのポン[1840] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月04日 12:19:07 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[39]
  
  
  
  
  
■フジテレビ = 国賊テレビ
 
 
 
 

6. 2016年2月04日 12:19:22 : RM5JBVUFOQ : PRVLkUk_8dY[9]
どうでもよくないよ。
こいつはバカでも、若者に影響力はある。
バカな若者はこのバカのいうことに影響される。
おまえがさよならでもだれも影響うけないけどな。笑

7. 2016年2月04日 13:18:52 : TrfOvRsEmA : MXiQCewd7lI[1]
世の大人がこの程度の認識しか持ってないってことやろ
これらおっさん世代は政治、時事を知らなさ過ぎる
この知識量で若者が選挙行かないとかなんだとか言ってるんだろ
若者に押し付けるなよ?この状況にしたのあんたらおっさんやからな

8. 2016年2月04日 13:40:01 : 1LqIGVSvNs : R128kzmLbO4[16]
弱い者いじめの芸風、反吐がでる。大嫌い。
子供たちが、こいつの苛めネタを真似して、されたほうは自殺する。
なんとかせえヨ!

9. 2016年2月04日 13:41:20 : BbTRh2u00o : OV1Gg8gMeqA[2]
>>6
その通りですね。こいつの番組を見ている馬鹿が影響される。
甘利のせいで不利な条件を押しつけられたのは日本だよ。
何も知らないなら大人しくしていてほしいものだ。

10. 2016年2月04日 13:52:22 : gqALBXHZ2k : W4lR2kq37r4[62]
頼むから、松本。
おまえが大阪弁でTVに出て来ると
大阪のイメージがますます悪くなる。

甘利の金銭疑惑が明らかになったことで
逆の心配をするのが普通だろうがっ!

「金で動く人物が交渉の舞台に出ていた。
 TPPは果たして、本当に公正に交渉されたのだろうか。
 甘利に献金した特定業種に有利になるようにしたのではないか。」


11. 2016年2月04日 15:22:31 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[517]
松本人志氏のようなバカではなく、タフツ大学の計算です。

TPP
日本のGDP減少 雇用も喪失 米タフツ大試算
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/020/121000c

TPPは国益どころか国損です。


12. 中部地区[13] koaVlJJui@Y 2016年2月04日 15:34:02 : VktdwbnBaw : dQUYJ64mGqM[1]
爆笑問題の大田といい、この松本も、お笑いだけやっとけばいいんだよね。
なんで政治に口だすのか・・・。
でも、松本のような考えが日本国民の大半に刷り込まれてるんじゃないかな。

13. 2016年2月04日 16:32:18 : gMzow7ik8E : anZ1ox6JS2s[5]
今さら松本のバカを罵ってもしかたない。むしろあの程度のバカだから今もテレビに起用されているんだろう。

TPPは「国益」とかいううような国同士の話し合いなんかじゃない。巨大多国籍企業による国家主権の侵害であり乗っ取りだ。

加盟した国々の国民は医療保険も食品安全基準も最低賃金の規定も、最終的には国家からの保護の全てを失うことになるだろう。そしてむき出しの市場原理に晒される。

それに市民たちが気がついたからこそ、アメリカでは議会も反対し、大統領候補たちまでが反対している。

それに比べたら安部や甘利などがどれだけ国民を裏切る「売国政治家」であるか、わかろうというものだ。


14. 2016年2月04日 17:03:11 : 5IuSlC3a1Y : jg0J0YlU_Z0[8]
この手の、有害無益な、ずれてるのか、確信犯なのか、わからない奴が、テレビに多すぎるな。大阪の正義の味方は、ましや。

15. 2016年2月04日 17:35:38 : M3iJS9UbmY : IFUiJkVa1D0[24]
「TPP」の事をよく理解されている、頭脳明晰な「まっちゃん」に英文の「TPP条文」を和訳し解説する企画を番組内で是非やって下さい!。

出来ないのなら「ガタガタ言わずに、どつき漫才やってろ!」

「この勘違い男!」


16. 2016年2月04日 19:28:57 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[32]
>こいつはバカでも、若者に影響力はある。
>バカな若者はこのバカのいうことに影響される。

最近の若者も松本なんか支持してないよ。
むしろ、面白くないから消えてくれと思ってるやつが多いよ。
あと、たけしもな。

さんまみたいに芸人らしく、しゃべりで笑わせられないからな。


17. 2016年2月04日 20:09:06 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[95]
反対は 多く賛成 少なめに
芸能界の 安保ディベート

18. 2016年2月04日 22:46:51 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[115]
芸人としては凄いけど
人としては最低レベルだな

19. 2016年2月05日 00:03:53 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[319]
松本さん、ちょっと面白いと思っていたこともあるけど、最近の発言はダメだね。
お笑いっていうのは、その根底に権力批判がやれるセンスないと面白くないものだと思うけど(何処まであからさまにやれるかはともかく)この人にはセンスなさそうだ。

20. 2016年2月05日 00:09:16 : RYMrEAAhC6 : pdSq49jQ0Mk[6]
コイツ、芸人としても終わってんだろ。
昔はそれなりに面白いと思ったけど、いまやタケシと一緒で過去の業績だけで威張ってる老害。

21. 2016年2月05日 07:35:03 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[213]
NHK籾井会長の名言〈政府が右だということを左だとは言えない」が大手メデイアなどすべての新聞やテレビの経営者や幹部や出演者の共通認識になりつつある象徴的発言と思います。「広告主が存在しなければテレビも経営に窮しますから」幕藩時代や太平洋戦前など日本の過去の歴史から考えても、松本さんのような発言は今後もあらゆる分野で出てくるのではないでしょうか?。関が原での「洞が峠で様子見していた武将の」例を思い出して下さい。

22. 2016年2月05日 08:40:23 : pME51ajh06 : _wwVGoqJBu0[4]
「ハメラレタ!」って言い訳、これから犯罪者の間で流行りそうですね。
清原も言ってますね「ハメラレタ!」って。
そう!犯罪者は逮捕されたらみんな誰かに「ハメラレタ!」って思うでしょう。
「自分が逮捕なんかされる筈が無い、俺は誰かにハメラレタから逮捕されたんだ、誰だ?オレをはめた奴は」って。

アンマリは犯罪者にとっての名言「ハメラレタ!」の発案者です。


23. 2016年2月05日 14:28:29 : XRdFiFUew6 : tZ@A5aLaI9k[1]
2016.2.5 05:03
【主張】
TPP署名 発展の礎へ早期の発効を
http://www.sankei.com/column/news/160205/clm1602050002-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国が協定文に署名した。各国は今後、発効に向けて国内手続きなどを進める。

 TPPは、日本が発展するための礎となる。発効時にその恩恵が最大限得られるよう、安倍晋三政権は、農業改革を含む経済の構造転換に万全を期さなくてはならない。

 政府は今後、国会にTPPの承認案と関連法案を提出し、与野党の論戦が本格化する。注目したいのは、TPPをどう成長につなげるかという前向きな視点だ。

 政権の狙いに反し、日本経済はいまだ確固たる成長の基盤を築けず、停滞感すら漂う。TPPはこれを打開する成長戦略の柱だ。

 貿易・投資の自由化や域内の共通ルールは、地方企業やサービス業の海外展開を後押ししよう。農業の生産性向上や、輸出拡大の好機でもある。安価な輸入品は消費者にも幅広く恩恵を及ぼす。

 懸念は、これら本来の意義を十分に踏まえず、農業への打撃など「痛みの議論」に与野党が終始することだ。署名式前、担当閣僚の甘利明氏が辞任したが、政権の取り組みに揺らぎは許されない。農業票を意識したバラマキなどでは改革に結びつかない。

TPP発効のカギを握る米国の動向も注視したい。もともと米議会にはTPP反対論が多く、大統領選で内向きの議論が先行していることが気がかりである。

 ここは、TPPの戦略的意義を再認識してほしい。オバマ大統領は署名を受けた声明で「TPPは中国のような国ではなく、米国が21世紀のルールを書くことを可能にした」と強調した。大局に立った判断が必要である。

 日本からも米国の議会承認を促したい。早期発効の流れを確実にすることは、域内大国として日米両国が果たすべき責務である。

 昨秋の大筋合意後、タイやインドネシア、フィリピン、台湾、韓国が相次いで合流に関心を示したことも重視すべきである。

 折しも、中国経済の変調で、過度の対中依存のもたらすリスクが顕在化している。だからこそ、日米を軸とする巨大貿易圏を確立することには大きな意味がある。

 この地域でTPPが広がりをみせれば、その影響は経済にとどまらず、中国の覇権主義的な動きへの牽制(けんせい)に資することも忘れてはならない。

TPP署名 成長拡大へ早期発効が重要だ
2016年02月05日 03時05分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160204-OYT1T50197.html

 各国の成長に資する巨大な自由貿易圏の誕生に向け、重要な一歩だ。

 日米など12か国が環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。各国の閣僚らが署名式に出席し、6年近くに及ぶ交渉が正式合意した。

 安倍首相は、「TPPは国家百年の計だ。国民の豊かさにつなげていきたい」と語った。

 中国の景気減速などで、世界経済の先行きへの懸念が強い。透明性のある高水準の貿易・投資ルールを整え、アジア太平洋地域を活性化する意義は高まっている。

 12か国は、協定の早期発効を目指し、各議会の批准手続きや法整備を円滑に進めねばならない。

 気がかりなのは、11月に大統領選を控える米国の動向である。

 民主、共和両党の主な候補者は国内の雇用が奪われるとして、批准に反対や慎重な姿勢を示している。米議会の審議は、大統領選後まで先送りされる恐れがある。

 TPPの発効には米国の批准が不可欠だ。発効が遅れると、成長を底上げする効果は実現せず、アジアが世界経済を牽引けんいんする構想にも陰りが生じかねない。

 オバマ政権は、TPPの戦略的重要性を議会に説明し、理解を広げる努力を尽くしてほしい。

 日本政府は、TPP承認案と、畜産農家の支援策などを盛り込んだ関連法案を今国会に提出する方針だ。米国に早期批准を促すためにも迅速な審議が求められる。

 交渉を主導した甘利明・前TPP相は違法献金疑惑で辞任した。来年度予算案の成立後は、早期のTPP承認と関連法案成立に向けて、万全を期さねばなるまい。

 TPPを最大限活用するための環境整備も今後の課題である。

 昨年11月の政府のTPP政策大綱は、農家を保護する「守り」の施策は手厚いが、農産品の輸出や企業の海外進出を促す「攻め」の取り組みが物足りなかった。

 政府の試算では、TPPは国内総生産(GDP)を2・6%増やす。成長の加速へ、今年秋のTPP対策第2弾は、農業や産業の体質強化に重点を置くべきだ。

 外国より割高な肥料や農機具の値下げによる経営の効率化や、新規就農者の育成が大切である。

 中小企業の海外展開を促すため、資金調達や情報収集の支援策を充実することも欠かせない。

 TPPを巡ってはタイや韓国なども参加に関心を示している。

 将来の参加国の拡大をTPPの「国際標準化」につなげたい。経済面でも独善的行動が目立つ中国への牽制効果も期待できよう。

TPP ニュージーランドで署名式行われる
2月4日 9時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010396581000.html

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が、ニュージーランドで行われています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の4日午前7時40分から、ニュージーランドのオークランドで、12か国の担当閣僚らが出席して行われています。

TPPは日本やアメリカなど世界の経済規模の4割を占める12か国が参加した、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなる協定です。5年半にわたる交渉の末、去年10月、大筋合意に達し、その後、ニュージーランドが中心となって協定文書の取りまとめを進めていました。

署名式には日本からは高鳥内閣府副大臣が参加していて、閣僚らはこのあと共同記者会見を開いて、協定の早期発効に向けて自国の国内手続きを本格化させる決意を示す見通しです。

閣僚らは署名式に先立ち会合を開き、TPPへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応や、協定の早期発効に向けた自国の状況などについて話し合ったものとみられます。

TPPの発効を巡っては、アメリカで議会の審議を11月の大統領選挙のあとに先送りするべきだという意見が出ていて、協定がいつ発効できるかは不透明です。

今後は早期発効が焦点に

TPP=環太平洋パートナーシップ協定は今後、各国の議会の承認を経て早期に発効ができるかどうかが焦点となります。

協定が発効するためには2つの段階があります。2年以内に参加する12の国すべてが、議会の承認など国内手続きを終えれば協定は発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。

各国の状況です。日本では、政府・与党が6月1日まで開かれる今の国会での承認を目指しています。また、アメリカではTPPを巡って、与党・民主党が雇用の流出への不安を、野党・共和党が知的財産の保護を巡る不満をそれぞれ訴えていて、日本の政府関係者はアメリカ議会の承認は、早くても次の大統領の決まる11月以降ではないかとみています。また、大筋合意のあとに政権交代があったカナダは、今回の署名にあたって直前まで態度を明らかにしなかったことから、今後の国内手続きには時間が掛かるという見方も出ています。

2年以内にすべての国が国内手続きを終了できなかった場合でも、日本のGDPは17.7%、アメリカは60.4%、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカ、それにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。

TPPを巡っては、ほかの国や地域からも参加の意向が示されています。今のところ、韓国、インドネシア、台湾、タイ、フィリピンの5つの国と地域が参加の意向を明らかにしています。日本政府としては、多くのメーカーが生産拠点を置くアジアで参加国が増えれば、自動車などの日本製品の輸出の拡大につながるとして、積極的に参加を支援していく方針です。


24. 安倍を辞めさせる会[139] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年2月05日 15:02:43 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[99]
自民党からの立候補のお誘いを待っているのだろう。松本を起用するほど自民党もそれほどおバカでもないらしい。

25. 2016年2月05日 23:05:02 : GwMkfpHjSs : c9Cb5GEfusk[1]
才能の枯れた芸人が、何を勘違いしたのか一般社会的常識もないのに
世相問題や社会問題を斬る!

他国の番組なら高みの見物で笑い話ですむが、この国の現実なんだよな・・・・・


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