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2016年 02月 04日
甘利前経済再生大臣が、口利き疑惑によって辞任して、まだ１週間しか立っていないのであるが・・・。
今度は、遠藤五輪担当大臣に口利き疑惑の報道が出た。（＊＊）
４日の毎日新聞によれば、遠藤大臣は、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者から予算化の要請を受け、２０１０〜１４年の５年間に計９５５万円の個人献金を受けていたとのこと。
文科省の職員も、遠藤氏がこの事業の予算化に積極的に関与していたことを認める証言をしているという。(-_-;)
遠藤大臣は衆院予算委員会で、この件について問われ「記事の内容は事実誤認に基づいている」と否定したのだが。野党は、甘利元大臣の件と共に、遠藤大臣の件も追及する構えを見せている。(@@)
概要を把握するために、とりあえず毎日新聞の記事を２つ・・・。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
<外国人派遣会社>遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金
毎日新聞 2月4日(木)
◇２０１０〜１４年に計９５５万円
英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高値で転売され、創業者は多額の対価を得ていた。
遠藤氏は創業者や派遣会社からの依頼や文科省への口利きを否定するが、同社の複数の役員らは予算化に向けた遠藤氏への働きかけを認め、「陰でやられたのは遠藤さん」と証言。文科省の担当者によると、ＡＬＴ拡大を求めて遠藤氏本人から声掛けされることもあったという。遠藤氏は説明を求められそうだ。
創業者からの献金は、１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明後援会」の３団体に計３５０万円▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円▽１３年は新風会に１５０万円▽１４年は３団体に計１８５万円−−の計９５５万円。政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。
遠藤氏は０９年秋から衆院文部科学委員会に所属し、自民党の政権復帰後は１３年１月に就任した党教育再生実行本部長として同年４〜５月、「英語などで外部人材３０万人を学校サポーターに活用」などの提言をとりまとめた。提言は首相の諮問機関の教育再生実行会議で議論され文科省が具現化するが、遠藤氏は同年９〜１０月の実行会議でもＡＬＴ活用を求めて発言。文科省は１３年１２月に英語教育改革実施計画をまとめてＡＬＴ拡大を明記し、民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、１６年度予算案で具体化した。
派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は１５年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。
派遣会社は１９７２年の創業で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し、業界大手の一つとなったが、２０１０年３月、関連会社の赤字などで経営不振に陥り、都内の投資会社が創業者から買収した。売買関係者によると、買収代金約１０億円のうち約３億円はのちに会社の利益が一定以上確保できれば分割で創業者に後払いする取り決めだったという。代わりに創業者には１０年１０月に発足した派遣会社の新社（社名同じ）の６億株が割り当てられた。創業者による同年の新風会への献金は新社発足の直後だった。
派遣会社はＡＬＴ拡大が定まった後の１４年３月、都内のコンサルタント会社に約５１億円で転売され、創業者は後払いの対価を得て、６億株も手放した。【杉本修作、藤田剛】
◇創業者の話
遠藤氏との付き合いは「国家の土台は家族」という私の信条と一致したためで、会社のために有利な働きかけをするなどの理由ではない。
◇派遣会社の話
創業者の政治献金について当社に報告や相談は一切なく、当社が特定の個人にＡＬＴ事業に関して違法・不当な働きかけをした事実はない。
◇遠藤事務所の話
政治資金については適正に処理し、創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者らのために文科省に働きかけた事実もない。
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外国人派遣事業「まとめ役は遠藤さん」…文科省職員証言
毎日新聞2016年2月4日
「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】
ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。今では（１）ＪＥＴプログラム約３割（２）自治体による外国人直接雇用約２割（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割??の比率ながら、国費が投入されるのは長らく（１）だけだった。
遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４?５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。
文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。
文科省は１３年１２月、英語教育改革実施計画を公表した。これを受け１４年度予算で「小中高校を通じた英語教育強化事業」を６億円弱で創設し、１４年９月、民間のＡＬＴを利用する自治体に補助制度を導入する方針を明確化。１６年度予算案は１２億円余に倍増し、初めて補助制度を盛り込んだ。
派遣会社の役員は「陰でやられたのは遠藤さん。他の議員よりずっと詳しいし、文科省への影響力もすごく持っている。できたらＡＬＴの資質を高める研修事業などにももう少し国の予算をいただきたい」と話す。また、１５年度予算案でいったん概算要求に盛り込まれたＡＬＴの補助制度が自民党の行政改革推進本部などで切られたことに触れ「それならＪＥＴをもっと切って（民間ＡＬＴに）回してほしい。遠藤さんは盛んに言ってくれてるんですけど」と述べた。
創業者から遠藤氏への献金とＡＬＴ事業を巡る主な出来事
また、遠藤氏の政治資金パーティーも「年に２、３回」参加し、「あと朝の勉強会も」出席しているという。同社は「適法の範囲内」と説明している。
役員らによると、創業者と遠藤氏は１０年あまり前に知り合ったという。創業者は遠藤氏が党文部科学部会長を務めた０５年に資金管理団体への献金を始め、遠藤氏が副文科相だった０６?０７年にも献金。その後、同団体への献金はいったん途絶え、派遣会社の経営権を手放した１０年に３年３カ月ぶりに再開した。
同社の別の役員は創業者について「１０年３月以降は経営から完全に外れている」と強調した。
会社転売後に利益…創業者
遠藤氏に多額の個人献金をした派遣会社の創業者は１０年３月に会社を売却したが、その後も会社の価値を高める必要があったとされる。創業者は「売却代金を一括で払ってもらえず分割となり、その担保として議決権のない新株を受領した」と、１４年３月まで株主だったことを認め、売買関係者は「代金のうち約３億円は、のちに会社の利益が一定額以上になれば分割で後払いすることになっていた」と証言した。
登記簿などによると、派遣会社は１０年１０月１日に関連会社などと合併して新社（社名は同じ）となり、創業者が受領したのは新社株の３０％に当たる６億株。遠藤氏の資金管理団体に献金を再開したのは直後の同月１４日だった。それから足掛け５年、民間のＡＬＴ事業への国費投入の方向が定まったことで派遣会社は１４年３月にコンサルタント会社に高値で転売され、創業者は株を手放し残金を収受。コンサルタント会社は「ＡＬＴ事業は文科省の計画に基づき拡大」することを買収の理由として公表した。
一方、創業者は「１０年３月に会社を売却後は業務に一切関与していない」とし、これを遠藤氏の事務所にも「何度も伝えた」としているが、事務所はその後も創業者の肩書を「会社役員」と政治資金収支報告書に記載していた。遠藤氏の事務所は取材に「収支報告書の担当者にうまく伝達できていなかった」とし、肩書を「無職」と訂正した。』
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安倍首相は、甘利大臣の早期辞任によって、ＵＲ口利き疑惑を何とか乗り切ろうとしていたのだけど。今度は遠藤大臣に、口利き疑惑が・・・。
しかも、一部メディアによれば、もう何人か問題を暴露されそうな閣僚がいるという。(~_~;)
果たして、安倍首相＆内閣はこのまま逃げ切ってしまうのか。それとも野党や心あるメディアが気概を見せて、少しは安倍内閣を追い込むことができるのか・・・。
ただ、野党やメディアが思い切って諸問題を追及し得る環境を作るには、国民の後押しが必要なわけで。何とかがこのような問題に多くの国民が関心を持って欲しいな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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