安保法、経済問題、国民の現在の立場をよく知っている。

民主岡田は、まだまだ、ダメ政治家ですな〜　空に浮いている。
政権を取りに行く気概が全くないようだ。

これでは、民主党に政治を任せきれません。
野党一団になれば、直ぐに政権取れます。

戦争屋・シオニスト・ネオコンの安倍政権を、崩壊ささないと日本の将来は危ない。

戦争法の次はＴＰＰ。この後は憲法９条改正だ。

戦後日本政治否定の政治をしてる。

当然これは、”許さない”、自民を野党にするしかないのです。

　日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、危険な「プルサーマル」発電を行う高浜原発３号機（福井県高浜町）が再稼働した（１月２９日）問題を取り上げ、即時中止を迫るとともに、プルトニウムをなくすことが世界の流れだと、政府に政策転換を迫りました。

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（写真）関西電力の高浜原発３、４号機＝福井県高浜町

　破たんが明らかな高速増殖炉もんじゅの代替として登場した「プルサーマル」発電は、プルトニウムのリサイクルを狙いとした核燃料サイクルです。

　藤野氏は、軽水炉サイクルの中間貯蔵施設や再処理工場などが未完成である上に、使用済みＭＯＸ燃料の処理が現段階でも見通しが立たない点などを挙げて“八方ふさがり”だと指摘｡｢原発推進政策を続けるために、破たんした核燃料サイクルを何の見通しもなく続けるのはもうやめるべきだ」とただしました。

　その上で藤野氏は、この世で最も毒性の強い物質の一つとされているプルトニウムが、政府の原発推進政策によって日本で増加し続ける現状を告発しました。

　現在日本は、余剰プルトニウムを持たないのが原則ですが、国内外で４７・８トンも保有しています。しかも安倍首相は、２０１４年の第３回核セキュリティー・サミットでプルトニウムの「最小化」を国際公約とする一方で、原発の再稼働や核のゴミの再処理でプルトニウムをさらに増やそうとしています。

　藤野氏が「『最小化』というが、プルトニウムは増えていくではないか」と追及したのに対し、林幹雄経済産業相は「計画が適切に実施されればプルトニウムは確実に減っていく」などと驚くべき答弁を行いました。

　藤野氏は、増加する日本のプルトニウムにアメリカでさえ懸念を示しており、１８年に期限を迎える日米原子力協定の延長をめぐり、米大統領補佐官・科学技術担当のジョン・ホルドレン氏が「日本はすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい」と主張していることを指摘。「原発再稼働、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定はやめるべきだ」と表明しました。

　プルサーマル　通常の原発で、使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を燃やして発電すること。同燃料はウラン燃料に比べて融点が低いため、東京電力福島第１原発のように、原子炉の冷却機能を失う事故が起きたとき、炉心溶融の危険性が高まるといわれています。また、原子炉の核分裂反応にブレーキをかける制御棒が利きにくくなる問題も指摘されています。

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　消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。　（論戦ハイライト）

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（写真）質問する藤野保史議員＝５日、衆院予算委

　安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。

　藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実を突き付け、「首相のいう『経済の好循環』など起きていない」と迫りました。

　石原伸晃経済再生相は統計数字を否定できず、しどろもどろに答弁。首相は「（今後の統計）結果をよく分析したい」と答えざるをえませんでした。

　さらに、藤野氏は、安倍政権が消費税増税による家計の年間負担増が１人当たり２万７０００円となることを昨年１０月時点で知っていたのに、日本共産党によって指摘されるまで低く答弁していたことも指摘。「国民の暮らしの実態を知っていたら、そんな無責任な説明はできない」と述べ、自ら聞き取った現場の声を突き付けました。

　「食事の回数を減らすのは当たり前」「年に一度のぜいたくで、回転ずしに行っても、食べるのは子どもだけ。自分はお茶を飲んでいる」「消費税が上がることは、私たちの命にかかわる」

　藤野氏は、増税中止を求める悲痛な声を次々紹介しましたが、首相は「消費税の引き上げを理解してほしい」と繰り返すばかり。藤野氏は「低所得者に一番打撃となる消費税を上げるのは、やめるべきだ」と強調しました。

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