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英国女王は「公務員と政治家の接触」を禁じていた
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/02/21/post-671.html
サンデー毎日 2016年2月21日号
牧太郎の青い空白い雲 連載558
ある意味で、イギリスの役人は気楽である。なぜなら、彼らは政治家やその秘書の「口利き」とまったく無縁なのだ。
イギリスでは、公務員制度は「女王の大権」。議会が制定した公務員制度に関する法律は存在しない。あえて言えば、「枢密院令による公務員規範」なるものが存在するが、そこには「公務員は大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意してはならない」と決められているという。
つまり政治家と官僚の接触を禁止し、「口利き」が起きないようにしている。公務員は「女王と国民のための存在」だから、「賄賂の標的」になってはならない、というわけだ。
× × ×
日本でも「政治家と官僚の接触」を禁止すべきだ！ という意見はあった。
２００８年の国家公務員制度改革基本法の成立前、原案には「接触禁止」が盛り込まれていた。
ところが、政治家らは猛反対した。「口利き」は、彼らの"メシの種"。「口利き」の禁止で、「政治献金」という名の"小遣い"をなくしたくない！ それが本音だったのだろう。
結局、国会で修正され「政治家と官僚との接触禁止」を「接触の記録を取って公開する」ことにすり替わった（国家公務員制度改革基本法第５条第３項第一号では、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること」とある）。
まあ、これでも賄賂防止の「一助」になるかも、というのが彼らの言い分だ。そして、日本の公務員は相変わらず「口利きの恐怖」に晒（さら）されている。気の毒である。
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甘利疑惑は、今後、どうなるのか？ 「大臣辞任」でおしまい！となるのか。
簡単に疑惑の構図を説明しよう。
ＵＲ（都市再生機構）とトラブルになっていた千葉県の建設会社が、交渉が有利になるように甘利事務所に"口利き"を依頼する。時系列で見れば、２０１３年５月に"口利き"を依頼した後、交渉は急展開し、３カ月後の８月、ＵＲから建設業者に支払われた約１６００万円の先行補償金に追加で約２億２０００万円に膨れ上がった補償金が支払われている。
建設会社は"見返り"として８月２０日、甘利事務所に５００万円、甘利氏に１１月１４日と翌年２月１日、それぞれ５０万円を渡している。ちなみにＵＲは独立行政法人だから、職員は法令で公務員に準じる扱いを受ける「みなし公務員」。彼らが「口利き」だと認識したら「あっせん収賄の共犯者」になる。
少なくとも、ＵＲは「政治家との接触」を記録、公表しなければならない。仕方なく、（恐る恐る）「黒塗りのメモ」を公表したらしいが、はっきり言って気の毒である。「口利き」を認識したので、補償金を１４倍にしたかもしれないが、それは言えない。甘利サイドと接触した時点で、彼らは「覚悟」した。
別のトラブルに関する１５年１０月９日の議員会館での面談では、秘書が「結局、カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらうほうが良いのではないか」と、金額の上乗せを求めている。甘利サイドが「賄賂の見返り」のため、必死でＵＲの職員を脅している構図だ。
事実上、政治家との「接触」を奨励している法律の下で、日本の公務員は実に気の毒である。
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悪徳な政治家・秘書は果たして逮捕されるのか？
どう考えても「贈収賄」としか思えないが、安倍政権になってから「捜査当局」は「政権のポチ」になっているから、立件不能という見方も出ている。
「三権分立」なんて大ウソ。甘利疑惑が立件されなければ、それこそ「日本」は闇としか言いようがないが......どちらに転んでも、ＵＲの職員は気の毒である。
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