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石原大臣就任で急浮上 「４月解散総選挙」の思惑と真偽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174995
2016年2月10日 日刊ゲンダイ
何を考えているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
「衆参ダブル選挙」が根強く囁かれていた政界で、突然「４月解散説」が浮上している。週刊誌が次々に報じ、民主党の枝野幸男幹事長も「４月２４日投開票の確率は１０％ある」と危機感を強めている。
「４月解散説が流れた直接のきっかけは、毎年、総理が主催している〈桜を見る会〉の日程が前倒しされたことです。例年４月下旬に行われているのに、今年は４月９日に設定された。日程の前倒しは４月後半の選挙を想定したものだと解説されています。さらに甘利明前経済再生相の後任に石原伸晃氏を就けたことで、４月解散説に拍車がかかっています。安倍首相はホンネでは伸晃氏が好きじゃない。伸晃氏は答弁にも不安がある。そこで『どうやら安倍首相は、この体制を長く続けるつもりはなさそうだ』という見方が広がっているのです」（自民党関係者）
予算が成立した直後の４月解散は、安倍政権にとってメリットが大きいという。４月解散ならば、野党再編は間に合わず、自民党は圧勝する可能性が高く、しかも４月にギクシャクした野党は、７月の参院選で選挙協力するのが難しくなり、自民党は参院選も大勝する確率が高くなるという。結果的に、衆、参で３分の２以上の議席を得られるというシナリオである。
４月に解散して圧勝してしまえば、高木毅復興担当相などのスキャンダル大臣も、早めに一掃できる。
しかし、本当に安倍首相は「４月解散」に踏み切るのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「４月解散説が流れているのは確かです。自民党の若手議員は選挙区にポスターを張りはじめている。しかし、４月解散説は、安倍官邸が意図的に流しているフシがあります。狙いは、野党を浮足立たせ、野党再編を混乱させることでしょう。実際、衆院選と参院選の２つの選挙を想定して選挙協力を進めるのは難しい。と同時に、自民党内の求心力を高める効果も狙っているはずです」
これまで安倍官邸は、政権運営が苦しくなると「解散説」を流している。３月以降、株価が暴落し、景気が急降下すると予想されている。「４月解散説」は、景気悪化を見越した予防線の可能性がありそうだ。
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