http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/141.html
| Tweet |
安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。国民「自分たちの自由はな！」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e837c369c740c8ea984b6a96f7465c4
2016年02月10日 | 安倍自民党の危険性 Everyone says I love you !
安倍首相が
「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。
安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」
と言ったというのには、開いた口がふさがりませんでした。
高市早苗総務大臣が、放送法４条違反の「公平」でない放送が続けば、テレビ局の電波を停止すると言った問題。
まず、放送法４条の公正な番組を作るという規定は、放送局自身の倫理規範であって、法的義務を課するものではなく、この条文違反だから電波を停止できる法律違反ということにはならないこと。
そもそも、放送内容の公正性を政府が判断すること自体がおかしいこと（政府に都合の悪い情報が「不公正」とされるに決まっている）。
万一、番組内容に着目して権力がテレビ局の放送をできないような処分をすれば、テレビ局の報道の自由を侵害するもので確実に憲法違反となること。
などなど、あらゆる点で重大な問題発言だったわけですが、安倍首相は本日２０１６年２月１０日、この高市発言を弁護したわけです。
いわく、
「法令の一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」
というのですが、第一に、放送法、電波法の一般論として、放送が「公平」でなかったら電波停止にできるといったことが大問題なのであって、法令の一般論として述べたなどということが言い訳になるわけがありません。
それに、高市大臣は２月９日には、
「憲法９条改正反対の放送が続いた場合」
に、電波停止になるのかと質問されて、その可能性があると言ってしまったのですから、一般論だけではなく具体的にも、憲法９条改正に反対する意見は「公正」ではないと言ってしまっているのです。
そして、挙句の果てに、
「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。
安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」
どの口でこういうことを言うのでしょうか。
報道ステーションでコメンテーターの古賀茂明氏が、官邸からの圧力を口にすると、テレビ朝日の幹部を自民党に呼びつけたり。
安倍政権にたてつく「マスコミは懲らしめなあかん」という勉強会を自民党で開いて、広告収入から締め上げたらいいと議論したり。
安倍首相がＮＥＷＳ２３に出演したときに、アベノミクスに批判的な街の声が多く取り上げられたと怒って、直後に全テレビ局に通達を出したり。
表沙汰になっただけでも枚挙にいとまがなく、また、安倍政権に批判的だとされたキャスターが次々に辞める事態にもなっており、安倍政権と与党こそが、言論の自由と報道の自由をもっとも軽んじていることは明らかです。
百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/043b46d087dea3d928f036c9dbb3b2c2
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010
・
いや、しかし。
そういえば、安倍首相はＮＥＷＳ２３に出演中に、街の声が偏っている、ＴＢＳがわざと選んでいると言いまくったことを批判されて、
「私にも言論の自由がある」
と開き直って、失笑を買ったのでした。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07
・
言論の自由をはじめとする自由権は、国家からの自由と言われ、国家権力から干渉されず制限されないことを本質としているのに、国家の第一の権力者が自分個人の言論の自由を振り回してどうするのかと笑われたのです。
なるほど、安倍政権と与党ほど、自分の言論の自由だけは大事にしている人たちはいないのでした。
そうでした。
自分は叱られるほどヤジを飛ばしまくり。
そして、他人には黙っていろという。これが安倍首相の「言論の自由」。
NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。
「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」
国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21)
古賀茂明 著 kindle版
KADOKAWA / 角川書店
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?
安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之
安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書)
清水克彦 著
平凡社
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。
総理大臣にここまで愚弄されて、平気なんですか、マスメディアの皆さん。
奮起してください！！
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
2016年2月10日21時05分 朝日新聞
衆院予算委で民主・大串博志氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝１０日午後１時２６分、飯塚晋一撮影
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。
首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。
これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」と批判したことも取り上げた。
首相は「首相の立場を使ってニュース２３に圧力をかけたのではない。出演者として司会者と議論した」と答弁。その上で「選挙が近い中で、恣意的な攻撃を排除しなければいけない。私の意見、編集の仕方はどうですかということを一言も言ってはいけないというほうがおかしい。その場で反論すればいい」と述べた。
【衆院予算委】安倍首相「徴兵制が始まる、戦争法案、と同じ手法」放送法めぐる野党の批判に不快感
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100039-n1.html
2016.2.10 16:39 産経新聞
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、
「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」
と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。
民主党の大串博志氏に答えた。
高市総務相、放送局電波停止に再び言及 罰則適用否定せず 衆院予算委
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/277428
2016年02月10日 10時44分 佐賀新聞
高市早苗総務相は９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木義明国対委員長）と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。【共同】
菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意（しい）的な運用は「あり得ない」と強調した。
衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法９条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。
高市氏は、電波停止を命じる基準として（１）放送法に違反した放送が行われたことが明らか（２）放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要（３）同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分（４）放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能−と説明した。
さらに「１回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。
高市氏は８日の衆院予算委でも「将来にわたり（罰則適用の）可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。
■電波停止 放送局が放送法などに違反した場合、総務相が電波法７６条に基づいて命じる行政処分。放送法４条は、放送番組の編集に当たり「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めている。これまでは「やらせ」や捏造（ねつぞう）など法令違反があっても「警告」などの行政指導にとどまっており、電波停止を発動した例はない。
衆院予算委:番組に注文「言論の自由だ」 首相、批判へ反論
http://mainichi.jp/articles/20150304/ddm/005/010/124000c
毎日新聞 2015年03月04日 東京朝刊
私が考えを述べるのは言論の自由だ−−。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民放のテレビ番組に出演中、内容に注文をつけたことを批判され、語気を強めて反論した。
民主党の大串博志氏が問題にしたのは、首相が衆院解散を明言した昨年１１月１８日のＴＢＳの生放送番組。首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘した。自民党はその２日後、在京テレビ６局に選挙報道の公正中立を要請した。
大串氏が「個別の報道の取り上げ方についてその場でおかしいというのは問題だ」とただしたのに対し、首相は「前提として、いったい何人に聞いたのか。不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と反論。「私の疑問を国民に投げかけた。それが正しいかどうかも含め選挙で審判を受けた」と主張した。大串氏は「報道への介入と言われても仕方のない発言だ」と追及したが、首相は「何の問題もない」と突っぱねた。【福岡静哉】
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ201掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。