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公明党代表の山口那津男氏 （ｃ）朝日新聞社
日本の進路にも影響 公明党、池田大作不在でどうなる〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2016年2月19日号より抜粋
安保法制ではブレーキ役になるはずが、逆に推進役になってしまった創価学会・公明党。学会員のなかには、そうした学会の動きに反対している者も少なくない。
むろん学会も組織の引き締めに気をもんでいる。昨年9月、公明党本部に安保法制に反対する署名9177筆を提出した愛知県安城市在住の学会員・天野達志さん（52）がこう語る。
「安保法成立前、地域の学会の会合では安保法制についての説明のビデオが上映されましたし、法案に反対を表明した一部の会員の家には幹部が個別に訪問して『どうしちゃったの？』などと指導して回ったと聞いています。昨年11月ごろからは、地区部長を集めた会合で『参院選に完全勝利する、絶対負けられない』などと、早くも夏の選挙に向けた動きが始まっています」
とはいえ、学会内で安保法への反対運動が本格化する気配もない。
「内心、違和感を覚えている会員も何割かいるでしょうが、声を上げる人はごくわずかしかない。そうした人は活動をやめてしまい、本部の方針に疑問を抱かないイエスマンしか残らない。これで本当に良いのかと危機感を持っています。選挙が近づくたびに、会員が集まる『座談会』でも『候補者の○○さんについて友人何人に話しました』など、選挙の話題がメインになる。本来の信仰がおろそかになっていると感じます」（天野さん）
安倍政権が安全保障や憲法改正など組織を揺るがしかねない重要課題を次々と突きつけるのに、学会員にとって唯一最大の“カリスマ”である池田大作名誉会長（88）は沈黙を続けている。10年6月の本部幹部会を欠席して以来、公の場に姿を見せていないのだ。健康不安説もたびたび報じられる。
池田氏「不在」の中、学会中枢に気になる動きがあった。昨年11月、06年から理事長を務めてきた正木正明氏が突如、退任し、後任に長谷川重夫副理事長が昇格したのである。
正木氏から体調不良を理由に辞任の申し出があったというが、原田稔会長、谷川佳樹事務総長と3人で「集団指導体制」を敷いていたとみられるだけに、軽視できない動きだ。「創価学会で『クーデター』勃発」（「選択」1月号）との報道もあった。自民党との協力関係を見直すべきだと主張する正木氏と、谷川氏、原田氏との間に路線対立があったというのだ。学会の内部事情に詳しい元幹部がこう語る。
「昨年夏、安保法制に反対する創価大学の教授らが『有志の会』をつくったとき、執行部が激怒する中でも正木氏は教授らに同情的だったと聞いている。『正木降ろし』の動きは以前からあったが、こうしたことが引き金になったのでは。学会の活動が選挙ばかりになっている現状を問題視し、宗教活動に専念すべきだという意見も内部では増えており、政権と近い谷川氏や原田氏の『世俗派』的な考えと対立があるのです」
宗教学者で、『創価学会』（新潮新書）の著書がある島田裕巳氏は、それでも、組織が割れるようなことはないと推測する。
「創価学会は池田名誉会長の下は横一線の組織。池田氏は『あなたたちが主役』と信者を持ち上げる一方、有力幹部を会員の目の前で叱責（しっせき）するなどして、権威を持たせなかった。だから、他の新宗教でよくある分裂も起きなかった。その池田氏が『不在』の中では、大きな路線変更を決断できるリーダーがいない。活動の中心だった団塊の世代が高齢化する中、徐々に国政への影響力が低下していくのは避けられないのでは」
岐路に立つ創価学会がどんな道を選ぶかは、日本人全体の進路にも影響するのである。
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