http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/225.html
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表題とした「北朝鮮 拉致被害者らの調査全面中止 特別調査委員会の解体を発表(22:35)」はＮＨＫオンラインの速報ベース。
衛星打ち上げを受けて安倍政権が１０日に決定した対北朝鮮制裁の内容は、１４年のストックホルム合意→特別調査委員会設置を受けて行った制裁の一部解除をチャラにし、それ以前の制裁状態に戻すものだから、北朝鮮がストックホルム合意で設置した特別調査委員会の解体を発表するのは、安倍政権も掲げる「行動対行動」に則したものだと言える。
しかし、それは建前で、北朝鮮は、「拉致被害者らの調査全面中止 特別調査委員会の解体」を発表することで、調査報告の期限である１年を過ぎても拉致被害者調査報告を受け取れない安倍政権に“助け舟”を出したと評価できる。
北朝鮮が調査を全面中止し特別調査委員会を解体したことで、安倍政権は期限通りに調査報告を受け取れない“責任問題”から逃れ、仕切り直しで拉致問題に取り組むことができるようになるからである。
普通の判断ができるひとなら、北朝鮮が自国にいる外国人である拉致被害者の現況を把握していないと考えることなぞできない。
２００２年９月の小泉訪朝時点から日朝は拉致被害者の現況について情報を共有しているが、日本政府が、北朝鮮が説明する現況を“事実”として国民に公表することができないまま現在に至っている。
そこで国民に公表できるレベルの“体裁”を整えて調査報告書を出してもらうよう働きかけたのがストックホルム合意だと推測している。
日朝関係がここまでごちゃごちゃになっても、０２年９月の「日朝平壌宣言」は生きている。
今回の北朝鮮の発表に対しても、外務省は「日本側から対話の扉閉ざさない」と説明している。
従米の安倍政権には到底できないことだが、様々な問題で北朝鮮の国際法違反や横暴・理不尽を責め制裁も繰り返すくらいなら、「日朝平壌宣言」の白紙化を宣言すればいいのである。
米国に指示されて訪朝し、国交正常化後に１兆５千億円規模の経済支援を約束したとされる「日朝平壌宣言」の白紙化は、北朝鮮に対するメガトン級の制裁である。
（最後の記事の末尾にあるように、１０日に発表された制裁内容は、対北朝鮮制裁としてほとんど実効性がないものである）
※ 関連参照投稿
「北朝鮮 プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html
「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に 韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html
「ロシア 北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html
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北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表［ＮＨＫ］
2月12日 22時42分
日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を決定したことに対し、北朝鮮は１２日夜、国営の朝鮮中央通信を通じ、１２日から拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
外務省「日本側から対話の扉閉ざさない」
外務省関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「事実関係を確認しているところだが、日本側から対話の扉を閉ざすことはしない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407571000.html
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政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定［ＮＨＫ］
2月10日 18時11分
政府は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの措置を講じることを決めました。
政府は１０日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。
それによりますと、▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止するなど、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。
また、▽日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１００万円を超える額から１０万円を超える額に引き下げるほか、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。
さらに、▽人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
政府は、これらの措置を閣議決定するなどしたうえで、速やかに実施することにしています。
政府は、おととし７月、北朝鮮が拉致被害者らの調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めるなど、人の往来について基本的に自由に出入国できるようにしたほか、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認めるなど、制裁措置の一部を解除していました。
首相「断固たる制裁措置」
安倍総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「北朝鮮に対して断固たる制裁措置を決定した。拉致問題、核・ミサイル問題の解決のため、今後、国際社会とより緊密に連携していく」と述べました。
官房長官「諸懸案解決に何が有効か検討し決定」
菅官房長官は臨時の記者会見で、「わが国は、北朝鮮に対し、累次にわたって関連の国連安全保障理事会の決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題については、１日も早いすべての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだに解決していない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「今回、北朝鮮が、国際社会の制止を無視して４回目の核実験を行い、その後、さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を、著しく損なうものとして、断じて容認することはできない。わが国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために、何が最も有効かという観点から真剣に検討してきた結果、独自措置を実施することを決定した」と述べました。
そして、菅官房長官は「今後とも北朝鮮の対応や国際社会の動きを踏まえ、必要に応じてさらなる措置を検討していきたい」と述べるとともに、国連の安全保障理事会での制裁決議について、「わが国のきぜんたる断固たる対応が、安保理決議の速やかな採択につながっていくことを期待したい」と述べました。
また、菅官房長官は、拉致問題について、「おととし５月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはない。拉致問題を解決するための対話は継続していきたい。１日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく考えに全く変わりはない」と述べました。
拉致被害者家族「帰国につながる交渉を」
政府が日本独自の制裁の強化を決めたことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「制裁の理由に拉致問題が加わったことは評価したいが、今回の決定が被害者の帰国にどう結びつくかが最も重要なことだ。制裁はあくまでも手段であり、政府はこのカードをうまく使って、被害者の帰国につながる交渉をしてほしい」と話しました。
政府の取り組み 真価を問う声強まるか
おととし、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束した日朝の政府間合意が結ばれて以降、拉致被害者の家族会は北朝鮮の指導部が「死亡」や「入国していない」というこれまでの説明を覆し被害者を帰す決断をするのか見守ってきました。
しかし、一向に進展しない状況に「生存者の存在が隠されたまま幕引きが図られるのではないか」という警戒感が強まり、家族の間からは、おととしの合意にこだわらない新しい枠組みでの交渉を求める声も出ていました。
さらに、ことしに入ってからの核実験と事実上の弾道ミサイルの発射が家族の失望感に拍車をかけ、先日行われた政府との面会では独自制裁の実施に理解を示すとともに、拉致問題も理由に明記してほしいと踏み込みました。
ただ、高齢化が進む家族からは今回の制裁の実施を被害者の帰国にどのように結びつけていくか、政府の取り組みの真価を問う声が強まるのは必至で、対話と圧力のバランスをどう取りながら局面の打開を図っていくか、政府は難しいかじ取りを迫られることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404961000.html
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朝鮮総連 北朝鮮への独自制裁撤回求める［ＮＨＫ］
2月12日 18時38分
北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射を受けて、日本政府が独自の制裁措置を決めたことについて、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会のナム・スンウ（南昇祐）副議長が記者会見し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した、おととしの日朝政府間合意を一方的に破棄する行為だなどとして、制裁の撤回を求めました。
政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者などが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来の規制を中心に独自の制裁措置を決めています。
これについて１２日、朝鮮総連のナム・スンウ副議長が記者会見し、「衛星の打ち上げは主権国家に認められた権利であり、平和利用を目的にしているのは明白だ」と強調しました。
そのうえで、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束したおととしの日朝政府間合意について「合意に従って調査委員会を発足させ、拉致問題を含むすべての日本人に関する再調査を終えようとしている時期に、日本側が一部の制裁を復活させ、さらに強化することは明白な約束違反であり、合意の一方的破棄だ」と批判しました。
また、制裁措置の内容については「再入国の禁止対象者の大幅な拡大や、送金禁止など、朝鮮総連の活動を厳しく規制し、在日同胞の生活と権利を著しく踏みにじる不当な内容だ」と抗議し、直ちに撤回するよう求めました。
官房長官 「批判は当たらない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「おととし５月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはわが国にない。拉致問題を解決するために対話を継続して、このストックホルム合意に基づいて、一日も早く、拉致被害者全員の帰国の実現のために、しっかり取り組んでいきたい。制裁を強化する措置は、『対話と圧力』『行動対行動』という、わが国の一貫した姿勢を示したものだと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日朝合意の一方的破棄など、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の批判は当たらないという考えか」と質問したのに対し、「そういう批判は当たらない」と述べました。
ヒト・モノ・カネに厳しい制限
今回の制裁では、日本と北朝鮮との間のヒト・モノ・カネの流れに厳しい制限がかかることになります。
財務省によりますと、去年１年間に報告があった日本から北朝鮮への現金の持ち出しは１６５件で、総額は５億１０００万円だったということです。
今回、北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出なければならない額が１００万円から１０万円を超える額に引き下げられることになります。また、金融機関を通じた北朝鮮向けの送金は、３年前の平成２５年１０月以降、報告が１件もないということですが、人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則禁止されます。
人の往来については、朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長を含む総連の関係者などが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国が禁止される見込みです。
北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束したおととし、再入国を禁じた制裁が解除され、朝鮮総連の幹部らは北朝鮮を訪問するようになりました。ホ議長もその年の９月に北朝鮮に渡航し、国会に当たる最高人民会議に出席しましたが、こうした往来ができなくなるとみられています。
このほか今回の制裁では、これまで認められていた人道目的も含めた、すべての北朝鮮籍の船舶の入港が再び禁止されますが、海上保安庁によりますと、おととしの制裁解除からこれまでに、人道目的の北朝鮮籍の船の入港は１隻もなかったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407201000.html
- 拉致被害者家族「新しいルートで交渉を」 あっしら 2016/2/12 23:55:05
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