共産党は　消費税廃止　司法改革（裁判官　福島瓦礫処理労働義務か　検察官の採用　道徳感の調査）など

　税金の上限をＧＤＰ＊０．０８％と　上限制を設ける
　当然　公務員　政治家　官僚の報酬もスライドする制度を設ける

　国家の危機には　みんなで英知を出し合う制度を作らなければならない

　国家が危機でも　公務員が天国の様な制度では　公務員が努力しなくなる

武器・兵器　　　は　　防衛装備
戦争法案　　　　は　　平和安全法案
国民総背番号　　は　　マイナンバー

実質増税なのに　　　　軽減税率

騙されないようにしましょう。

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（写真）記者会見する小池晃政策委員長＝１２日、国会内

　日本共産党の小池晃政策委員長は１２日の国会内での会見で、参院選１人区での野党共闘をめぐって、同日付の「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「（安保法制＝戦争法案の廃止）法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定しました。

　小池氏は、同じ記事で「共産党中央委員会はこのほど、各県の委員会に候補取り下げもあり得るとの方針を通知した」と報じていることについても、「事実無根だ」と指摘しました。

　小池氏は「１人区で選挙協力するためには真剣な協議と、しっかりとした合意が必要だと繰り返し述べている。現時点で、民主党からわれわれの提起に対する回答がないというのが現状だ」と説明しました。

　その上で、「（戦争法案に）反対した５党で廃止法案を出すことは重要だが、選挙協力ではそれとは別に真剣な協議が必要だ」と改めて強調。民主党に対しては「われわれが問題提起し、呼びかけていることを真剣に受け止めて答えを返してほしい」と語りました。
「日経新聞」に抗議、訂正要請
共産党広報部

　日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は１２日、日経新聞社を訪れ、同紙１２日２面掲載の記事「共産　候補者取り下げ柔軟に　参院１人区」について、事実と異なることを前提にしたもので、日本共産党の方針を大きく歪めているとして抗議するとともに、訂正記事掲載を求める書面を提示し、要請しました。日経新聞社からは編集局政治部次長の四方弘志氏らが書面を受け取り、検討しますと答えました。

　植木氏は、「野党の選挙協力」について志位和夫委員長が１月１４日の記者会見で、その重要性を強調するとともに、その実現のためには「しっかりとした合意が必要であり、協議抜きの一本化はできない」「真剣な政党間協議を呼び掛ける」との方針を明らかにしてきたこと、この呼びかけに民主党から応答はないが、この立場に変わりはないことは、記者会見でも繰り返し明らかにしていると指摘しました。

　そのうえで、「日経」記事では「共産　候補者取り下げ柔軟に」との見出しで、日本共産党が独自候補を取り下げる調整に入ったとして、二つの事実を記述しているが、そのような事実はないこと、また事前にその事実確認を求めることもなかったことを指摘しました。

　事実ではない２点とは、(1)共産党幹部が１１日までに他の野党幹部に、安保法廃案の共同提出ができれば「廃止法案を大義に選挙協力も柔軟にできる」と述べたとの記述(2)「党中央委員会は各県の委員会に取り下げもありうるとの方針を通知した」ということです。

　植木氏は「安保法の廃止。立憲主義回復」の実現を求める多くの人々が、大義にたった野党の選挙協力と、党と党の真剣な協議を求めており、この「日経」記事はこうした人々にも重大な誤解を与えるものとなっていると指摘。抗議と訂正の必要を強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021302_01_1.htm