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2016年02月13日
一週間ほど前になるが、安倍首相が「天敵」と名指しされた“日刊ゲンダイ”の紙面で、民主党のヘタレに加担したフィクサーの一人、高野孟氏が、醜聞が噴出したにも関わらず、内閣支持率が上昇したことについて、以下のように、ひとくされ語っている。先ずは、世間相場並みのコラムだと言える。可もなく不可もなしと云うことだ。
たしかに、マスメディアはこぞって、アベノミクスの政策に関係ない印象操作をしているのは事実だ。これはこれで、後の世において、各メディアごとに糾弾する必要があるが、今ではない。記者クラブ制度に守られ、電波を只同然に使わせて貰っていて、軽減税率でお目こぼしを受ける、２０世紀の乞食のような連中が、本気で真実を語るなど、期待すること自体が間違いなのだ。“嘘は報道しないが、真実も報道しない、判っていないのがマスメディア”そう云う風に割り切ってつき合うべきである。
≪ 悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア
年初からの株価崩落でアベノミクスの化けの皮が剥がれ、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任で屋台骨が傾いで安倍政権もヨタヨタ。さぞかし内閣支持率も下がるだろうと思いきや、先月末の各社調査では、その１カ月前に比べて４９．４％から５３．７％へ（共同）、４３％から５１％へ（毎日）と、４〜８ポイントも上昇している。
その原因について、日経２日付は「内閣支持率なぜか堅調」と題した分析記事を掲げ、甘利疑惑の早期収拾、従軍慰安婦問題での日韓合意、ＳＭＡＰ騒動による紛れ、野党の低迷などいろいろな要因を挙げているが、その中で「年明けから続いた株価の大幅な下落も、アベノミクスへの不信よりも、むしろ中国の景気不安や原油価格の急落など海外発の要因に目が向いた」ことを指摘しているのが興味深い。
ＮＨＫや朝日を筆頭に（もちろん日経自身を含めて！）マスコミが盛んに流している論調は、「中国経済の減速」こそが最大の心配事であり、その中国の需要減が主因となって「原油価格下落」が引き起こされていて、そのどちらもが「日本経済には打撃」になりそうなので株価が暴落した、というものである。しかし、中国経済の減速は習近平政権がスタートする前から公言していたことで今に始まったことではない。さらに、統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。 原油価格の下落が日本経済に悪影響を及ぼすなどというのはますますタワゴトで、ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が１０兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。
原油価格が長期低迷して「悪影響」を受けるのは、石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。
悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。 ≫（日刊ゲンダイ：永田町の裏を読むー高野孟）
たしかに、高野氏の言う通りだが、負け犬の遠吠えとも受けとめられかねない言草なのが、何とも物悲しい響きがある。筆者の当初の印象は、２０％は下駄を履かせているのだろう、と云う認識だった。しかし最近は、そうではないかもな？と云う方向に、傾いている。まあ、２月１３，１４日にかけて世論調査があるかどうか判らないが、ザックリ、１０％は内閣支持率を落とすだろう。つまり、内閣支持率最高の56.8％を叩きだしたJNN（TBS）から、最低の共同の45.2％を参考にすれば、46％から35％の内閣支持率を見るのかもしれない。
しかし、上述の調査以降、多くの閣僚や自民党議員の恥かきっこや醜聞に塗れているにもかかわらず、支持率横ばいも、筆者はあるのではないかと考えている。以前から言われているように、世論誘導の影響もあるだろうし、固定電話層と云う問題もあるだろし、電話世論調査のような面倒なものにつき合う人種の問題もある。対抗軸となる野党の姿が見えない事による、選択しなき流浪の国民の姿と云う問題もある。
にもかかわらず、安倍政権の支持率は実態の支持率よりも、大幅に水増しされた数値を叩き出す可能性があるのだろと、最近気がついた。その事実とは、一種の反安倍勢力の批判的言動が、国民に、必要以上に、現安倍政権のファシズム的強権さと、監視システムを警告し過ぎたために、もしかすると、何もかもチェックリストに記載され、×マークや▼マークを1億総国民チェックリストに書き込まれるのではないかと、疑心暗鬼になっている国民が増えてきたと考えることも必要な時期に来ている。そう云う問題にまで、安倍政権の陰湿度は、国民に浸透していると読むことも出来る。
最近、警察庁をだいぶ前に退職した先輩と飲む機会があった。その先輩は、真正保守の権化みたいな人で、志位も嫌いだが、安倍の偏向右翼は許せねえ！と云う強者なのだが、ある日、世論調査の電話が入ったそうである。当然、現内閣をぼろ糞に言ったのだろうと話を聞いていたが、現内閣を全面的に支持すると答えたと云うのだ。何らかの理由があるのかと聞いていたが、一向に、支持した理由についての言及がない。あいかわらず、長州の田舎侍どもが〜、と安倍内閣‥ケチョンケチョンに腐していた。
筆者は我慢できずに、酔っぱらったフリをして、先輩、どうして内閣支持なんて言ったのですかと聞いてみると、「馬鹿野郎！電話番号知られているんだぜ、本当のことなんか言えるかよ。個別面接方式なんてのはもっとヤバイ、なんもかんも筒抜けだろうが。少しは考えてみろ。民が本心を明かさないのには、それなりの根拠がある。今の政権なんて、何をするかわかったもんじゃないんだ。マイナンバー制度で管理されるなんて、今頃言っているようじゃ、ポンスケだよ。既に、国民の色づけくらいしているに決まっている。既に監視国家はスタートしているんだよ。世論調査の名を借りて、思想調査しているのは歴然だろうが……」と云う話を聞かされた。
世論調査に関して、この視点は初めて聞かされた。なるほど、理屈は通っている。世論調査イコール思想調査の一環になるのは理に適っている。つまり、国民は、筆者が考えるほど素直ではないと云うことだ。或る意味で、優等生のフリをするわけで、親や教師が望む答えを用意してやる知恵を持っている、そういう見方も出来るわけだ。
江戸時代に過酷な年貢に苦しめられた百姓と代官の決め事のように、「お代官様、その米まで持っていかれては、明日食べるものがねえでがす。おねげえだ、ひと升くらいお目こぼしを……」オイオイオイ百姓泣き崩れる。こういう取り決めがあり、過酷な代官の立場、顔を立てる忖度制度があったのだろう。江戸幕府に農民統治が“生かさず殺さず”であった事は有名な話だが、年貢云々で餓死した百姓はいなかった。無論、飢饉で死に至ったことは大いにあるが、年貢の取り立てではないところが味噌である。
意外に、筆者の百倍、日本国民は賢明なのかもしれない。思想調査とまでは思い至らないまでも、強権発動が日常茶飯事の現政権を見れば、本当のことを回答する確率は、相当減少し、付和雷同的に当り障りのない解を口走り、口を拭っている可能性は大いにあると理解した。ゆえに、実際の選挙では、異なる答えが出ることも夢ではない。しかし、国民の疑心暗鬼が深くなれば、投票用紙にまで、見えない通し番号が付されていると疑い出せば、世論調査同様の選挙結果を見ることもあり得る。疑心暗鬼の蔓延は、どちらに転んでも良いことはないようだ。安倍政権のファシズム度を喧伝するたびに、国民の疑心暗鬼が醸成されると云うのも、何とも皮肉だ。
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