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国民を不幸にするアベノミクスという麻薬−（植草一秀氏）
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14th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
明日２月１５日午前８時５０分に昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表される。
国会では、安倍晋三首相が、
第二次安倍政権が発足してから日本経済が本格的に改善したと盛んにアピールしている。
しかし、大多数の国民に、日本経済が本格的に改善したとの実感はない。
たしかに、安倍政権が発足してから株価は上昇した。
野田佳彦氏と安倍晋三氏による２０１２年１１月１４日の党首討論。
この党首討論で野田佳彦氏が衆議院解散を宣言して、ここからアベノミクス相場が始動した。
この１１月１４日の日経平均株価終値が８６６４円だった。
そして、日経平均株価は昨年６月２４日に２０８６８円まで上昇した。
たしかに株価は大幅上昇した。
しかし、これをピークに株価は反落。
この週末、２月１２日の日経平均株価終値は１４９５２円だった。
１２２０４円上昇したが、５９１６円下落してしまった。
上昇した値幅の４８％が消滅した。
終末のＮＹダウが３１３ドル値上がりしたから、
週明けの日経平均株価は上昇するだろうが、
安倍政権を支えた最大の柱である株価上昇が株価急反落に転じてしまっている。
第二次安倍政権が発足してから株価が上昇したのは事実なのだが、日本経済そのものは浮上していない。
残念ながら、これが真実なのである。
明日発表の昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率がどのような数値になるのかは分からない。
ＧＤＰ成長率は各種統計を統合して推計されるのだが、
すでに発表されている各種統計とは整合的でない成長率が発表されることもあり、
事前予想とかい離した数値になることも否定はできないからだ。
その点を留意していただいた上での記述になるが、
これまで発表されている各種統計数値から市場が予想している昨年１０‐１２月期のＧＤＰ成長率は
年率マイナス０．７％
である。
直近２年間のＧＤＰ成長率推移は以下の通りだ。
２０１３年 １０‐１２月期 −０．７％
２０１４年 １− ３月期 ＋５．０％
４− ６月期 −７．２％
７− ９月期 −２．８％
１０‐１２月期 ＋１．８％
２０１５年 １− ３月期 ＋４．４％
７− ９月期 −０．５％
である。
２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は−１．０％
だった。
数値を見れば一目瞭然だが、日本経済は、まさに地を這うような推移を続けている。
安倍首相は国会で頻繁に安倍政権下の日本経済を自画自賛する。
「民主党政権の時よりも日本経済ははるかに良くなった」
といった趣旨の発言を繰り返す。
日本経済の良し悪しを知るために最適の経済指標は経済成長率だろう。
株価は上場している企業の企業収益を反映する変数であるから、
日本経済全体を評価する指標としては不適である。
日本の企業のなかで東証１部に上場している企業など、ほんの一握りに過ぎない。
中小企業庁が示す企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社であり、９９．７％は中小企業である。
東証１部に上場している企業は１９４２社に過ぎない。
日経平均株価が上昇したとしても、
それは日本経済の上澄みの上澄みの部分しか反映していないのである。
２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。
第２次安倍政権が誕生したのは２０１２年１２月である。
アベノミクス相場は２０１２年１１月１４日に始まった。
２００９年１０‐１２月期から２０１２年７−９月期
と
２０１２年１０‐１２月期から２０１５年７−９月期
の３年間の実質ＧＤＰ成長率の平均値を計算すると、
前者が ＋２．２％
であるのに対して、
後者は ＋０．８％
である。
これを見て、第二次安倍政権になって日本経済がはるかに良くなったと判断する人は一人もいないだろう。
ところが、日本の主権者はこの真実を知らない。
根拠なしに、第二次安倍政権が発足してから、
日本経済は良くなったのではないかという、錯覚を保持している。
理由は二つある。
一つは株価が上昇したこと。
８６００円の株価が２０８００円に上昇したのだから、
印象としては、日本経済が良くなったのではないかと錯覚してしまう。
これは無理からぬことだろう。
しかし、すでに記述したように、株価は日本経済全体を反映するものではない。
日本経済の１％の部分を反映するものに過ぎないのだ。
日本経済の１％に過ぎない大企業の収益はたしかに急拡大した。
だからこそ株価が上昇した。
しかし、日本経済全体は地を這う動きを続けたのである。
このことは、日本経済全体から大企業の収益を差し引いた部分が縮小したことを意味している。
つまり、一般労働者の賃金所得が増えなかった、あるいは、減少したのである。
実際に統計を見ても、一般労働者の実質賃金が減少したことが分かる。
大企業は潤ったが、一般労働者はさらに転落させられた。
これが第二次安倍政権下の日本経済の真実である。
人々が、第二次安倍政権下で日本経済が良くなったと錯覚している第二の理由は、
マスメディアがアベノミクスを礼賛し続けてきたことにある。
「大本営発表」
と表現してきたが、メディアが、
真実を知る能力を持たず、
政治権力に媚びる姿勢を持っている
ために、このようなことが生じている。
アベノミクスの第一の矢は、
金融緩和であり、
これは、
円安誘導とインフレ誘導を目標とする
ものであった。
円安誘導とインフレ誘導は大企業の利益拡大をもたらすものだが、
一般労働者には不利益をもたらすものである。
アベノミクスの第二の矢は、
財政出動
だが、
財政出動をしたのは２０１３年度だけで、
２０１４年度は財政政策逆噴射
２０１５年度は緊縮財政
２０１６年度は財政政策逆噴射
が実施された、あるいは実施予定であり、
２０１７年度も財政政策逆噴射
が計画されている。
アベノミクスがアベコベノミクスになっていることをメディアはまったく伝えない。
アベノミクスの第三の矢は成長戦略だが、
長期的には、これが一般労働者をもっとも激しく痛めつける政策になる。
成長戦略の柱には、
労働規制の緩和
が置かれている。
労働規制の緩和というと響きが良いかも知れないが、その内実は、労働コストの圧縮である。
企業は労働コストを削減するために、正規労働を減らし非正規労働にシフトし続けている。
成長戦略とは、この労働コスト削減を後押しする政策なのである。
アベノミクス下の日本経済は超低迷を持続した。
そのなかで、大企業収益だけが増加して株価が上昇した。
しかし、その裏側で、一般労働者はますます下流に押し流されたのである。
そして、１人親世帯の貧困率が世界でも突出して高いという統計データが如実に示すように、
日本は世界でも最悪の貧困大国に陥ってしまっているのである。
貧困大国というのは、貧困に苦しむ人々の比率が突出して高い国という意味である。
かつて一億総中流と言われた日本が、変わり果てた国になった。
日本の主権者は、このような日本を望んでいるのだろうか。
この点をよく考える必要がある。
下流に押し流されてしまった多くの国民の生活水準を底上げして、
「弱肉強食社会」を
共に支え合う
共に助け合う
果実を分かち合う
「共生社会」に
転換することを目指すべきではないか。
それを実現するためには、いまの政治を変えなければならない。
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