わたしはヒラリーより危険な政治家として、オバマを扱ってきた。それが正しかったことが、米国から証明されてきた。
『Sputnik日本』（2016年2月15日）が「米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名」として、次のように報じている。このような情報を、日本の大手メディアはけっして紹介しないので、状況を知るのに、貴重である。

これで南アフリカとスペインの司法当局から、トルコのガザへの援助船を攻撃した事件で、逮捕状が発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて、オバマは、世界でふたりめの、トップの戦争犯罪者に指名されたことになる。

このふたりの子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い。安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

ノーベル平和賞の大統領が戦争犯罪者として、米国民によって裁判に訴えられる。その請願書におよそ8500人が署名する。これこそ現代の世界を理解するときに、常識によってばかりいては、何もわからないこと、米国の民主主義がまだ死に絶えていないことの証しである。

この世界は既得権益支配層の利権維持の物語で溢れている。その物語にだまされないリテラシーが、ただ単に政治的に大切なばかりでなく、わたしたちの人生を豊かなものにするためにも大切なのだ。

豊かな人生への第一歩とは何か。米国民より酷い状況に、わたしたちは福島第1原発事件によって追い込まれている。にもかかわらず、相変わらず原発再稼働に突き進む政権を支持し続ける。見えない家畜の檻に、わたしたちは気付かねばならないのだ。

さて、2月15日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率を大幅に上回ると報告した。それは「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」というが、こんな少ない数字を信じる者は少ない。

世界と国民に向かっては良心を見せかけて福島の子供の検査をする。しかし、数値が大きくなっては困るので福島の大人を省く。

この期に及んでまだ放射線の影響については「考えにくい」が「現段階で完全に否定できない」とする。いかにも日本の知識人らしいファジーな態度である。根本にあるのは、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）に忠誠を誓いながら、国民の反発も恐れるという姿勢である。

しかも被曝によって増えるのは、甲状腺癌だけではない。これより遙かに心臓病、糖尿病、血液病、脳血管障害、先天異常、免疫力低下による感染症などが多いのだが、それに対しては検証しない。
この発表に対していくつかの優れたツイートを採録する。

これから日本はどこに向かうのだろうか。

TPP参加後、日本は、食料を交渉のカードにされ、防衛、金融、医療、教育とすべての分野において、さらなる譲歩と隷属を米国に迫られることになる。これですべてが決着したなど甘すぎる。

TPP後には、日本の農業はほぼ壊滅する。

したがって、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコなどに、自由に価格設定された食物を、永久に日本は買い続けねばならない。

かりに、将来、自公に代わる、国民の健康に配慮するまともな政権ができても、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外のものは輸入できないだろう。なぜなら、輸入先を変えれば、日本はISD条項で、損害を受けたとしてモンサント社に訴えられることになるからである。

日本の劣化した政治こそ、実は好きなように米国の夢を叶えてくれるATMだった。農業を脅しの材料に使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、保険医療を通じた日本人個人資産700兆円である。

戦争犯罪者として訴えられたオバマは、ここに静かな戦争のターゲットを絞っている。と同時に、日本政治の劣化を利用して、日本を高濃度の放射性廃棄物（核のゴミ）の捨て場にする構想が進んでいる。

リビアに続く国　兵頭に訊こう