志位氏は自民のス●イなのかな、

維新、民主、社民、共産党を裏切るのほ規定路線なのだから、

クラッシャー小沢に係れば『共産党の解体』早いかも、

たぶん低投票率で自民の大勝だろう。

　日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から５カ月となった１９日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党５党首は国会内で会談し、「安保法制（＝戦争法）の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど４項目で合意しました。
“「国民連合政府」は　ひきつづき主張”
志位委員長表明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_01_1.jpg
（写真）５野党党首会談に臨む（右２人目から左へ）生活・小沢一郎、共産・志位和夫、民主・岡田克也、維新・松野頼久、社民・吉田忠智の各氏＝19日、国会内

　会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、５野党として(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする(2)安倍政権の打倒を目指す(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う―の４点を確認しました。

　その上で、４点の具体化については５野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。

　日本共産党の志位委員長は確認事項に全面的な賛同の意を表明した上で、日本共産党が提唱している「戦争法廃止の国民連合政府」の問題について「この場で他の野党に確認や合意を求めるということではありませんが」と断った上で次のように表明しました。

　「わが党としては、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきました。今もその立場は変わりません。ただ、同時にこの問題については賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題については横において選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」

　志位氏は会談後の会見で、廃止法案の共同提案は「戦争法に怒りと不安をもつ多くの国民の声に応える重要な意義をもつものです」と強調。「国民の前で真剣に審議することを与党に強く求めたい」と表明しました。

　また、国政選挙での選挙協力を確認し、具体化の協議に入ることを確認したことについて、「『野党は共闘』という多くの国民の声に応える極めて重要で画期的な確認です」と述べ、「わが党としては、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るよう全力をあげたい」と表明しました。

　さらに、「参院選の１人区の候補者調整については、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べ、党首会談でもそのことを表明したことを明らかにしました。
党首会談での確認事項

　(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

　(2)安倍政権の打倒を目指す。

　(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

　(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_01_1.html

2016年2月20日(土)
衆院北海道５区補選　共・民が協定調印
戦争法廃止へ　池田氏、自民と対決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022002_01_1.jpg
（写真）調印し握手する（左から）鈴木、上田、池田、勝部の各氏＝19日、札幌市

　安倍自公政権による戦争法強行後、初の国政選挙となる４月の衆院北海道５区補選で１９日、日本共産党北海道委員会と民主党北海道は候補者一本化に合意し、調印しました。「戦争させない北海道をつくる市民の会」が推す新人の池田真紀氏（４３）が統一候補となり、自民候補と一騎打ちの様相です。維新、社民も池田氏を推薦しています。

　共闘協定は、(1)戦争法廃止をめざす(2)立憲主義、民主主義の回復をめざす(3)その姿勢を最後まで貫く―の３項目で、野党共闘を求めてきた市民たちが見守る中、「市民の会」呼びかけ人の上田文雄弁護士（前札幌市長）、池田氏、民主党道５区総支部の勝部賢志代表代行、共産党道５区選対本部の鈴木龍次本部長の４人が調印しました。

　「市民の会」呼びかけ人の上田氏は「市民の思いを民主党、共産党が受け止めて決意を固めてくれた。スタートに立てた」と意義を強調。北海道で初の野党統一候補となった池田氏は「日本を戦争する国にしてはならないとの思いをはじめ、さまざまな思いが詰まった合意｡誠心誠意､全身全霊を尽くして選挙勝利を目指して頑張る」と決意を述べました。

　立候補を取りやめる日本共産党の橋本美香氏（４５）が池田氏に「私に寄せられたバトンを託します。候補者ではなくなりますが、勝利に向けて一緒に頑張ります」とエールを送りました。

　日本共産党から青山慶二道委員長、千葉隆書記長、民主党北海道から市橋修治幹事長らも同席しました。

　道５区補選は、自民党町村信孝議員の死去に伴うもので、町村氏の娘婿の和田義明氏（４４）＝公明、新党大地ほか推薦＝が自民党公認で立候補を表明しています。
北海道５区補選「統一候補」勝利のための共闘協定

　１、立候補予定者は安保法制（戦争法）の廃止をめざす

　２、立候補予定者は立憲主義と民主主義の回復をめざす（集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を含む）

　３、立候補予定者は国会活動において、上記１、２の項目に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くことを誓約する。

　以上の共闘協定に合意し、立憲主義回復、安保法制（戦争法）廃棄をめざすあらゆる政党・団体・市民とともに全力を尽くして、衆議院北海道５区補欠選挙における勝利をめざし、ともに奮闘する。

　２０１６年２月１９日

　戦争させない北海道をつくる市民の会呼びかけ人　上田文雄

　衆議院北海道５区補欠選挙立候補予定者　池田真紀

　民主党北海道５区総支部代表代行　勝部賢志

　日本共産党北海道５区選対本部長　鈴木龍次

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022002_01_1.html

2016年2月20日(土)
主張
野党５党首の合意
戦争法廃止への画期的な確認

　日本共産党､民主党､維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首会談が開かれ、戦争法廃止法案の国会提出とともに、戦争法廃止や安倍晋三政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどを確認しました。憲法に真っ向から反する戦争法を安倍政権が強行成立させてから５カ月―。安倍政権への国民の批判と怒りが広がるなか、野党５党の間でしっかりした合意を実現したことは、安倍政権の暴走を止めたいと願う国民世論を受け止めたものです。立憲主義を取り戻す国民のたたかいの前進のための画期的な合意です。
国民の声が前に進めた

　空前の規模で広がった昨年来の戦争法反対のたたかいは、成立後も継続し、各地で広がりを見せています。圧倒的多数の国民は成立後も戦争法を支持していません。この声を受け止めることが政治に課せられた重い責任です。

　戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む―日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表が合意した内容は、国民の切実な思いに正面からこたえたものです。

　戦争法は、安倍政権が集団的自衛権は行使しないという歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、憲法を踏みにじって、自衛隊が海外でのアメリカの戦争に参加する危険な道を開いたものです。憲法に違反し、立憲主義を破壊し、民主主義さえ踏みにじる法律です。違憲の戦争法ばかりは、強行されたからといって絶対に放置しておくことはできません。

　５野党党首会談はまず、戦争法廃止法案の国会提出を確認し、廃止法案は会談直後、共同で衆院に提出されました。提出した廃止法案を今国会で真剣にしっかり審議することこそ急ぐべきです。

　さらに５党首会談では、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むため、国会での対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うことを確認しました。戦争法を廃止し、安倍政権の暴走を阻止するためには、自民党・公明党の与党をはじめ安倍政権の補完勢力をなんとしても少数に追い込まなくてはなりません。そのためには国政選挙での野党間の協力が必要です。５党首の合意が野党の協力を切望してきた国民世論に歓迎されるのは間違いありません。

　５野党が国会や国政選挙での協力について、誠実で真剣な協議に入ることを確認したことは、情勢を大きく切り開くものです。会談で志位委員長は、参院１人区での「思い切った対応」も表明しました。国民的大義を実現するために、立場の違いを超え、政党・団体・個人が力を合わせることがいよいよ重要になっています。
全国津々浦々で運動広げ

　安倍政権は３月末にも戦争法施行を狙っています。戦争法施行によってアフリカや中東で自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」現実の危険が迫っていることが国会論戦でも浮き彫りになっています。

　５野党の合意も生かし、戦争法廃止の「２０００万署名」など運動を強め、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すたたかいをいっそう強めようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_05_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_02_1.jpg
（写真）戦争法廃止法案を向大野新治衆院事務総長（右から３人目）に提出する（左から）生活・玉城デニー、共産・穀田恵二、民主・高木義明、（一人おいて）維新・石関貴史、社民・照屋寛徳各国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は１９日、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。

　同法案は、昨年９月１９日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた戦争法―１０本の法改定からなる「平和安全法制整備法」と、「国際平和支援法」（新法）からなる２法を廃止する内容です。２法は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするもの。憲法違反が明白です。

　廃止法案の提出者には、５野党の国対委員長らが名を連ね、日本共産党からは穀田恵二、志位和夫、赤嶺政賢の各議員が提出者となりました。

　法案提出後の共同記者会見で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「あらためて安倍政権が強行可決した戦争法とは何かを明確にすべきです。戦争法は憲法違反であり、立憲主義を破壊したものにほかなりません。廃止法の提出は、国民多数の声の後押しを受けて提出したものです。戦争法を廃止し立憲主義を回復していくために、これからも共同のとりくみを強めていきたい」と語りました。

　民主党の高木義明国対委員長は、「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論をまきおこし、廃止が実現するよう、野党５党が力を合わせ頑張っていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_02_1.html

よかった。
これで、例えば参院選に向けた新潟選挙区での候補者重複（生活、民主）等も解消されるかもね。