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静岡市（人口70万人）の国民健康保険料（税）が2年連続で引き下げられます。粘り強い市民の運動と日本共産党市議団（５人）の奮闘が実ったものです。
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（「しんぶん赤旗・日曜版」 2016年2月21日号）
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静岡市2年連続国保料引き下げ／宣伝、署名など尽力＝静岡民商・清水民商
http://www.zenshoren.or.jp/kokuho/kokuho/160208-03/160208.html
1世帯当たり8886円減額
静岡市の高過ぎる国民健康保険（国保）料が2年連続引き下げへ-。静岡民主商工会（民商）が加わる｢静岡市医療と福祉を良くする会｣や、清水民商が加わる｢清水・国保料を値下げさせる会｣などは国保料引き下げを求めて運動。11月には議会に1万946人分の署名を提出するなど、市民の世論と運動を広げたことが実りました。
築田和三・静岡市議会議長（左から6人目）への署名提出行動
田辺信宏市長が諮問した2016年度国保料について、静岡市第5回国保運営協議会は1月14日、1人当たり6228円（6・17％）、1世帯当たり8886円（5・42％）の引き下げ案を可決。15年度の1人当たり5371円引き下げに続き、2年連続で引き下げられることになりました。
静岡市は12年度、前年比3割増となる国保料引き上げを強行し、全国の政令指定都市でトップクラスの国保料に。国保会計の基金残高は41億円に上りましたが、13年度は据え置き。14年度も基金は積まれ、黒字は61億円まで膨らみました。
会はこうした事実を市民に広く知らせようと、第2・第4木曜日の昼宣伝や個人医院への賛同要請、地域での署名活動、国保運営協議会の傍聴と意見陳述、市議宅を訪問しての賛同要請などを展開。15年度の国保料引き下げを実現しました。
今回の国保料改定は一般会計からの法定外繰り入れを約9億円減額した上での措置。引き下げられたとはいえ、年所得200万円・3人世帯のモデルケースで年保険料は31万6900円、年所得300万円・4人世帯では同46万8200円に上ります。会では、繰り入れを減額せず、膨らんだ基金を取り崩せば、さらなる国保料引き下げは可能と主張。民商は地道に運動を継続し、市議会への働き掛けを強めようと話し合っています。
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