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民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/400c73fb409329e802dd2f24c5de0a1e
2016年02月20日 | 消費税増税反対！ Everyone says I love you !
私は前から消費税増税に反対していますし、安倍政権と改憲をストップする野党５党の戦略としても消費税の再増税に反対するべきだと主張してきました。
野党は消費税増税反対で参院選を闘え。安倍政権が消費税増税先送りで衆参ダブル選挙に打って出る前に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f73318309fa08d418ba2da426153edc
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そして、枝野民主党幹事長が２０１６年２月１７日に消費税増税反対を打ち出し、２月１９日に民主党の細野政調会長と小野政務調査会長が会談して、消費税増税反対を言い出したのですが。
消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、これって基本的に消費税増税はいいことで、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことですよね。
じゃあ、衆院議員の定数を１０減らして、軽減税率を適用せずに全品目１０％の消費税にしたらいいんでしょうか。
今回の案はともかく、基本的には議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなりますよ。
野党は所得の再分配＝富裕税・所得税の累進課税率アップ、相続税・法人税のアップに舵を切れ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ce7aacbd4b6610e30d5564e7319e5279
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第一に、消費税は低所得であればあるほど負担率が重くなるという逆進性があり、それでなくても相対貧困率が過去最悪となっている日本においてさらに格差を拡大するとともに、個人消費がＧＤＰの６割以上を占める我が国において消費を冷え込ませ、経済を停滞させるから増税するべきではないわけです。
むしろ、これだけ国内消費が冷え込んでいる状況では減税するべきとさえ言えます。
これに対して、国会議員の定数削減という話が出てくるのは、消費税増税が国民に負担を強いるのだから国会議員も「身を切る改革」をしなきゃいけないということでしょう？しかし、論理的に言うと、これをやったからといって、格差を拡大し、景気を冷え込ませる消費税増税が正当化されるというものでは全くありません。
さらに、国会議員を１０人や２０人減らしたからと言って、国家財政が助かる額なんてほんとに微々たるものですよ。それでなくても、官僚に政治を牛耳られているのですから、国会議員の数を減らして立法府側のマンパワーを落とすなんてむしろ政治改革としても逆方向です。
もし、国会議員が本当に身を切るのであれば、憲法に違反する疑いが濃い政党助成金・交付金制度をやめるべきです（自分の納めた税金が自分の支持しない政党にもまわってしまうので、国民の思想良心の自由に反する）。
あと、これだけ政治とカネの問題が起きているのですから、政治の腐敗を招く企業・団体の献金も禁止すべきです。それらに手を付けないでいて、国会議員の定数を削減したら身を切る改革をいたしました、消費税増税の負担をお願いする、だなんてチャンチャラおかしいでしょう。
そういう意味で、野田佳彦前総理が今さら出てきて、安倍首相に定数を削減しないのは約束違反だと言い募ったり、安倍首相が定数削減の前倒しを約束するだなんて、ナンセンスで猿芝居としか言いようがありません。
安倍自民党政権は野田民主党政権の劣化版 自爆解散は密約による政権禅譲だったのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/77cef05242bc7c674ef131fccf5cb985
ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0684e04df8e22d3acae61c3186daab3c
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とにかく、経済成長してパイを大きくしないと社会福祉も実現できないのであって、財政赤字だって税収を増やさないと解消しません。古今東西、緊縮財政で財政赤字問題を解消できたような国があったでしょうか。
民主党や維新の党が、財政赤字の問題に取り組まないと責任政党を名乗れないなどと言って、「現実主義」に見えて非現実的な緊縮財政や消費税増税にこだわるのは、国民の福利に背を向けるものです。
この二つの政党は、結局、新自由主義政党。つまり、政府が市場にできるだけ手を出さない「小さな政府」を志向しているわけですが、それって今の弱肉強食で格差が拡大する日本の社会をさらに悪くするだけです。
両党には当面の選挙戦略として消費税増税反対を言うだけではなく、国民の幸せに背を向ける新自由主義から少しずつでも脱皮してほしいものです。
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そんなことを言っても、ほとんど期待はできないと思うんですよね。特に新自由主義政策が党是の維新の党には無理でしょう。
ですから、とりあえず党利党略でも、安倍首相が消費税増税の再延期を言い出す前に、曲がりなりにも消費税増税反対を両党が言い出せて改憲阻止のためにはよかったかな、というのが私の本音です。
消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男 著
講談社
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀 斉藤貴男 著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414981000.html
2月19日 15時20分 ＮＨＫ
民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年４月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。
民主党の細野政策調査会長と、維新の党の小野政務調査会長が、１９日国会内で会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを巡って対応を協議しました。
この中で、細野氏と小野氏は、消費税率の引き上げは、「身を切る改革」と、社会保障の充実が前提であるにもかかわらず、最重要課題である国会議員定数の大幅な削減は、いまだに実施されておらず、社会保障と税の一体改革を巡る、自民、民主、公明の３党合意の前提は崩れているという見解で一致しました。
そのうえで両氏は、消費税の軽減税率制度は、格差を是正する効果に乏しく、所得の低い人のための対策にはならないとして、制度の導入を前提とした消費税率の引き上げは認められないという認識で一致しました。
民主党と維新の党は、今後、それぞれの党内で議論したうえで、消費税率の引き上げに対する党の対応を決める方針です。
消費増税 軽減税率撤回なければ反対 民主・維新が一致
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/037000c
毎日新聞2016年2月19日 19時15分（最終更新 2月19日 19時15分）
民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。
両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者にも恩恵があることから、「格差是正効果に乏しく、現場の混乱も避けられない」などと批判。議員定数削減については、安倍晋三首相は１９日の衆院予算委で衆院議員定数の１０削減の実施を表明したが、民主の細野豪志政調会長は「不十分だ」と指摘し、大幅削減には当たらないとの認識を示した。
民主党は政権時代に自民、公明との３党合意で消費税引き上げを決めた経緯があり、党内には増税反対に慎重意見もある。両党見解では慎重意見にも配慮し、「社会保障の充実・安定化を図るため、１０％への引き上げを含めた税と社会保障の一体改革を推進する重要性・必要性は変わらない」との文言を盛り込んだ。【松本晃】
民主幹事長 消費増税反対を表明
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/010/089000c
毎日新聞2016年2月17日 23時03分（最終更新 2月17日 23時03分）
民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。
枝野氏はこれまで「個人的見解」として慎重姿勢を示していたが、党としての反対方針を明言した。
消費税１０％「延期せず」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0219/jjp_160219_7855171945.html
時事通信2月19日（金）17時31分
安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した＝国会内
衆院選挙改革 安倍首相「定数１０減」方法示さず
http://mainichi.jp/articles/20160220/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2016年2月19日 23時00分（最終更新 2月20日 00時12分）
衆院本会議で質問に立つ民主・野田佳彦前首相（写真左）と質問に答える安倍晋三首相（同右）＝いずれも国会内で２０１６年２月１９日午後、藤井太郎撮影
安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。
１９日は民主党の野田佳彦前首相が質問に立った。安倍、野田両氏が直接対決するのは１２年１１月の党首討論以来。当時の野田首相が、自民党の安倍総裁に衆院解散と引き換えに定数削減を呼びかけた経緯があり、野田氏は「定数削減がいまだに実現していない」と追及。首相は「（２６日に公表予定の）国勢の簡易調査に出る結果で区割りを改定するが、その際に１０減をしっかり盛り込んでいく」と述べた。
首相の「１０削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう（質問に）立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。
「アダムズ方式」は各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、１０年国勢調査に基づき「小選挙区７増１３減、比例代表１増５減」での１０減を示している。野田氏の質問は、「１０削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。
しかし、首相は「小選挙区の６減は客観的な一定のルールで決めなければならない。それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については明言しなかった。
首相の発言に関連し、ある党幹部は「小選挙区は７増１３減ではなく０増６減だ」と解説。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは２０年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。背景には、アダムズ方式では人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。
一方、野田氏は「まず１０削減をお互い努力して実現する。１０で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していこう」と呼びかけ、今国会中の答申に基づく関連法改正を求めたが、首相は「議長の下で総裁として指導力を発揮していく」と述べるにとどめた。
自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。民主党の岡田克也代表も１９日の記者会見で「放っておくと（０増）６減だけやり、比例代表で４減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。【野原大輔】
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