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2016/02/20

＜安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある＞（以上「毎日新聞」より引用）

　国会議員選挙に関して、一票の平等を規定した憲法に違反していないか、という議論が繰り返されている。人口は常に変動するもので、変動する有権者数に応じて選挙区の定数を定める法体系では常に選挙制度を手直しし続けなければならない。

　そして遂には参議院選挙の島根県と鳥取県の合区議論に見られるように、単独の県で国会議員がいなくなる事態になっている。地方の様子を直に知る国会議員が居なくなるのは問題だが、しかし地方の国会議員には選挙時だけ帰郷して「地元の皆様」と叫ぶ世襲議員が少なくない。

　安倍首相にしても東京生まれの東京育ちだ。彼は親の七光りで当選しているに過ぎない。そうした国会議員が首相の座に就いていることに問題はないのだろうか。
　そもそも地方自治体の議員はその地に居住し住民票があることが立候補要件の一つとされている。国会議員は国政全般に係るから全国どこに居住していても構わない、というのなら選挙区を設ける意味がないという理屈になりはしないだろうか。

　少なくとも参議院は選挙区に居住し住民票があることをその選挙区から立候補できる要件の一つにすべきではないだろうか。そうして衆議院とは別に各選挙区の定数を憲法で定めて、単純人口割とは別の選挙制度にすべきではないだろうか。

　そして衆議院は厳格に人口割にして国勢調査ごとにフレキシブルに選挙制度を専門機関で検討して国会に提出し、そのまま成立させるという制度にすべきではないだろうか。そうして衆議院と参議院とは別の原理によって選出された国会議員で審議する必要があるのではないだろうか。カーボンコピーと揶揄される現在の参議院の存在意義は極めて低いといわなければならない。

　現行制度を維持するのなら、国会議員は大幅に削減すべきだろう。カーボンコピーの参議院は必要ないし、それでなくても多い国会議員は削減すべきだ。

　国会議員の選挙制度を国会議員に議論させて纏まらないのは当たり前だ。第三者機関に任せたのなら、その結論に従うのは当然だ。四の五の言って適用を先延ばしするのは国会議員たちのエゴに過ぎない。さっさと定数を削減するか、それとも抜本改革するのか、国民は国会の議論を注視している。

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