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自民党・丸山和也参議院議員の与太話を聞いて、沖縄のことを少し考えた。
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2016.02.21 極東ブログ
一昨日、自民党・丸山和也参議院議員の「失言」についての英語報道をざっくり見て回ったが、ついでなんで、彼の与太話をもう少し聞いてみた。まあ、聞いてみてしみじみ与太話だなと思ったのだが、それはそれとして、少し沖縄のことを連想して考えた。
ちなみに、元になる丸山議員の話だが、該当部分を書き起こしてみた。
そこでですね、えー、これは憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安全、安保条約、これまったく問題になりません。それから例えば今、非常に拉致問題ってありますけれども、拉致問題すら恐らく起こってないでしょう。え。それから、いわゆる国の借金問題についてでもですね、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。 え、これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院もですね、州1個ですよ2人ですけど。日本をいくつかの州に分けるとすると、かなり十数人の上院議員もできるとなるとですと、これはですね、ま、世界の中の日本というけれども、ようするに日本州の出身が、アメリカの大統領になる可能性が出てくるようになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、ま、その時は日本とは言わないんですけれども、こともあり得るということなんですよ。
このての話は冗談のネタなんでまさか国会に持ち出すお馬鹿な議員がいるものかとあきれたが、苦笑したあと、ふと、沖縄の施政権が返還されなかった場合どうなっていたかについて少し考えてみた。
沖縄県の人口は現状の推定で1,432,386人（参照http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/estimates_suikei.html）である。これまでは増加傾向にあるがおそらくこのあたりが頭打ちで、150万人にまでなるとは想定されていない。
沖縄は、日本の戦後、日本本州が1952年に独立してからも米国施政権下に置かれていた。日本に復帰したのが1972年であり、米国の施政権下の時間としては、本州との差は20年に及ぶ。仮に沖縄がこの時期に復帰していない場合、沖縄はどのようになっていたかについては諸論あり、池宮城秀意などは国連の信託統治を期待していた。池宮城の考えでは米国を介さないものであっただろうが、歴史的には、サンフランシスコ平和条約第三条に規定を踏まえると、米国から国際連合への提案があれば、日本国は同意せざるをえず、沖縄の地位は米国の信託統治下になりえた。該当規定を引用しておこう。
第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
改めてサンフランシスコ条約の文言を読むと、当時の米国としては、沖縄を日本に所属させるより、米国の直接的な施政権下の後は、米国の信託統治を経ることが想定されていたように思われる。実際、自著でも言及したが米国では戦後すぐに琉球政府の成立を促していた。ただし、琉球政府ができたのは1952年。
こうした沖縄の地位を米国との関係で考えるうえで参考になるのが、まずグアムとハワイである。
よく私はクイズで「グアムは何州でしょう？」というのを人に投げるが、答えは、いちおう「準州」である。地位としては「自治的未編入領域」となる。この地位決定は、1950年成立の「グアム自治基本法」によるもので、年代を見るとサンフランシスコ条約に先立つ。ざっと見た印象では、沖縄も準州化される可能性はあったかもしれない。
ハワイについては米西戦争以降に準州としていたが、1959年に米国50番目の州となった。
ここでふと考えたのは、グアムとハワイの差はなにかだが、おそらくもっとも大きな要因は人口だろう。グアムの人口は現状（２０１３年）16万人で、1950年の中位推計で約６万人。対して、ハワイだが、現状（2014年）で142万人で、1950年の中位推計で約50万人。州となった時点では約62万人。
現状で見るとハワイ州と沖縄の人口はほぼ等しい。ちなみに、1950年時点で沖縄の人口は約80万人。返還時の1972年には100万人が見えていた。
おそらく沖縄を国連を経て米国の信託統治下におけばいずれ、沖縄州、あるいは琉球州となった可能性はあるだろう。その場合、米国での琉球州の勢力は現在のハワイ州に近いものになったはずだ。
現状の日本全体が米国の51番目の州となるという与太話はさておき、歴史のIFとしては、琉球州のほうがありえただろう。この場合、現状の沖縄での米軍基地はどうなるかだが、これも自著で触れたが、普天間飛行場は米国の基準に合わないので即座に撤去されるだろう。
以上のように歴史のIFを考えてみて思うのは、沖縄の地位の可能性や米国での勢力よりも、連合国と米国との関係で、連合国を介して中国が関係してくる。中国は沖縄に対して領土的な野心をもっているが、サンフランシスコ条約を経た経緯を考えると、直接、中国対日本という領土に持ち込むのはやっかいなのではないか。
与太話に戻るなら、日本が米国の51番目の州になるというネタより、プエルトリコのようなコモンウェルスになる可能性のほうがありうるだろう。もっとも、プエルトリコとしては米国の51番目の州に成りたがっていて、2012年の住民投票では賛成が多かった。人口規模的にも米国の州と近い。「米国の「５１番目の州」への昇格で初の多数派賛成、プエルトリコ住民投票」（参照http://www.cnn.co.jp/world/35024215.html）
（ＣＮＮ） カリブ海の米自治領プエルトリコで６日、米大統領選に合わせる形で米国の「５１番目の州」への昇格の是非などを問う住民投票が投開票され、６１％が昇格を支持した。反対が３３％、独立を求める意見は６％だった。
投票は２段階方式で実施され、現状維持の諾否を尋ねる質問では地位変更の支持が５４％、逆が４６％だった。
投票結果に法的な拘束力はないが、州昇格の意見が過半数を占めたのは初めて。同自治領の政府高官によると、類似の投票は１９６７年、９３年、９８年にも実施された。今回の投票結果は今後のプエルトリコ政策の策定で米議会に影響を及ぼすとの見方もある。
プエルトリコでのこうした動向の背景は、自治区の財政破綻の影響が大きい。まあ、財政破綻で第51州化する可能性もあるかもしれない。実際には、米国議会が嫌うだろう。
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