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オールジャパン連帯で安倍政治を打破しよう！ー（植草一秀氏）
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21st Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
２月２０日から２１日にかけて社会民主党の党大会が開催された。
この党大会に野党４党の党首や幹事長が出席し、野党５党連携の重要性が強調された。
２月２０日夕刻には
「社会民主党２０周年 交流の夕べ」
が開催された。
私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。
安倍暴政に対して憤りの念を抱く主権者は多い。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差
の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。
国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、
独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。
このなかで、２０１６年は参議院通常選挙が実施される。
衆議院総選挙が実施される可能性がある。
国会は国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、
主権者の意思に沿う国会の議席構成を構築しなければならない。
主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは選挙である。
私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。
第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。
「政治は弱い立場にある者のために存在する」
というのが私の考え方である。
２０世紀的な判断である。
世界の富の４８％が世界の人口の１％の人々に握られていると言われる。
かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。
このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。
大資本の利益を極大化させること。
これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。
弱肉強食を推進する。
「弱きを挫（くじ）き、強きを扶（たす）く」
のが安倍政権である。
対論に
「弱きを扶（たす）け、強きを挫く」
という考え方がある。
国民が１％の富裕者と９９％の下流層とに二極分化されている。
「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」が求められていると考えられる。
第二は、「政党ではなく政策」である。
主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。
安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。
これに対峙する政策の基本は
「平和と共生」
である。
どちらの方向を目指すのか。
決定する権利を有するのは主権者である。
私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。
５つの基本問題について言えば、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
ことを求める。
政治過程において重要であるのは、
政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、
そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。
このプロセスが何よりも重要だ。
第三は、「主権者多数による決定」
である。
２０１４年１２月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％だった。
自公以外の政党の得票率は２８．０％だった。
ところが、議席数は自公が６８．４％、非自公が３１．６％だった。
主権者の４人に１人しか投票していない自公が、衆議院議席の約７割を占有し、
重要政策を独裁的に決定して実行している。
非自公が３割の議席しか獲得できなかった最大の原因は、候補者の乱立にある。
「安倍政治を許さない！」
と思う主権者が連帯して行動すれば、必ず現状を変えることができる。
主権者の２５％が連帯して行動すれば、
「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に変えられるのだ。
これが
「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動
の考え方である。
「オールジャパン平和と共生」は３月１８日（金）午後６時半より、
文京シビックホールにて、参院選に向けた市民連合構築を目指す集会を開催する予定である。
追って詳細を紹介したいが、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。
「オールジャパン平和と共生」２５％連帯運動は、昨年６月１２日に、
ウェブサイト上に立ち上げた運動である。
その後、昨年２月と６月に「国会議員と市民の勉強会」を実施してきた、
私も参画してきたグループが、「オールジャパン平和と共生」に賛同して、運動に加わることになった。
この運動の基本事項と基本理念はウェブサイトに明記している。
この市民連帯運動は、
安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、
「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための
主権者による連帯運動である。
より具体的には、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！
辺野古基地、格差拡大を許さない！
の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する主権者の連帯の輪を広げることを目指すものである。
他方、運動の形態については、基本事項に明記してきた。
各種各様の市民運動の形態があるが、
【オールジャパン平和と共生】
においては、かみ砕いて言えば、
資金集めはしない
役職を置かない
事務所は持たない
方式で、運動の賛同者のボランタリーな、自主的な行動によって、連帯の輪を広げるというものである。
集会を開催する際に、カンパをお願いするが、必要最小限の費用をそのカンパで賄う。
また、カンパ資金の使途については、ウェブサイト上に１円単位で公開もしてゆく。
このような基本事項を運動を立ち上げた時点で明確にしておいた。
今後もこの基本事項は遵守してゆく方針である。
この点を再確認するために時間を要したため、３月１８日集会の告知が遅れてしまったことをお詫びしたい。
主権者にとって重要なのは
政策
であって
政党
ではない。
主権者が求める政策の実現を目指す。
これが第一の基本である。
したがって、基本として党派を問わない。
選挙の際に、党派の利害がぶつかり、
類似する政策公約を明示する候補者が乱立して主権者の投票が分散し、
その結果として自公候補が当選してしまうことを防がねばならない。
衆議院総選挙の小選挙区および参議院通常選挙の１人区においては、
とくに、選挙協力、選挙共闘が重要になる。
党派の壁を超えて、選挙において、
主権者が求める政策を公約として明示する候補者の当選を実現することが何よりも重要になる。
超党派で対応する。
これが第二の基本である。
政治は主権者のためにある。
そして、政治を担う中心は主権者である。
これが国民主権の政治だ。
したがって、望ましい政治を実現するために、主権者が主導的な役割を果たすことが求められる。
政策基軸、超党派、主権者主導
で、日本政治を刷新する。
「戦争と弱肉強食」の政治を
「平和と共生」の政治に
刷新する。
これが目標である。
これまでも指摘しているように、政策を基軸に考えるときに、
政策があいまいな政党が散見される。
政策があいまいでは、主権者は、その政党に全面的な信頼を置けない。
とくに、野党の中核に位置する政党にこの傾向が強いことは問題である。
しかし、本年７月の参院選においては、
改憲勢力が参議院３分の２以上の議席を占有すると、
いよいよ憲法改定の行動が現実化する危険が大きい。
この現実を踏まえれば、細かな問題があるにせよ、
とにかく、安倍政権与党勢力、改憲勢力の伸長を食い止めなければならないのである。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差
問題の重要性は訴え続けるが、まずは、反安倍政権の一点で共闘・連帯することが重要であると考える。
３２ある参院選１人区で、
「安倍政治を許さない！」
と考える主権者の投票を１人の候補者に集中させることができる状況を生みだすことを求め、
また、誘導していかねばならない。
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