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厚労省の毎月勤労統計調査によれば、2015年の実質賃金指数は前年比0.9%減で、マイナスは4年連続となった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/750.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 2 月 24 日 13:24:02: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 






2015年の実質賃金、4年連続マイナス - 物価の伸びに届かず

マイナビニュース 2016年2月23日 17時35分 (2016年2月23日 19時50分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160223/Cobs_398504.html
 
http://s.eximg.jp/exnews/feed/Cobs/Cobs_398504_1.jpg
厚生労働省は2月23日、2015年の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指
数は前年比0.9%減となり、速報値から変化はなかった。マイナスは4年連続。

○現金給与は増加するも物価の伸びに届かず

同省は「パートタイム労働者の比率が高まったことや、消費者物価が名目賃金を上回るプラスの伸びとなったことにより、実質賃金が減少した」と分析している。

現金給与総額(1人平均、月間)は同0.1%増の31万3,801円と、2年連続で増加したものの、物価の伸びに届かなかった。

所定内給与は同0.3%増の23万9,651円、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9,593円。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.2%増の25万9,244円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.8%減の5万4,557円となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.4%増の40万8,433円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万7,803円となった。

月間の総実労働時間は同0.3%減の144.5時間。このうち所定内労働時間は同0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は同1.0%減の11.0時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.4%増の16.0時間となった。

なお、年間の総実労働時間は1,734時間(2014年1,741時間)、所定内労働時間は1,602時間(同1,609時間)となった。

常用雇用者数は同2.1%増。このうち一般労働者は速報値の同1.2%増から同1.1%増に下方修正されたのに対し、パートタイム労働者は速報値の同4.2%増から同4.3%増に上方修正された。主な産業については、製造業が同0.4%増、卸売業、小売業が同1.0%増、医療、福祉が同3.1%増となった。

○12月の実質賃金は下方修正

併せて発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、実質賃金指数は前年同月比0.2%減となり、速報値の同0.1%減から下方修正された。マイナスは2カ月連続。

現金給与総額も前年同月から横ばいの54万4,269円と、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与も同0.4%増の25万9,702円と、速報値の同0.7%増から下振れした。

 

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コメント
 
1. 2016年2月24日 17:51:56 : R379wRPhOc : GiA9IS58F@A[2]
3%も消費税が上がったのだから当たり前。貧困層を増やしておいて消費が伸びるわけもない。多少金を持っている層も今後は株価の下落が効いてくる。

2. 2019年1月12日 10:18:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10849] 報告
2019年1月11日

「毎月勤労統計調査」の不正について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所について、全数調査するべき都内で約3分の1の事業所しか調べていなかった問題についての検証結果を公表した。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である。なかでも「毎月勤労統計調査」は、特に重要と判断され社会で広く使われている国の「基幹統計」である。10年以上にわたって行われていた今回の不正は、政策立案や意思決定の基盤を揺るがし、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であるとともに、他の政策立案に影響を及ぼし、多くの国民にも支給漏れ等の不利益をもたらしている。にもかかわらず、抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということも明らかになっている。そのうえ、昨年1月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ない。再発防止に向け、外部の有識者も含めた第三者委員会でしっかり検証するとともに、政府の責任で公的統計の総点検を行うよう求める。また、速やかに衆参厚生労働委員会を開いて閉会中審査を行うよう働きかけていく。

2.今回の不正の影響で、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、推計でその数は延べ約2000万人、総額は530億円に上るとされる。全容の解明と被害の救済を急がねばならない。国民に対する情報提供、相談体制の強化と丁寧な対応を求めたい。

3.「毎月勤労統計調査」は他の統計にも使われており、どう影響するのか。さらに、「働き方改革関連法案」で政府が強行した高度プロフェッショナル制度の年収要件についても、本来より低く設定される懸念がある。こうした他の政策への影響についても検証を行い、必要な見直しを図るべきである。

4.昨年は、裁量労働制を巡る労働時間調査や失踪外国人技能実習生調査でも改ざんやねつ造が発覚した。相次ぐ不祥事は看過できない。また、安倍政権の目指すGDP600兆円に近づくような名目GDPの急伸の背景に、2016年12月のGDPの計算方法の変更もあった。今回不正が発覚した「毎月勤労統計調査」自体、昨年1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどされ、その結果、18年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は17年平均の0・4%を大きく上回る高い伸び率となり、安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形を演出した。こうした政権の意向や思惑に沿った統計や調査の不正は断じて許されない。

5.今回の不正には、民間には罰金を科していた障がい者雇用について、中央省庁が長年水増しをしていた問題にも通じる隠蔽体質を感じる。調査を受ける企業などには正確な報告が義務付けられ、違反には罰金刑もあるにもかかわらず、正確さに欠ける不正が04年から行われ、さらには調査手法を正しく装うような改変操作まで行われていた。しかも対象の入れ替えや改変、修正も含め、秘密裏に行われていた。安倍政権のフェイク体質は底なしである。社民党は、「毎月勤労統計調査」問題の徹底解明と再発防止、公的統計の信頼回復に全力で取り組む決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2019/01/11/%e3%80%8c%e6%af%8e%e6%9c%88%e5%8b%a4%e5%8a%b4%e7%b5%b1%e8%a8%88%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2019年6月25日 12:20:17 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1570] 報告
実質賃金伸び率、公表はいつ? 算出に難色、政権に配慮か 有識者検討会

6/25(火) 10:40配信

西日本新聞

 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、「公式値」より実勢に近いとされる「参考値」の実質賃金伸び率が公表されない事態が続いている。厚労省が公表の可否を判断するため設置した有識者検討会が算出に難色を示し、議論に時間をかけているためだ。公表すれば前年比マイナスの実態が鮮明になるとみられることから、参院選を控えた安倍政権への配慮を疑う声も出ている。

 「まずは参考値の特性を知らないといけない」。検討会座長の今野浩一郎学習院大名誉教授は24日の会合後、西日本新聞の取材に、議論に時間をかけている理由をこう説明し政権への配慮を否定した。検討会発足から既に4カ月以上がたつが、議論がいつまとまるかは「分からない」という。

 検討会は学識者ら7人でつくり、2月22日の初会合を含め計11回の会合をこれまでに開催。3月下旬に示した中間的整理案では、参考値について「標本に偏りがある」「標本数が少ない」「特性に合った物価指数を作成することが困難」など妥当性を疑問視する指摘を列挙。その後、微細な検討を続けており、専門家や野党からは「政権にとって都合の悪い数字を出さないための時間稼ぎだ」との批判も強まっている。

 同統計は昨年1月に調査方法を変更し、2004年から続いた不正調査の補正も併せてひそかに行った結果、公式値が上振れするようになった。厚労省は上振れについてほとんど説明しないまま発表を続けており、アベノミクスの成果をよく見せかける「賃金偽装」があったのではないかと疑う声がなお根強い。

 参考値は、上振れ要因を取り除いて算出されるため実勢に近いとされるが、物価変動を除いた実質ベースでは算出されていない。野党は、18年の実質伸び率をマイナス0・3%と独自に試算し2年ぶりにプラスとなった公式値(0・2%増)とかけ離れていると指摘、厚労省に正式な試算と公表を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-nishinpc-soci


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