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「『米国は日本を守らない！』『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19530.html
2016/2/25 晴耕雨読
『米国は日本を守らない！』『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏インタビュー：岩上安身氏
https://twitter.com/iwakamiyasumi
これより、2016年1月28日に行なわれた、「『米国は日本を守らない！』日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは 〜『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー」の報告ツイートを行います。
岩上安身（以下、岩上）「公開されたアメリカの外交機密文書を精査し、『仮面の日米同盟〜米外交機密文書が明かす真実』 （文春新書）を著した元共同通信記者、国際ジャーナリストで早稲田大学客員教授の春名幹男氏をお招きしました」
岩上「日米同盟といっても本当はよく知られていません。まず、アメリカは頼れる同盟国なのか、その検証から始めます。日米安保があるからアメリカは日本を守ると、漠然と信じている人は多い。それは本当なのでしょうか」
岩上「集団的自衛権により日米同盟が強化され、日本の抑止力が向上する、と言う安倍総理は正しいのか。まず、春名さんが、こういう事に疑問を持った動機は何だったのでしょう？」
春名幹男氏（以下、春名氏）「安保法制の指針になった日米ガイドラインですが、外務省は翻訳の際、改ざんしていました。1971年の機密文書に『在日米軍の駐留は、日本を守るためではない』とあり、今のガイドラインにも継承されていたのです」
岩上「この国の外交防衛政策は、国民向けと裏の世界とが別々に存在しているのですね。これまでは国民も役人に任せていられたが、昨今、（防衛政策は）われわれの生活に入り込んできて影響は避けられなくなった。考えなくてはなりません」
岩上「安倍総理は『米軍は日本を守る。しかし、日本は米軍が攻撃されても何もできない。これでいいのか』『日本が攻撃されればアメリカの若者が血を流して守る。だから、自衛隊が後方支援できるよう法改正すべき』と。本当でしょうか」
春名氏「後方支援には反対があるが、ほとんどの国民、政治家も与野党を問わず、『在日米軍は日本を守る』と信じていて、日米同盟の強化に異論はない。しかし、前提として『在日米軍は日本は守らない』。これにもっと目を向けるべきです」
岩上「安倍総理発言の続き。『軍事同盟は血の同盟。アメリカの若者が血を流す』（2004年・この国を守る決意）、『米軍の若者が日本を守るために命をかける』（2013年・新しい国へ）。アメリカの若者の犠牲を繰り返し強調しています」
岩上「2014年7月1日、解釈改憲で集団的自衛権行使を閣議決定。日米新ガイドラインを2015年4月27日発表。これは行政協定で国会審議の対象にならず。5月15日、安保法案の国会提出。9月19日未明、成立。春名さんはこの流れに意味があると」
春名氏「安保法制は米軍について何も書いていません。米軍が自衛隊と何をするかも、ほとんど記載はない。国会の議論の中心は合憲性と自衛隊員の安全。では、自衛隊が海外に出て行ったら日本をどう守るのか。米軍の日本防衛が強化されるのか」
岩上「実際は、日本が攻撃されても米軍は『支援』のみ。日米新ガイドラインのIV.では『日本は、日本の国民及び領域の防衛を引続き主体的に実施し（略）米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う』と。米軍は戦ってくれないのですか？」
春名氏「『適切な支援』かどうかは、アメリカが判断します。支援の内容も不明です。情報を与えるだけでも支援ですし。サウジアラビアがイエメンに侵攻した際、米軍は衛星映像を提供したが、これも支援になります」
岩上「官僚による新ガイドラインの作為的翻訳『自衛隊及び米軍は〜防衛するため共同作戦を実施する』。両国の作戦という意味になる『Bilateral operations』を共同作戦と訳した。共同作戦なら『Joint operations』のはず」
春名氏「1978年のガイドラインでは『Joint operations』でした。1997年のガイドラインから『Bilateral operations』に変化。米軍の日本への関与が明らかに後退した証です。だが、官僚は同じ訳語を使っている」
春名氏「おそらく彼らはわかっています。しかし、公表はできない。Bilateralでも似ているからいいと思ったのでは」
岩上「これは国会で取り上げて議論すべきだし、メディアも報じなければいけないが、していない。春名さんが本書で初めて指摘したということですね」
春名氏「メディアは日本語のブリーフィングしか受けない。防衛省のサイトで原文が掲載されているので、そこにも目を通さないといけません」
岩上「夫婦間は冷えているのに、周囲にはいい仲だと取り繕っている状態。それが日米同盟の姿」
岩上「米軍を思いやり予算で引き止めている。でも、アメリカがまったく支援しない事もあり得るのですか」
春名氏「Joint operationsだと相当関与しないといけないので、米軍は逃げているんです。代わりに日本がやれよ、ということですね」
岩上「1978年は冷戦でしたが、それが終わっても日本は幻影を引きずったままなんですね。アメリカは明らかに違う。むしろ、ずっと日本にはクールな立場でいた。日本を『防共の壁』にすることもあったが、特にホットな関係でもなかった？」
春名氏「アメリカは冷徹だと思います。終戦直後は日本を民主化させようとしたり、経済発展させて自力をつけさせようとしたり。波はありますが、全体的に見ると、日本への関与から距離が生じているのは明白です」
岩上「防衛作戦での自衛隊の役割についても作為的翻訳が。『自衛隊は、日本を防衛するため〜作戦を主体的に実施する』。Primary responsiblityを『主体的に実施する』と。正しくは『主たる責任、第一次的責任』です。この違いは？」
春名氏「そこが最初に疑問を持ったところです。『主体的に実施する』というが、どう実施するのか。主体的とはインディペンデントなのか、率先することなのか、意味がわからない。むしろ曖昧にする意図ではないかと思い、原文を読んだのです」
春名氏「そうしたらPrimary responsiblityと書いてある。明確に、日本で守れということ。米軍は1997年からアシスト（支援）なんです。ある外務官僚は（新ガイドラインの和訳は）『1997年のまま』と答えたので、ほとんど写したのではないか」
岩上「1997年頃は金融ビックバンもあり、日本と米軍の一体化が進み、合同演習などでズブズブの関係になり始めたが、実は米軍は後退を始めていた。つまり、世間への発表は偽装です。日本側が実態を見せたくなかったのですね」
春名氏「日本国民には説明がつかないし、アメリカ依存の気持ちは変えたくない。『主体的』だったら大丈夫だろう、と考えたのではないでしょうか。これに限らず、外務省が多々やってきたことなんです。日本語のバリアは厚いので」
春名氏「また、国内合意を取り付けるための知恵でもありますね。ポツダム宣言受諾でも日本政府は国体（天皇）の護持をもっとも懸念した。無条件降伏の条件は、天皇の権限は『連合国最高司令官に従属』だったが、これでは合意を得られない」
春名氏「そこで外務省は、従属を『制限のもとにおかれる』と訳した。これで戦争が終結できたのだと思います。サンフランシスコ平和条約は、英語では『日本は東京裁判の判決を受け入れる』。和訳では判決を抜いて『東京裁判を受け入れる』と」
岩上「東京裁判の判決を受け入れて講和が成り立ち、日本が独立主権を回復した。それを安倍総理や稲田朋美政調会長は否定し、東京裁判の判決に問題があるなどと発言したが、それは、日本の独立主権の根幹を揺るがすことになる」
春名氏「国際公約にあたる英語版では、日本は判決を受け入れています。しかし、国内ではそうとは言っていません。ジャーナリストは、日本語だけを見ていたのでは何もわからない。英語で検証しないとダメなんです」
岩上「さらに『米軍は自衛隊の作戦を支援及び補完するための作戦を実施する』。この『補完』は原文ではSupplement『補足、追加』の意味。補完と訳すと、必要以上に関与が強調されるが、医者がビタミン剤を投与するくらいの感覚ですかね」
岩上「領域横断的な作戦に関しても、ひどい和訳が。『米軍は自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することが、できる』。原文はmayで『かもしれない、してもよい』の意味。決して『できる（can）』ではない」
春名氏「普通、そうは訳しません。『できる』だと米軍が積極的、という印象になるので明らかに意図的です」
岩上「これらは安倍総理の意図に沿った翻訳で『アメリカは日本を守ってくれる』という共同幻想を守ろうとしたのでしょうか」
岩上「または、安保法制が可決されやすいように、米軍の関与を過剰に演出したのか」
春名氏「安保法制を通すためでしょう。安倍総理は、日米同盟が強化されて抑止力が高まると言うが、米軍の関与は低下している。それも背景にあるのでは」
岩上「安倍総理はさかんに『対中国』を言う。そのために秘密保護法、安保法制、さらに改憲で非常事態条項を決めて、本当に中国に打って出ようとしているのでは。日本会議の一部では、そこにアメリカは関与しないと心得ているそうですが」
岩上「今なら日本単独でも勝てる、一撃を加えれば中国は降参する、という暴支膺懲（ぼうしようちょう）の考え。第二次大戦開戦の山本五十六長官の言葉そのままです。安倍総理を筆頭に官僚も財界も、そういう方向にひた走っている」
春名氏「共同幻想にどっぷり浸かっていると思います。安倍総理はアメリカの真実を認識していない。アメリカは、日本に中国と事を構えてほしくない。アメリカは『航行の自由』として南沙諸島にイージス艦を派遣したが、本気ではありません」
春名氏「潜水艦探知のソナーも使わず、ヘリコプターも飛ばしていない。実は何もしない無害通航（Innocent Passage）だったのです。米国内では土下座外交だと批判が起きた。安倍総理は、そういう状況を知らなかったと思いますよ」
春名氏「安倍総理はオバマ大統領に手伝うと言った。しかし、オバマ大統領は国内をなだめるのが目的だから、それは望まなかった。『航行の自由』とは軍事的な示威行動を伴った航行で、オバマ大統領はそう公言しながら、何もしませんでした」
岩上「中国も、報道では声高に非難したが、イージス艦に対して遠目からの監視だけ。お互い政治的なレベルで話がついていた、と。安倍総理は知らなかったのでしょうが、外務省もそうでしょうか？」
春名氏「そこは疑っています」
春名氏「アメリカは、外部のシンクタンクと政府は通じ合っています。情報はすぐに知られます。在米日本大使館は、そこまで食い込んでいないのではないか」
岩上「すべての官僚が原文を読むわけではないので、外務省情報に偏りますね」
春名氏「国際的には通用しない情報がしょっちゅうあります」
岩上「読売とかNHKは、そういう間違った情報を大きく報道し、政治家も国民も真に受けて、それが蓄積されて間違った方向に行ってしまう。危ないです」
春名氏「国際報道に携わっている人たちには、きちんと報道してほしい。しっかり取材して報道するという気概が、最近のメディアには感じられない」
岩上「今の政府は意向に沿わないと露骨に弾圧するので報道機関も健全に機能できません」
岩上「尖閣防衛での自衛隊のゲリラ・コマンド（突撃部隊）不正規型の攻撃を排除する、について。1997年ガイドラインでは『米軍の適切な支援を得る』。2015年は『主体的に撃破する』に。尖閣有事に米軍が巻き込まれるのを恐れたのではないか」
春名氏「尖閣は、正規の中国軍が一気に攻めることはない。むしろ漁民に扮したゲリラ兵が占拠し、海保や沖縄県警では対処できなくなり、自衛隊が出動する状況になるかもしれない」
春名氏「1997年は『協調して対処』だったが、2015年には『自衛隊が主体性的に』に変わった。これで対応できるのか疑問です。民主党の長島昭久議員が対処法案を提出したが、否決された。とにかく、有事に至らないようにすべきです」
春名氏「戦争にならないような措置を万全にしてほしい。しかし、それはガイドラインには入っていません」
岩上「尖閣に中国マフィアのような民間の武装集団や台湾右翼が上陸し、自衛隊員が誤って殺傷でもしたら大変な国際問題になりますね」
春名氏「国連安保理に訴えられ、かなり非難されます」
岩上「2015年のガイドラインでは米軍は関与しない。だが、海保や警察の銃使用は意味合いがまったく違います。本当に『自衛隊が主体的に撃破する』としていいのでしょうか」
春名氏「1997年には『自衛隊は関係機関（警察・海保）と密接に協力し調整する』とあるが、2015年では『協力しつつ』と後退しました。軍隊はすぐに出動できないので、海保や警察と、どこまで連絡を取り合えるのか決めないといけません」
春名氏「以前、海上保安庁の船舶が中国漁船に体当たりされたが、あれで済んでよかった。日中間の暗黙の合意があったのに、逮捕・拘束まで発展してしまいましたから」
岩上「当時の民主党政権が事を荒立て、収拾できなくなって釈放させた」
春名氏「安倍政権になってからも、中国側との連絡メカニズムが一向にまとまっていません。有事がどれほど恐ろしいか。アメリカも軍隊を出動させたくない。有事に至らせないで抑えるのが大切で、双方の信頼関係を築くしかありません」
春名氏「2013年1月30日、東シナ海で自衛隊艦船が中国側から火器管制レーダーを照射されました。しかし、自衛隊は慎重に行動して有事にはならなかった。あれがトルコとロシアの間で起きたなら、有事に発展してもおかしくない」
岩上「ロシアはぶっ放してから外交をするが、日中はその前に棚上げで収めてきた。ところが、読売とか元外交官の岡本行夫氏は『棚上げはない』と堂々と言う。でも、鈴木善幸総理がサッチャー英首相に棚上げを報告した外交文書も見つかっている」
春名氏「3年ほど前、宮本雄二元中国大使が朝日新聞の座談会で話しましたが、見出しになっていない。2010年、前原元外務大臣もオフレコの論説懇談で『日中間には暗黙の合意があった。でも、外務官僚はそれを言ってくれない』と苦言を呈した」
岩上「あの時、前原さんは棚上げを知らなかった？」
春名氏「民主党は官僚をうまく使えなかったのです。そこが民主党の一番の間違い。政治主導の失敗です。それで官僚から民主党の失敗をどんどんリークされて、支持が落ちてしまいました」
春名氏「政治家もしっかりしてほしいが賢いだけはダメ。バカになることも必要です。小渕恵三元総理は官僚を叱らず、（自分が）わからないと言う。官僚は一生懸命に説明するので、本当のことが見えてくる。政治家には人心掌握術が必要です」
岩上「安保条約の5条と6条で武力攻撃に対処するとあるが、日米両国とも『自国の憲法上の規定及び手続きに従って発動できる』という点は論じられない。また、安倍総理は米軍の若者は日本のために血を流す、片務的だと訴えますが」
岩上「（承前）東郷文彦外務省アメリカ局安全保障課長は『米国による日本援助（防衛）義務と日本における在日米軍基地の提供という形で、権利と義務が均衡』だと。そして、米軍は引き下がりつつあるのに、日本側の基地負担はそのままです」
春名氏「建て前では、安保条約は双方に義務のある双務条約です。安倍総理は片務条約というが、外交交渉でそれを持ち出したら足元を見られる。外交下手の最たるものです。ニューヨーク・タイムズの社説には、沖縄の負担は大きいと書いてある」
春名氏「1996年3月、アメリカは普天間基地は返還し、嘉手納空軍施設に統合すると言った。普天間基地を新しい場所に移転する話ではなかったのです。だが、嘉手納は空軍でエリート。普天間は粗野な海兵隊で、双方とても仲が悪い」
春名氏「発端は、その海兵隊員らによる少女レイプ事件（1995年9月）で、これに対し、沖縄では10万人が1週間にわたる抗議集会を行った。クリントン大統領は沖縄の基地存続を危ぶみ、普天間の返還を決めたのです」
春名氏「サンタモニカでの日米首脳会談で、最後の最後に、橋本龍太郎総理がクリントン大統領に促されるようにして、普天間基地の返還を口にして決まったんです。アメリカはすでに返還準備をしていましたが、超大国は自ら返すとは言いません」
春名氏「相手に（返してくれと）言わせるんです。当時、ワシントン特派員だった私がアーミテージ氏に取材をしたら、『普天間は返還しないといけない』と言った。また、ホワイトハウスはアーミテージ氏にアドバイスを求めたとも聞きました」
春名氏「アメリカの方が先に考えているんです。ところが、日本の外務省も防衛庁も、戦略的に問題だと反対し、それで嘉手納統合案がなくなりました。安保条約第6条を持ち出し（基地提供義務）、代替地を用意することになったのです」
春名氏「政府は、どちらの民意を見ているのでしょうか。まず、日本は情報をきちんと把握していない。当時、ホワイトハウスには国防副次官補のカート・キャンベル氏がいたが、彼は日本の専門家ではなかった」
春名氏「彼はアーミテージ氏から『普天間を解決しないと沖縄は落ち着かない』と助言を受けた。クリントン大統領もそう認識していたと思います。それも知らず日本政府は、基地提供の義務があるから、このままでは返らないだろう、と判断した」
岩上「なぜ、アメリカが返すと言っているのに、断るのかわからない。なぜ、そこまで民意を踏みにじり、基地に固執するのか。ただの利権なのか。汚職を積み重ねてきた旨味でもあるのか。なぜ、外務省はそこまでこだわるのでしょうか？」
春名氏「レイプ事件は特殊な例で、アメリカ側から気を配っている。にもかかわらず、日本は原則論を適用させている。沖縄返還も同じ。キッシンジャーは、佐藤栄作総理が安保闘争で政権を維持できないと考えて、沖縄の返還を決めたんです」
春名氏「普天間返還で代替を辺野古に決めたことは、アメリカとの約束だからと政府は言うが、実際は、普天間を返さないと沖縄県民の怒りが静まらないから。日本が『嘉手納に統合を』と主張すれば、そうなっていた可能性は十分あったのです」
岩上「今は戦略的にも変化し、海兵隊の抑止力も、沖縄は中国のミサイルの射程圏なので近すぎてしまう。米軍は後方に引き、自衛隊に任せた方がいい、と。また、狭すぎて訓練ができないので、ローテーションを組んで広い所に行っている」
春名氏「沖縄も、以前のような基地経済もなくなり変わってきた。今は東南アジアからもリゾートの投資が増え、基地がなくても発展できるようになった。だから、旧自民党の翁長知事が基地反対の先頭に立つようになったんです」
岩上「日米安保条約の片務性を主張する安倍総理は、基地提供の義務を軽く考え過ぎており、勘違いして負い目を感じているのではないか。だが、基地提供は決して軽微な義務ではなく、在日米軍の4分の3が集中する沖縄の基地負担は非常に重い」
春名氏「大日本帝国の意識があるのかもしれない。アメリカからスパイ防止法や秘密保護法がないと責められて、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を決めた。アメリカからの宿題が負い目になっていた。ところが日本の防衛は考えていない」
春名氏「将来、どんな戦争が起きるかわからない。ブッシュ政権がやったような嘘の戦争に加担させられるかも。小泉政権は非戦闘区域のサマワに自衛隊を出した。最初はイラク北部のバラドに出せと言われ、当時の福田康夫官房長官が出せない、と」
春名氏「今は、米軍から派兵要請があったら後方支援で出さなければならない。しかし、ロジスティック・サポートは決して安全とは限らない」
岩上「後方支援は最前線の部隊を支える生命線です。攻撃されても撤退なんてできません」
春名氏「小泉政権の特措法は、現に戦闘行為が行われておらず、将来も戦闘が予想されないと認められる地域に限定。新しい法律では『現在、戦闘は行われていない区域』だけで、将来の記述がない。防衛省は戦闘が起きたら活動を休止と言うが」
春名氏「元統合幕僚長の斎藤隆氏は、昨年の記者会見で『これまでは自衛隊に戦死という概念はなかった。これからは、戦死を考えなければならない』と発言した。だから、安保関連法案を『戦争法案』と呼んだのは間違いではないのです」
春名氏「兵站は軍と一緒で敵から攻撃される。防戦しなくてはならず、死んだら戦死だ。小泉政権では（違憲なので）戦死にならないよう制限を設けた。兵站がないと前線は拡大できない。つまり、後方支援は戦争参加にほかなりません」
岩上「兵站こそ、戦争の要諦です。保守派には戦争好きな人たちが多いはずですが、なぜ、それがわからないのでしょう」
春名氏「やはり、翻訳の問題も含めて、昨年の安保法制の審議が、抽象的な議論で終わっているからでしょう」
以上で、岩上安身による春名幹男氏インタビューの報告ツイートを終了します。
動画記事はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665 …
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