http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022714_01_1.jpg
（写真）元船員や遺族が労災を求める申請書類を提出する山下氏ら＝２６日、高知市

　１９５４年に米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくし、がんなどを発症したとして、周辺海域で操業していた高知県内の元船員と遺族の計１０人が２６日、一般の労災保険に当たる船員保険の適用を求め、全国健康保険協会高知支部に申請しました。ビキニ水爆実験では、静岡・焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし、元船員が船員保険を適用されました。今回の申請が認められれば、第五福竜丸以外では初めて。

　被災船員と遺族の救済を研究している「ビキニ被災検証会」（山下正寿事務局長）を通じ、県内の元船員６人、遺族４人が申請しました。室戸遠洋漁業船船員組合の山本成男組合長や日本共産党の吉良富彦県議らが同席しました。

　周辺海域にいた「第七大丸」(高知県室戸市)の通信士だった故大黒藤兵衛さんの長女、下本節子さん(６５)は記者会見で、福島原発事故にふれ、「ビキニの事件は、過去のことではなく、未来の福島のことだと感じた。遺族としてできることをしたい」と語りました。

　山下氏は、元船員が「あと１年しか生きられない」と語っているとして「元船員や遺族が生きている間に労災を適用させたい。高知県だけでなく、全国でも申請へと動き出してほしい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022714_01_1.html

　８月のヒロシマ、ナガサキと同じようにビキニ、フクシマの３月は、日本人が核や放射能について改めて考えたい月です▽「ビキニ事件は過去の問題でない。“放射能は人間と共存できない”という点でフクシマにつながる｣｡高知市に住む下本節子さんは脱原発四電株主会の一人として、「原発の再稼働は、いかんやろう」と株主総会で発言してきました。原点はビキニ事件です▽アメリカが１９５４年３月１日ビキニ環礁でおこなった水爆実験。節子さんの父親は、マグロ漁船・第七大丸の通信士でした。乗組員が味わった体験をいまにどう生かしたらいいのか▽午前４時半ごろ､空が真っ赤になり､しばらくして雪（死の灰）が降ってきました。父親と大の仲良しだった庄ちゃんは、喜んで雪を口の中にいれていた…。その庄ちゃんが帰国後血を吐いて亡くなりました。明らかに放射能の影響です▽第五福竜丸と同じような被ばくマグロ船は１０００隻に及んだビキニ事件。放射能の怖さを目の当たりにしながら、日米両政府は「原子力の平和利用」の名で原発を導入するために、その危険や人体への影響を少なくみせかけ、事件の矮小（わいしょう）化をはかり、被災漁民を切り捨てました▽高知県が昨年１１月に土佐清水市で開いたビキニ被災者の健康相談会で「いまの病気（がん）はビキニ被ばくと関係があるのか」との元船員からの訴えも。６０年たっても苦しめる放射能と人間は共存できるのか。「核兵器も原発もいらない」の声をいっそう広げるときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022701_06_0.html

　「２０１６年３・１ビキニデー」諸行事が２８日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議は、米国、英国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１５０人が参加。各国の状況や運動を交流し、核兵器のない世界へ向けた行動をめぐり議論しました。

　開会あいさつした、日本原水協の沢田昭二代表理事は、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での到達点など核兵器廃絶を求める世界の流れをのべ、「日本政府はこの流れにブレーキをかけるような発言をしている」と指摘。「この政府を変えることが今年の大きな課題だ。ビキニデーを出発点にしていこう」と呼びかけました。

　海外代表３氏と、日本の代表が報告しました。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、紛争に満ちた危険な世界情勢を分析し、核兵器「近代化」などの動きを批判。イギリス核軍縮運動（ＣＮＤ）のジェニー・クレッグ氏は、英国で行われた核兵器反対の大規模なデモや政治情勢について報告しました。

　マーシャル諸島共和国のアバッカ・アンジャイン・マディソン氏は、１２歳でビキニ核実験の「死の灰」を浴び、がんに苦しんでいる女性の苦しみを伝え、「被害を風化させてはなりません」と訴えました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、被爆者の「生きている間に核兵器の廃絶を」の願いを実現するため、被爆の原点に立ち戻るとともに、広範な運動や人びとと協力し、核兵器廃絶へ新たな運動を始める決意をのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022901_02_1.html

2016年2月29日(月)
ビキニ事件　高知で国賠訴訟準備
全国被災船員救済へチーム

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022915_01_1.jpg
（写真）国賠訴訟の準備をしていることを明らかにした山下氏＝２８日、静岡市
静岡で結成式

　米国の太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験により第五福竜丸と同じように被災船が多い高知で、多くの漁民を被ばくさせ、６０年間にわたって切り捨ててきた日本政府の加害責任を国家賠償訴訟で提訴する方向で準備をすすめていることが２８日、わかりました。

　同日、静岡市内で行われた「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」の結成会で、山下正寿・ビキニ被災検証会事務局長が明らかにしました。山下氏は、国家賠償の提訴は、２６日に行った高知県内の元船員と遺族１０人の労災申請とは別のたたかいだとのべました。

　結成式では、梶原守光弁護士が日本政府の責任を問う決意を表明。ビキニ政府資料の公開を求めた１９８６年の日本共産党の山原健二郎衆院議員の国会質問に対し、「資料はない」としたのは開示義務違反だと指摘。６０年ぶりに政府資料を開示させたことにふれ、政府がやるべきだった被災者救済をしなかった不作為責任の２本柱で準備をしていきたいと語りました。

　全国ビキニ被災船員救済検討チームの代表には医師の聞間元氏が就き、すでに発足している高知のほか、被災船が多かった岩手、宮城、神奈川、静岡、三重の各県を中心に活動を広げたいとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022915_01_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160229&t=2&i=1121179457&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016022901002153.-.-.CI0003
ビキニ被ばく、小塚博さんが死去

　１９５４年の米国のビキニ水爆実験で、被ばくした第五福竜丸の元甲板員小塚博さんが１月２６日午後、肺炎のため静岡県御前崎市内の病院で亡くなっていたことが２９日、分かった。８４歳。葬儀、告別式は既に営まれた。

　５４年３月１日、太平洋のビキニ環礁付近で操業中に被ばく。急性の放射線障害にかかり、５７年まで船員保険により傷病手当などを受給した。その後、船の乗組員や農業に従事したが、９３年にＣ型肝炎と診断された。

　９８年に船員保険の再適用の申請が認められなかったため不服請求。国はその後、被ばく治療の輸血が原因でＣ型肝炎になったことを認め、初めて再適用を認めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022901002149

　２９日、静岡市で開かれた「３・１ビキニデー日本原水協全国集会」で、日本共産党の緒方靖夫副委員長（原水爆禁止世界大会実行委員会議長団）があいさつしました。大要は次の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-01/2016030104_01_1.jpg
（写真）あいさつする緒方靖夫副委員長＝２９日、静岡市

　昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、加盟国の８割が核兵器の禁止・廃絶の法的枠組みづくりに賛同し、国連総会は１２月、核兵器のない世界を実現するための法的措置を議論する作業部会設置を決議しました。これは原水爆禁止世界大会が、世界に働きかけ、初めて到達した重要な成果です。

　運動が前進すると妨害も大きくなります。運動はこれを明確に意識、克服し、前進することが求められています。

　ＮＰＴのもとで核兵器を特権的に保有する米ロ英仏中の５カ国（Ｐ５）は共同して、核兵器廃絶の運動の妨害に動いています。

　法的枠組みづくりの決議案にＰ５は共同声明を出し反対しました。その理由は「ステップ・バイ・ステップのアプローチこそ、核軍縮の唯一の実際的な選択肢である」とか、「世界の戦略的な安全保障に影響する可能性のあるすべての要素を考慮に入れるべき」というものでした。これは「世界の戦略的な安全保障に影響する可能性のあるすべての要素」が満たされなければ、核軍縮に応じない、核兵器廃絶は当面はおろか今後ずっとやらないという、核兵器廃絶に真っ向から反対する立場です。

　「ステップ・バイ・ステップ」論こそ、核抑止論にしがみついた核軍事均衡論であり、昔から横行してきた核保有を合理化する悪名高い理屈です。

　しかも、Ｐ５は共同声明で「核兵器諸国の支持、参加なしの法的文書では、核兵器廃絶はない。ＮＰＴ体制を弱めるものだ」と、核兵器廃絶を促進する諸国と運動を恫喝（どうかつ）しています。

　ジュネーブで開始された法的措置についての作業部会で、決議には棄権しながら参加した日本政府は「核軍縮進展のためには、核保有国を含めた世界全体が一致して取り組む必要がある」と、Ｐ５を代弁しました。

　核保有国は、“核兵器廃絶への法的措置をとれ”という諸国と運動によって追い詰められています。

　広島、長崎、ビキニと三たび被爆を経験している日本の運動は引き続き、世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶条約の交渉開始を迫っていきましょう。いっそう大きな意義を持つ８月の原水爆禁止世界大会に向け、大きく前進しましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-01/2016030104_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-02/2016030201_03_1.jpg
（写真）核兵器のない世界の実現への決意を新たにした３・１ビキニデー集会＝１日、静岡県焼津市

　米国がビキニ環礁で行った水爆実験で、第五福竜丸をはじめ１０００隻もの漁船、マーシャル諸島の島民が被ばくしてから６２年目の３月１日、静岡県焼津市で「３・１ビキニデー集会」が行われました。集会の最後に、スピーチした被爆者、学生、海外代表らが登壇。参加者も全員立ち上がって「Ｗｅ Ｓｈａｌｌ Ｏｖｅｒｃｏｍｅ（ウイーシャルオーバーカム）」を合唱し、「日本政府を被爆国としてあるべき姿にしよう」と決意しました。

　集会には２０００人が参加しました。核兵器禁止と平和のために行動し、安倍政権の暴走を許さないために「全国の草の根から立ち上がり行動しましょう」とするアピールを採択しました。

　主催は、原水爆禁止世界大会実行委員会と、同静岡県実行委員会。静岡県原水爆被害者の会の川本司郎会長が主催者あいさつ。世界大会実行委員会運営委員会の共同代表、野口邦和氏が報告しました。

　核保有国を国際司法裁判所に提訴したマーシャル諸島共和国のトニー・デブルム前外相が初参加｡｢私たちが提訴したのは、補償や法的責任を問いたいからではありません。核廃絶へむけた条約の交渉を開始してほしいからです」の訴えに会場から拍手が起きました。

　フランスの美帆（みほ）シボさんのほか、英国、米国の海外代表が、核保有国の運動の現状と課題について話し合いました。

　中野弘道焼津市長が来賓あいさつ、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の林田光弘さんが連帯あいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-02/2016030201_03_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160408&t=2&i=1131042738&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016040701001692.-.-.CI0003
ビキニ被ばくで国賠提訴へ

　１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験後に周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員やその遺族ら約２０人が、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、１人当たり２００万円の慰謝料を求め、来月にも高知地裁に国家賠償請求訴訟を起こす方針であることが７日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初という。元船員らは被ばくによる健康被害を訴え、事実上の「労災認定」を求めて船員保険の適用を２月に申請。提訴により国の責任を明らかにし、第五福竜丸以外のさらなる救済を目指す。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016040701001604

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160509&t=2&i=1136350469&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016050901001091.-.-.CI0003
ビキニ被ばくで国賠初提訴

　１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら４５人が９日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員１人当たり２００万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには５５年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016050901001089

　１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験を巡り、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして周辺で操業していた漁船の元船員ら４５人が国に元船員１人当たり２００万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、高知地裁（石丸将利裁判長）で開かれた。

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、５月９日に提訴した。

　厚生労働省研究班は今年５月、「被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった」との報告書をまとめた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070101001437

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080305_01_1.jpg
　１９５４年にアメリカが太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で強行した６回におよぶ水爆実験によるビキニ核被災について、日本共産党の紙智子参院議員は２日、政府にたいし「全容解明に関する質問主意書」を提出しました。

　質問主意書では、ビキニ被害の全容について、解明を求める市民団体などのねばり強い運動を受けて政府はようやく２０１５年に、１４００隻以上の漁船などと乗組員が影響を受けたことを明らかにしたと指摘。

　実験から６０年後の２０１４年度にようやく厚労省内で「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」を開始し、ことし６月に報告書を提出したことを受けて、見解を問うとしています。

　一つ目は、１９８６年に日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）がビキニ被災漁民の全容解明を求めたのに、政府は「資料はない。調査は難しい」と、虚偽の答弁をした点です。「真摯（しんし）に事実に向き合い調査しなかったことが、ビキニ被災問題の全容の究明・解明並びに被災者の救済を遅らせたと考えます。６０年にわたりビキニ被災問題を放置してきた政府の責任は重大だと考えます」として政府の見解を問うています。

　二つ目は「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」についてです。この「研究」で収集した記録、論文をすべて公表すること、聞き取り調査などを行った研究者や団体名を公表すること、調査対象の選考基準を示すことを求めています。

　「研究」は、放射線医学総合研究所をはじめ、放射線の影響に係る専門的知見を持つ有識者で構成するとあり、有識者の第五福竜丸以外の被災船についての研究実績を示すことを求めています。

　質問主意書は、最後に「厚生労働省や水産庁等が開示した文書において、被災した漁船や乗組員の被害調査並びに補償を含む対策・措置で明らかになったことを具体的に明示すること」を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080305_01_1.html