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米大統領選 トランプ躍進でTPPは風前の灯 永田町の裏を読む 高野孟(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/800.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 16:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           「反TTP」のトランプ氏(C)AP


米大統領選 トランプ躍進でTPPは風前の灯 永田町の裏を読む 高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175961/2
2016年2月25日 日刊ゲンダイ


 ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反TPPの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているTPPはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国(など米国に輸出している国々)には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には35%の関税をかける。中国からの輸入はすべて45%の関税だ!」と、まあ、すさまじい。

 同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、50州のうち24ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み(だが愚か)な戦術である。

 共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反TPPに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がTPP反対に態度を転換したことだ。

 彼は、昨年オバマ大統領がTPP協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でTPP反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にTPPが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

 日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるTPPはすでに風前の灯となりつつある。

高野孟
ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

 

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コメント
 
1. 2016年2月25日 16:43:49 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[814]
よし!
さっさとRCEPに力点を移動させましょう。

2. 佐助[3407] jbKPlQ 2016年2月25日 18:49:54 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[124]
次のことを知らないとわけがわからなくなる

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。
しかし能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。高関税政策で脱出したことを経済学から消えている。しかも犯人を高関税のセイにして逃げた。

そのために今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そしてドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の2年目なのである。だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

しかもドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。

今回の世界金融恐慌は,ドル一極基軸通貨から、ドル円ユーロ三極基軸通貨システムに移行する時に発生する世界恐慌なので,国境を越え、国家・企業・個人の運命を大きく左右する。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのためにアベノミクス株に姿を変えた妖怪は,古い経済学を思考するために,平時では有効な金融緩和やトリクルダウンやマイナス金利や補助金などすべて諸刃の剣となる。そして益々国民に耐乏を押付け,格差を拡大させることになる。

そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト(進歩的社会主義)です、B1ではありません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

だからこうして世界は,国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して格差是正と雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。米国大統領選は二大政党制の機能不全から,共和党代表・民主党代表・そして無所属候補の三つ巴になろう。三者ともにTPP反対,格差と貧困化の是正,雇用の改善を訴えている。日本にも影響が出るだろう。まったく第一次世界金融恐慌と同じ流れになって来た。

次期米国大統領は,このTPPを挫折させ,格差と貧困化の是正,雇用の改善に産業革命を前倒しすれば,米国は世界恐慌(信用収縮・金融)から国民を救うことができる。だが多極化はさけられないので,すみやかに施行すればキンとリンクしなくてもなんら問題はない。ただしまたバブルが発生して弾ける。


3. 2016年2月27日 00:24:50 : nwcFITfYEQ : 8200k@wM0w8[2]
TPPの成否とは関係なく、日本(自民党政府)が譲るとしたものは二度と帰ってこないのです(゚∇^*)

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