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【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《前編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26898
2/24 00:00 星の金貨プロジェクト
日本の報道番組から一掃される安倍政権批判
予定原稿にない質問をした、それだけで安倍政権のスポークスマンの逆鱗に触れ、引きずり降ろされたニュース解説者
米英のキャスターに比べれば抑制の効いた日本の解説者の質問、にもかかわらず安倍首相官邸は激怒
エコノミスト ２月20日
この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組報道ステーションで、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。
しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。
彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。
番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。
この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組『報道ステーション』で、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。
しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。
彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。
番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。
昨年、岸井成格氏はTBSネットワークの報道ステーションのライバル報道番組の中で、日本が海外での軍事活動能力を拡大するための安全保障関連法案の合法性について問いかけました。
しかしその問いそのものは、すでに日本国内の多くの憲法学者が行なっていたものと同じ内容のものでした。
しかし退官した法関係部門の元政府高官は、たとえ近隣諸国の軍事的圧力が増大し、日本が安全保障面での強化を行う必要があるとしても、安全保障関連法案そのものは憲法違反であることを認めていたのです。
しかし岸井氏の厳しい指摘は国内の保守派の反感を買い、報道解説者が守るべき中立を犯したと非難する彼らは岸井氏が編集委員を務めていた新聞社への広告出稿を差し止めるよう動きました。
そして現在TBSは岸井氏が番組をやめることを公表しましたが、同社は広告出稿差し止めの問題とは関係ないと語っています。
しかしそんな話を信じる人はほとんどいません。
そして第３の事件の舞台は日本の公共放送局であるNHKです。
この件ではさらに名の売れた著名なニュース解説者を、放送の場から引きずりおろすことになりました。
国谷裕子氏は20年間、調査報道による番組『クローズアップ現代』の舵とり役として活躍してきました。
NHKは国谷氏がなぜ番組を去ることになったのか、理由を明らかにしていません。
しかしNHKの関係者たちは、国谷氏が昨年安倍首相に最も近い立場にいる菅義偉官房長官に対し行ったインタビューが彼女の番組降板の原因だと指摘しています。
菅官房長官は安倍内閣の運営に厳しい統制を敷き、さらには報道関係者のインタビューや取材に関しては、事前に詳細な内容説明を要求する事でも知られています。
しかし国谷氏は菅官房長官へのインタビューの中でこの原則を踏み越え、新たに制定される安全保障関連法案が日本を戦争に巻き込む可能性があるのではないかと迫る大胆さを見せました。
しかしそれでも唾を飛ばしながら政治家に詰め寄るイギリスやアメリカの報道関係者の対応に比べれば、国谷氏の質問は予定にはなかったものの抑制が効いたものでした。
しかし日本のテレビ報道関係者が政治家に対し強く詰め寄ることは、滅多になく、果然、菅官房長官の側近たちは激怒しました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 日本のニュース解説者たちのクビキリ 】《後編》
http://kobajun.chips.jp/?p=26925
2/26 00:00 星の金貨プロジェクト
ジャーナリストに対する脅迫が日本社会の中で日に日に強まっている、前例の無い異常事態
日本のメディアのトップと政治家の仲良しぶりは、最先進国社会においてきわめて異質・異常
エコノミスト ２月20日
テレビ朝日の古舘氏、TBSの岸井氏、NHKの国谷氏、すべてのケースが現在の安倍政権が政府批判に対していかに寛容でないかを証拠立てるものである、同じニュース解説者で岸井氏の同僚でもある佐高信氏がこう語りました。
その実例としてあげたのが、2012年首相の座に復帰した安倍首相がまずやったのが保守タカ派の『お仲間』をNHKの役員に就任させたことです。
国営放送の会長の座に就いた籾井勝人氏は、就任するやいなや、NHKの第一の役割は政府の方針を放送に反映させることだと主張したのです。
元官僚で退官後ニュース解説者に転身した古賀茂明氏は、今日日本においてジャーナリストに対する脅迫が社会の中で日に日に強まっていることは、前例の無い異常事態だと語りました。
そして２月９日、高市早苗総務大臣は、政治的中立を保たなければなら無いと定めた規則をないがしろにするテレビ局を閉鎖すると脅迫しました。
高市大臣は３人のニュース解説者の番組降板に関わる質問が行われた中、この発言を行いました。
日本における報道機関に対する政治的圧力は、新しい問題ではありません。
日本の全国紙５紙はそれぞれ主要全国放送の民放ネットワークのグループ企業です。
そして事実に対し掘り下げて分析することも、互いに異なった見解をぶつけ合うことも滅多にありません。
概ね言えることは、その性格は商業的利益を優先するため、時の権力者の意向を反映した番組作りをする傾向があるということです。
その仲良しぶりは、最先進国社会において極めて異質・異常です。
今年１月、安倍首相は世界最大の発行部数を呼号する読売新聞のオフィスで、再び全国紙全国放送の経営者たちと会食しました。
９年前、安倍首相が辞任に追い込まれた時、実質的に首相の後継者に福田康夫氏を指名したのは読売新聞社の渡辺恒雄会長でした。
さらに渡辺氏は与党と野党による『大連立』を画策しましたが、この時は読売新聞社が日本の政治家たちに渡辺氏の意図するところを理解させることができず、事は失敗に帰しました。
東京のテンプル大学のマイケル・キューセック氏は今日日本のメディアは 「利害対立の概念を持っていない」と語ります。すなわち政府に全く迎合していると。
これらの事実すべてが、2011年以降続いている日本の『報道自由度』の世界ランクの低下を進めてきました。
そして今年、古賀氏が懸念するように日本の報道自由度は尚一層低下することになりそうです。
古賀氏は『報道ステーション』の解説者としてテレビ出演していた間、安倍政権と対立していました。
そして昨年末、安倍首相官邸の圧力により番組を去ることになったと主張しました。
古賀氏はあえてこの発言を行った目的は、安倍政権の干渉に対し、報道機関を結束させることにあったと語りました。
しかしテレビ朝日の選択は安倍政権に対する謝罪、そしてゲスト出演者に対する管理を一層厳しくすると約束することでした。
そして今度は古舘氏が番組を降りることになりました。
安倍政権はメディアの動向に極めて神経質になっている、そして報道統制に成功している、古舘氏が語りました。
《完》
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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