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国会で答弁する籾井ＮＨＫ会長 （ｃ）朝日新聞社
スクープ“幻の予算案”入手 安倍政権に揺さぶられる籾井NHKの墓穴〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2016年3月4日号より抜粋
安倍政権によるNHK支配が強まっている。
「報道の現場にまで政府が直接関わってくることは従来まれでしたが、今では常態化しています」
元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は危機感をこう募らせる。
「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」
2月初めの自民党総務会で、一部の議員がNHK解説委員の個人名を挙げたうえで、こう指摘をしたのだ。
さらに、総務会ではNHKの2016年度予算案が2度にわたり突き返されるという異例の事態が発生。3度目の提出で承認され国会の審議へと進んだものの、与党の圧力が強まっていることを表す事件だった。
「政権寄りの報道をして与党にすり寄っているにもかかわらず、逆に揺さぶりをかけられている。非常に恥ずかしい体たらくです」（永田教授）
NHKは会長の権限が強い組織だ。籾井勝人会長は2年前の就任時に国際放送について「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」とするなど、政権寄りの発言を続けてきた。与党もその籾井会長の後ろ盾となってきた。
ところがその籾井会長は最近、自らの暴走で墓穴を掘っている。
本誌は昨年12月8日付の「平成28年度予算編成方針からの収支予算案の修正について」というNHKの内部資料を入手した。
「噂では聞いたことがあったが、これは幻の予算案です。このペーパーが表に出れば、籾井会長の進退にも影響しかねない」と、あるNHK幹部は驚いた表情で打ち明けた。
予算案は最高機関であるNHK経営委員会に諮られるが、11月24日の経営委にかけられた予算案では事業収入を7016億円として了承されていたのが、この資料では6979億円と修正していた。
昨年2月末まで経営委・委員長代行を務めた上村達男・早稲田大学教授（会社法・資本市場法）はこう驚いた。
「経営委に出した予算案を二転三転することは通常ありえません。異常事態です」
実は12月8日朝、毎日新聞の報道で、NHK子会社による土地購入問題が発覚した。籾井会長らが経営委に諮らないまま、約350億円で東京都渋谷区の土地を購入する計画を進めていたというのだ。NHK本体は土地購入に関わらないが、調達に伴い子会社からの配当が減るため、事業収入を減額した予算修正を行おうとしたというわけだ。
同日、経営委に先立ち開かれた、執行部による理事会の議事録によると、塚田祐之専務理事（当時）はこう発言している。
「関連団体の土地取得の関係で、一部『予算編成方針』からの変更がありますが、土地購入の申し込み期限は12月18日ということなので、各関連団体の手続きを経てから、本件についても12月22日の経営委員会で報告するということでも良いのではないでしょうか」
だが、このとき、籾井会長は「特別延ばす理由もないので、原案通り了承し、本日の経営委員会に諮ります」と、この修正案を理事会で了承させた。
「理事会は大荒れでしたよ。土地購入の手続きに問題がある、コンプライアンスに抵触すると、ある理事が言うと、『どこが問題だ』と籾井会長の怒声が響き渡った。賛成したのは籾井会長ともう一人でした。土地購入計画を推進してきた理事までが反対にまわった」
と理事会の様子を知るNHK幹部は振り返る。
そして同日の経営委は紛糾。12月11日には高市早苗総務相が「NHK執行部は経営委に丁寧に説明し、視聴者への説明責任を果たしてほしい」と述べるなど執行部を批判。結局、籾井会長は土地購入を断念、12月22日の経営委で最終的に了承された予算案では当初の7016億円に戻され、6979億円は“幻の予算案”となったのだ。
1月13日の国会で、土地購入問題を追及された籾井会長は「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません。具体的な計画を検討する前の段階であり、特に問題はないと考えております」と答弁した。
だが、土地購入を見込んだ修正予算を理事会でいったんは了承させたはず。理屈が合わないのではないか。
「土地購入を前提とした予算案まで作って、理事会では議決された。籾井会長は具体的な手続きに入っていないというが、入っていますよ。幻の予算案が表に出れば、国会での偽証に問われかねません」（NHK幹部）
NHK広報局は本誌の取材に対し、あっさり事実をこう認めた。
「関連団体による土地購入を盛り込んで見直しした予算案を12月8日の理事会で審議しましたが、最終的に土地購入が取りやめになったため、（もとの予算を）12月22日の経営委員会に諮りました」
（取材班 今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）
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