菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとの認識を示した。一方、安倍晋三首相は同日の衆院総務委員会で「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。

　菅長官は会見で「橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった経験がある」と指摘。リーマン・ショック級の経済変動や大震災を例示し、「世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減る。そういう拙速な判断は絶対にやるべきではないのは当然のことだ」と強調した。（2016/02/26-18:19）

　安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げについて「世界経済の大幅な収縮」が起きれば先送りする可能性があると明らかにした。通常国会が始まるまでは、増税延期の可能性がある場合に関し、リーマン・ショックや東日本大震災などを挙げて「大きな事情の変更が突発的に発生すること」と説明していた。今回の発言は税率引き上げを先送りする条件を緩めたのではないかと波紋を広げている。　（関口克己）

　首相は来年四月の税率引き上げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と答弁。「重大な事態」が何を指すかについて「世界経済の大幅な収縮」と説明した。

　その上で「株価や市場の変動のみではなく、実体経済にどういう影響が出てきているかも含めて考えなければならない」と強調した。

　税率を上げない場合に衆院を解散する可能性については「現段階では予定通り引き上げていく考え方であり、解散は頭の片隅にもない」とした。

　首相は二〇一四年十一月、税率１０％への引き上げを予定していた一五年十月から増税を延期して衆院解散した。

　消費税率をめぐっては、一五年三月に経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気条項」が削除され、法律上は来年四月の税率１０％実施が確定。引き上げ延期には法改正が必要となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022702000150.html

強弁していたが、アベノミクスの失敗を認め始めたのだろう。

　2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、安倍晋三首相の発言が注目を浴びている。首相は増税を先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と述べてきたが、年明けから「世界経済の大幅な収縮」とも言い始めた。財務省や内閣府は「増税の判断は変わらない」とするが、与党内では増税先送りや、夏の参院選と合わせた衆参同日選の臆測もくすぶる。

　「再び延期することはない」。10％への増税について、首相は繰り返してきた。そもそも15年10月に実施するはずだった消費増税を、首相は14年秋に衆院解散とともに１年半延期。経済情勢で増税を見送る「景気弾力条項」もなくし、背水の陣を敷いた。

　その後の国会答弁でも「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と強い決意を語ってきた。

　答弁がやや変わったのは１月19日の参院予算委員会。共産党の小池晃氏が「リーマン・ショックのような事態とは具体的にどういう事態か」と尋ねると、首相は「まさに世界経済の収縮が実際に起こっているか、専門的見地から分析し判断していかなければならない」と応じた。

　政府関係者によると、小池氏の質問は事前に通告がなかったという。首相は財務省や内閣府が用意した答弁ではなく、自ら言葉を選んだようだ。その後、首相官邸からは各省庁に「今後はこの言い回しを使うように」と指示が出された。

　今月24日の衆院財務金融委員会でも首相は同じ表現を使った。首相周辺や、財務省と内閣府の幹部は「リーマン・ショックとはどういう事態かを説明しただけ」「増税判断に新たな条件が加わったわけではない」と一様に説明する。

　なぜか。首相はこうした答弁で増税先送りの条件に関して「単に個人消費の落ち込みではない」「株価の変動幅のみではない」とも強調したためだ。消費低迷や株価下落を理由とした増税の先送りはせず「世界的な危機以外は必ず上げる強い意志」（経済官庁幹部）と受け止められている。

　一方、与党内には首相発言について「消費増税先送りの意図ではないか」との見方もある。当選２回の自民党議員の一人は25日「市場だけでなく、地方経済も実態は厳しい。増税先送りを示唆したのでは」と指摘。17年４月に消費増税と軽減税率導入を公約している公明党幹部は「増税延期はありうべし、とにおわせている」と警戒する。

　背景には、夏の参院選を前に広がる経済への不透明感がある。自民党の稲田朋美政調会長は、現時点で経済対策は必要ないとしながらも「市場が乱高下しているのは事実で不安もある」と表明。党幹部の一人は「経済状況は変わってきている。増税先送りは選択肢の一つ」と述べた。

　増税先送り論と共に浮上するのが、衆院解散・総選挙と絡める声だ。民主党幹部は首相発言について「増税先送りの具体的な基準がはっきりしない」と指摘しながらも「見送りを争点に衆院を解散する可能性はある」との見方を示した。

　自民党のベテラン議員も「増税の再延期はない、との公約を撤回するなら解散してもおかしくはない」と語った。参院選が近づくにつれ、首相の一言一句にさらに注目が集まりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H04_V20C16A2PP8000/

そのときの動きは省略するが、メディアに乗って共産党も小沢の「政治と金」を追及したことは特筆しておく。裁判で白黒はっきりした後も、メディアの小沢一郎・批判は止まず「未来の党」潰しに国民も加担した。
全ての政治勢力が財務省の手中に落ちた瞬間だった。
そして消費税・増税が実行された。

宍戸駿太郎氏は計量経済学の面から消費税のデフレ効果を説いていたが、民主党の中に賛同者は居たと回顧している。「支出すれば税金を取られる」と言う消費税をアメリカは導入していない。宍戸氏のモデルによれば消費税により半永久に経済成長が止まってしまう。

「消費税と経済成長の関係」は橋本首相の消費税実験と宍戸氏の理論により、再度確認された瞬間である。事の重大さに気づいて責任回避に動き始めた瞬間でもある。
5%に戻せば良いのだが、株の官製相場と言う博打もやっているので行方が誰にも読めない事態となっている。

軍人官僚が戦争に突入し日本を破滅させたが、今度は「財務官僚と無能な政治家」が日本を破滅に導いた、そんな状況に立ち会っている。

民主党も上げる意見だったな。

バカが国政を牛耳るのだ、日本は。

情けないね。

民主党はマニュフェストで消費税増税はしないと約束していた。

しかし、民主党の３老害が財務官僚と結託して消費税増税を強行した。

実際の下手人は菅直人、野田佳彦の二人であるが、３老害同様に自民党と同じ隷米・従官の政治に舵を切り、国民を裏切ったという意味ではまったくいいわけのきかない同罪である。

（３老害＋菅＋野田）は権力の座についたとたんに、自身の権力維持・利権獲得のために国民を捨てて隷米・従官政治に戻してしまったのである。

同時に、民主党政権の生みの親とも言える小沢さんを得意のえん罪で民主党から追い出した。

その結果、今のような惨状に繋がっている。

●民主党が失地を取り戻す唯一の手段は、民主党政権の原点に戻ることを鮮明にすることだ。

そのためには、まず新党を組むに当たって維新の党、生活の党と一体化することだ。

なぜなら、それが民主党の原点だからだ。ここが実現できないようであれば、国民は民主党は何も変わっていないと見透かす。

民主・維新の新党が党名を変えようが、その凋落に歯止めはかからないであろう。

はっきり言う。野田佳彦が『マニュフェストに反して消費税増税したのは間違いでした。これからは民主党政権樹立時の初心に帰って国民のための政治にとり組みます』と謝罪するのが一番いい。

それが難しいなら、初心に帰ったことの証拠として、民主・維新・生活の３党一体化の新党を推し進める発言をすることだ。

>宍戸駿太郎氏は計量経済学の面から消費税のデフレ効果を説いていたが、民主党の中に賛同者は居たと回顧している。「支出すれば税金を取られる」と言う消費税をアメリカは導入していない。宍戸氏のモデルによれば消費税により半永久に経済成長が止まってしまう。

マスコミの”増税やむなし”の世論誘導が、増税のデメリットを意図的に報道から消し去った

結局”やむなし”の背景となった 国家の財政 や 福祉 は何も改善されず、悪化する一方だ

そのマスコミがまたぞろ安倍首相の増税回避の言質になる様な報道をしている、まずは

今の経済・財政状況は明らかに安倍の政権運営の失敗によるものである事を指摘するべきだ