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(重要指摘ー拡散希望) ☆放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー(田中良紹氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/141.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 29 日 01:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

(重要指摘ー拡散希望)★放送の「政治的公平」を憲法違反と判断した米国と真逆の日本との差ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sochet
28th Feb 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


高市早苗総務大臣の電波停止発言が問題になっている。

放送法は放送局に対し「政治的公平」を求めており、

これに違反した放送を繰り返し行った場合、

総務省がその放送局の電波を停止することが出来ると国会で答弁したのである。

アメリカもかつては放送法に「公平の原則」を明記していたが、

30年ほど前、「公平の原則」を放送局に押し付ける事は、

憲法が保障した「言論の自由」に違反すると最高裁が判断し、「公平の原則」は廃止された。

日本とアメリカは放送の「政治的公平」を巡って真逆の方向を向いている。

なぜそのような事が起こるのか。

アメリカは放送の世界に新規参入を促して多彩な言論を保証する事が、

憲法の「言論の自由」と合致し民主主義を発展させると考えている。

ところが日本では言論機関と称する新聞社が既得権益を守るためにテレビ局を系列化し、

またNHKが受信料を確保するため有料放送の世界を拡大させないようにした。

日本のメディアが自己の利益のためにアメリカと真逆の放送の世界を創った事が、

今になって安倍政権に付け込まれているのである。

そして誰も「公平の原則」を撤廃しようとは言い出さない。

「権力の横暴」を批判したところで始まらない。安倍政権の脅しは既にメディア界に浸透しきっている。

かつて日本とアメリカの放送の世界に今ほどの違いはなかった。

あるとすればアメリカはCM収入で成り立つ三大ネットワークが中心で、

寄付で成り立つ公共放送がマイナーな存在だったのに対し、

日本は国民からの受信料で成り立つ公共放送のNHKと、

三大ネットワークと同じCM収入で成り立つ民放とが肩を並べる二元体制であった。

違いが出てくるのはケーブルテレビがアメリカで普及し始めた70年代後半である。

それまでの電波を使うテレビはチャンネル数が限られたが、

ケーブルで放送を行うテレビはチャンネル数を飛躍的に増やす事が可能となり、

「多チャンネル放送」がアメリカで始まったのである。

チャンネル数が少ない電波の放送を自由放任にして国民に偏った情報が流された場合、

国民の判断に大きな影響を与える懸念が生じる。

民主主義にとって最も重要なのは国民の判断を誤らせない事である。

そこで電波のテレビには国民の判断を誤らせないための「公平の原則」が強制されることになった。

政治的に対立する問題を放送する場合、両者の言い分を偏りなく放送しなければならないとされた。

戦後、アメリカを真似てテレビ放送を始めた日本はそれをそのまま放送法に盛り込んだのである。

ところがアメリカに「多チャンネル放送」が始まり、さらに79年にスリ−マイル島で原発事故が起きた。

原発を巡る放送は「公平の原則」から言えば「原発反対と原発賛成」を必ず並べて放送しなければならない。

しかしこの時の地元テレビ局は「原発反対」の放送を行い、放送法違反が問題にされた。

この時に婦人団体が「原発反対」の放送を擁護して立ち上がる。

むしろ放送法がおかしいと裁判に訴えたのである。

そして連邦最高裁判所は「放送局が少ない時代には公平の原則を課す必要があった。

しかし多チャンネルの現在、すべての放送内容に両論を併記するよう強制する事は、

かえって憲法が保障する言論の自由を害する」との判断を下した。

そしてテレビ局を監督するFCC(連邦通信委員会)が87年に「公平の原則」を撤廃したのである。

つまり放送局は一方の意見だけを放送しても放送法違反には問われないが、

反論を申し出られた場合には反論も放送しなければならないとされた。

その頃フーテンは放送を所管する郵政省担当記者をしていた。

アメリカでケーブルテレビが普及したのに、

アメリカの真似をしたがる日本にそういう動きは見られず、

むしろケーブルテレビの普及を遅らせる動きがあった。

日本には「多チャンネル放送」を実現させないようにする勢力がいたのだ。

それを追及していくとテレビ局を系列下に置いた新聞社と有料放送拡大阻止を狙うNHKが見えてきた。

アメリカでは全国紙と全国ネットのテレビが系列になる事を禁じている。

影響力のあるメディアが統合される事は民主主義に必要な言論の多彩さをなくすからである。

ところが日本では70年代半ばに朝日新聞社がNET(日本教育テレビ)を

系列にしようと田中角栄氏に働きかけ、

それを契機にすべての民放テレビ局が新聞社の系列下に入る事になった。

全国紙を頂点に民放キー局があり、その下に準キー局、そしてローカル局が底辺に位置付けられる。

朝日、毎日、読売、産経、日経の5つの縦の系列が出来上がった。

そしてケーブルテレビの普及は系列の末端の地方ローカル局を脅かすと判断されたのである。

一方でNHKと民放との二元体制は、

受信料という有料放送の世界とCM収入の世界とが競合しないことで成り立っていた。

それまで視聴者は何も考えずに受信料を払ってきたが、

そこに有料放送のケーブルテレビが参入し、NHKより安い料金で放送が見られるようになれば、

視聴者にコスト意識が出てくる。それがNHKには困るのである。

新聞社とNHKは自民党の政治家に働きかけて郵政省に圧力をかける。

こうして日米の放送の世界は大きく離れていくのである。

郵政官僚の中にはアメリカのように多チャンネル時代に対応した放送法に変えなければならないと

考える人もいたが、新聞社とNHKの政治力は大きく、したがって放送法は時代遅れのままとなった。

アメリカではケーブルテレビや衛星放送が多チャンネルの世界を形成して三大ネットワークと肩を並べたが、

日本では新聞社を頂点とするピラミッドの最底辺にケーブルテレビや衛星放送が位置付けられ、

しかも新規参入業者には経営が困難な諸制度があって撤退させられ、

ケーブルテレビや衛星放送が新聞社とテレビ局の既得権益を脅かす存在にはならなかった。

かつて安倍自民党が放送局に脅しをかける時に決まって「放送法」を口にするのを見て、

フーテンは『時代遅れの「放送法」を振りかざす日本の権力者たち』というブログを書いたが、

政府与党が「放送法」を振りかざして放送局に対応する様は、

日本が情報や民主主義の面で遅れた国である事を世界に宣伝しているようで恥ずかしい。

しかし同時に権力にそうさせる素地を作ったのは日本の新聞とテレビである事も忘れてはならない。

これこそが権力以上に恥ずかしい存在である事を国民が理解しないと、

日本の「言論の自由」も「民主主義」もただのお題目になるとフーテンは思う。

高市大臣の電波停止発言には「権力の横暴」とか「言論の危機」とか批判の声も上がっているが、

権力がメディアを操縦しようとするのは万国共通のいわば常識である。

それを「けしからん」と批判するだけでは何も変わらない。

恥ずべき存在のメディアに奮起を促しても無駄だろう。

しかしアメリカの教訓は、何かで権力が放送法違反を問題にした時、

放送法がおかしいと言って国民が立ち上がり、司法に訴えなければ始まらない事を示している。

日本の司法がアメリカと同じ結論を出すかどうかは分からないが、

「言論の自由」を巡る両国の差が分かるだけでも意味はある。


 

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コメント
 
1. 2016年2月29日 07:59:33 : huMTVLZZZq : 7MvbJUpkc7U[3]
筆者投稿者は読者に
良い提案をしている。

2. 2016年2月29日 08:44:50 : 5IuSlC3a1Y : jg0J0YlU_Z0[15]
>30年ほど前、「公平の原則」を放送局に押し付ける事は、

憲法が保障した「言論の自由」に違反すると最高裁が判断し、「公平の原則」は廃止された。

日本でも、最高裁に、訴えたらいい。


3. 2016年2月29日 23:39:19 : qsHrX1xHRw : LHa_UGPTUJk[10]
日本の司法(笑)

4. 歯磨き右近高山[430] jpWWgYKriUWL342CjlI 2016年3月01日 06:48:08 : uN6O1zP09s : Ddk3PRE3688[11]
>>2さんはアホな事を発言している事は、
>>3さんが指摘する通り、日本の司呆が政権の犬である、という問題ですよね。

さて、私は何度も、Martin Fackler氏は性痔禍や酷眠よりも「眞須護美の堕落」の罪の方が重い、と述べている事を紹介して来ましたが、私も来月から有料購読する予定のIndependant Web Journalのような、現在よりも何倍も「信用度も使い勝手も優れた」Net-News-content 、及び既存のtabletはgame or music等の機能が多過ぎるので、「電子書籍、Wikipedia的なモノと、E-Mailと、Map & 通販 only」にして、使い勝手UP,Price DownするようにApple Japanに対して要望しておきました。

丁度3年前くらいの「週刊Diamond」で、「新聞・テレビ:負のスパイラル」っていう大特集があり、どうも既存のTV・全国紙を一旦「全部破壊」しないと埒が開かないような気がします。

よく言われるcross-ownershipを廃止した位じゃ、性痔禍のUltra妄言は、到底stop不可能だと思います。

Fackler氏は現在は「契約記者」なんでしょうが、New York Times の本社の経営が苦しくなったのを助けるお金を出したのは、某富裕中国人だと聞いています。

しかし、バカウヨ諸君が考えるように、NYTが「媚中Media」化しない理由は簡単です。中国人は祖国の政府が「諸外国から嫌われるような害交」をしている事を良く知っているからこそ、海外大手Mediaにお金を出したと考えるべきなのです。

日本の大手Mediaは欧米中韓に大株主になって貰い、監視して貰うしか「正しい日本を取り戻す」方法がない、と思いますよ。

中韓よりも、「モンサントのような、駄目リカの悪徳企業」の方が1万倍怖いって事を知らん、バカウヨ諸君に告ぐ。文句が有るなら、燃費メチャ悪、故障してばっかのアメ車に乗り給え。

尚、私個人は二輪免許しか取った事が無いのですが、健康上(煙草は大嫌い、お酒は嗜む程度、全然メタボではありませんけれど)の理由の他、「ハーレーダヴィッドソンが人気」だと聞いて激怒し、2014年2月9日運転免許証返納。
公共交通機関で充分な、都会をこよなく愛する56歳のおじさんより。


5. 安倍を辞めさせる会[160] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年3月01日 09:05:30 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[120]
安倍政権の面々は数の力で押し切ってきたが、どことなく不安で不安で仕方がないである。その一環としてマスコミの抑え込み国民をだます戦略である。
国民の大半は新聞、テレビを頼りに情報を得ているのであるから効果は絶大であると思う。国民の大半は日々の生活に追われ政治的関心が必ずしも高くないのである。その結果が安倍みたいなものを再登場させたとも言えるが、しかし過去のことを嘆いてみても仕方がないのである。今度の参議院選挙こそデッドラインと思っている一人である。

6. 2016年3月01日 18:14:19 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[1]
放送法4条を根拠法に、高市総務大臣が放送局に干渉し、停波
まで踏み込んで公言しているんだから、

放送法は検閲行為を禁止している憲法違反21条に明確に違反
していることを憲法尊重擁護義務がある現役大臣が吐露して
いることになります。

現役大臣が憲法違反行為を行っているのに、なんで野党は、
その根拠法である放送法を裁判所に憲法違反法として違憲
訴訟しないのでしょうか?

なぜなら、憲法21条は、放送の自由を担保できない法令の存在
を認めていないからです。

実際に、日本を除く、全OECD諸国は「言論の自由」条項を持つ
憲法を保有しているので、通信・放送を独立行政委員会で規制
する方式を採用しています。

が、日本だけが、GHQが創立した独立行政委員会(電波管理委員会)
を郵政省に吸収させ、郵政省が直接管理する体制が出来上がり
ました。

そして、言論の自由を保障する憲法21条の影響を消すために、
全く不必要な、日本を除くOECD諸国には存在しない放送法を
創り、

その不必要な放送法に憲法の役目を与える為に、文部省に大学
教育に干渉させ(憲法23条違反)ました。

その結果、マスコミ科の大学教授は憲法21条に直接言及する事
なく、放送法を憲法として奉るだけでなく、

その洗脳教育出身識者も放送法を憲法として敬っています。

その結果、憲法21条違反体制(官僚様直接管理体制+不必要な
放送法)の下で、「言論の自由」の危機を憂うのではなく、

なんと、「政治的公平」の危機や「国民の知る権利」の危機を
憂うという、なんとも緊張感の無い、知的競争状況下にない
「識者」の末路となっています。

真っ当に「言論の自由」の危機を憂うなら、多様な意見を排除
する目的の電通及び記者クラブ主導による「金太郎飴報道体制」
を憲法21条違反体制として、裁判所に告訴すべきです。

ですから、放送法云々ではなく、米国が対日要求し続けている
(対米隷属じゃなかったんだ)、

過って民主党が主張していた日本版FCC(自ずと、放送法は破棄)
を民主党は、なぜ主張し続けようとしないのでしょうか・・


7. 2016年3月01日 19:29:44 : qxDJLCsf1Q : r4YojAQV0Qk[7]
党で考えたらダメですよ。

戦争屋ネオコン系列かどうか個別に考えないと。

踏み絵は「安保」「TPP」


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