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甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない?〈AERA〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/169.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 29 日 17:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

被災地で子どもたちと海鮮丼を食べる安倍首相。これもイメージ戦略か/2月21日、宮城県塩釜市 (c)朝日新聞社


甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない?〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000011-sasahi-pol
AERA  2016年3月7日号より抜粋


 重要閣僚の辞任、株価下落、閣僚の失言……マイナス要因は数あれど、なぜか下がらない安倍内閣の支持率。不可思議な現象の背景を探った。

 金銭授受疑惑による甘利明・前経済再生相の辞任は安倍内閣への大打撃になる──。多くの人がそう思う中、実施された1月末の世論調査。ところが、内閣支持率は逆に上昇した。読売新聞が2ポイント、共同通信が4ポイント、毎日新聞では8ポイントも上昇し、いずれも内閣支持率は50%を超えた。

 日本銀行のマイナス金利発表後の金融市場の混乱で株価が急落した2月の世論調査では、読売新聞=52%(前回比4ポイント減)、産経新聞とFNN=48%(横ばい)、共同通信=46%(7ポイント減)、時事通信=46%(1ポイント増)と、多くで支持率は下がったが、依然として50%近い。朝日新聞は2ポイント減の40%だった。

 なぜ、安倍内閣の支持率は落ちなくなったのか。朝日新聞世論調査部は、現内閣の支持層は「政策を重視する傾向にある」と分析する。

 東京都内の大学に通う三橋沙樹さん(21)は就職活動中。アベノミクスの恩恵をひしひしと感じている。民主党政権時代に比べて、大企業の求人数は増え、ゼミの先輩は証券、金融などの大手企業に就職。ことしも大企業が毎週のように学校訪問に来るので、希望が持てる。物心がついたときからずっと不況と言われ続け、友達の父親が大手電機メーカーをリストラされて悲しむ姿も見た。

「とにかく経済が安定する社会になってほしい。野党は、重箱の隅をつつくような批判ばかり。それでは、世の中はよくならないと思います」

 昨年夏には安保法制に反対する学生団体「SEALDs(シ ールズ)」が大きなムーブメントになったが、これに賛同できなかった。政治に関心がある学生は、誰もデモに参加しなかったからだ。なぜもっと法案を理解しようとしないのか。あのやり方では反対派の賛同も得られない。そんな思いでデモを見ていたという。

 2月の調査では、政策重視の傾向が数字にも表れた。甘利氏の辞任で安倍内閣のイメージが変わったかという問いへの答えは「変わらない」が61%で最多。その理由を尋ねると「安倍内閣の政策とは関係がないから」が45%で最も多かった。

「政策に期待できれば閣僚スキャンダルは影響しない傾向がある。第2次安倍内閣発足以降の無党派層の平均支持率は2割台で、高支持率が続いた小泉内閣の平均よりも10ポイント少ない。また、常に男性の支持が高く、男女比で女性は15ポイント以上低いこともあります。特に、自民党支持の高齢男性は安倍内閣の強固な支持基盤となっており、基本的にここは動かない。無党派層や女性の動きが支持率に影響している可能性が高い」(世論調査部記者)

 過去最低となった昨年9月の支持率は、女性支持がガクンと落ちたことで、全体が押し下げられた。

 有権者の投票行動に詳しい学習院大学法学部の平野浩教授(政治心理学)は、安倍内閣の支持層についてこう分析する。

「民主党政権への失望の反動として、安倍政権は強い、頼りがいがあるという印象が醸成されています。野党が反安倍政権の受け皿になっておらず、自民党内にも“ポスト安倍”がいない。安保法制、アベノミクスなど個々の政策に対して収斂(しゅうれん)した対案もない。その状況で支持しないと表明するには、相当の理由とパワーが必要になる。そうした消極的な支持も含めた支持率になっていると考えられます」

 ただ、安保法制反対デモのように「目に見える形の反対意見」があると、不支持表明への心理的ハードルは下がる。つまり、消極的支持層が「多くの反対意見がある」と実感することで、政治的態度を変化させることがあり得るという。(アエラ編集部)

 

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コメント
 
1. 2016年2月29日 17:39:32 : bqvOQP4J3o : KHBsdJ89hig[7]
お前たち朝日を含むマスコミが腐りきっていて本当のことを国民に伝えないからだよ。

実際、中国や北朝鮮のことをいえない。


2. 2016年2月29日 18:18:09 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[108]
アエラの自分たちも「不可思議な現象(をさぐる))と言ってるくらい不可思議なんでしょ(素直だ)
バカ続出の与党の支持率がどんどん上がる理由を肯定的に述べたいのなら
「不可思議な現象」などと言っちゃダメじゃん。
そうでしょ?
アタリマエだと思っていたらこんな記事書くか?

不可思議だと思ってるってことバレバレ。
(こういうのを「墓穴を掘る」という)


3. 2016年2月29日 18:19:04 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[873]
なんだこの提灯記事は…
(世論調査部記者)って誰だよ。ちゃんと記名報道しろよ。マスゴミ!

4. 2016年2月29日 18:46:25 : XDfVhPvQlM : 00Ivx6Jhb04[7]
支持率部門が寿司友に買収されてるからだろ。いい加減白々しいぞ朝日。

5. スポンのポン[1999] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年2月29日 19:39:55 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[198]
 
 
■現在日本のテレビ局は年間数億円の電波使用料しか支払っていませんが
 政権が民主党になればこれが数百億円になります。
 テレビ局が民主党を叩いて自民を擁護するすべての理由がこれです。
 テレビ局は自民党を叩かないことを条件に
 年間数百億円の不正な利益を得ているのです。
 その結果テレビ局には金があり余り、
 つまらないタレントにも一時間数百万円のギャラを支払っています。
 国民共有の財産である電波を使うことで得た利益は本来国民全体のものです。
 国民全体のために使われるべき金をテレビ局は不当にかすめ取っているのです。

■しかもテレビ局の背後には外国資本の存在があり、
 この不当な利益の多くは外国人の懐に流れているのです。
 この国がどうなろうと知ったことではない外国人が
 自民党政権を続けさせるためにテレビ局を偏向させているのです。
 外国人がこの国の電波を不当に安く使い、
 莫大な利益を得て贅沢な生活をしているのです。

■民主党はこの状況を変えるために
 電波オークション制度を導入して
 電波使用料を適正にしようとしたのです。
 民主党と自民党の政治姿勢はこれほど異なるのが事実です。
 民主党が自民党と同じだなどと言うのは真っ赤な大嘘です。

■もしも次の選挙でも自民党が勝てば
 『日本人は敵と味方の区別がつかない』と言って
 外国人たちが腹をかかえて笑うでしょう。
 
 


6. 2016年2月29日 19:56:09 : 2Q783F8qEg : hyHxtNIwIqQ[2]
>>5
信憑性も増すからソースも付けようね
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47998

7. 2016年2月29日 20:26:25 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[298]
落としたら 社員の給与 減らす羽目

8. 2016年2月29日 20:59:29 : wHpZGxd5ww : MYfFOxbwgLs[1]
五月蝿え〰〰わ! ド腐れカスゴミが!!

てめえらの馘の心配でもしとれや!


9. 2016年2月29日 22:03:15 : p4UoQURqVA : CE8ExwRxGVQ[1]
「これもイメージ戦略か」って自分たちがやっているじゃないですか。「なぜ安倍政権の支持率が落ちないのか」→「それはマスコミが支えているから」という事ですね。

10. ひでしゃん[1455] gtCCxYK1guGC8Q 2016年2月29日 23:24:27 : ocstdpnOPo : a_7xIdDo@yM[75]
1 が言われるとおり
マスコミが出鱈目誤魔化し目晦まし情報で国民を洗脳した成果が世論調査の結果である
国民の知る権利を蹂躙妨害する
フジサンケイ、読売・日本テレビはユダヤ資本支配下だから国益棄損情報垂れ流し
NHK、毎日、朝日、共同、時事など幹部が安倍晋三のすし友達で太鼓持ち
これでは権力を監視すると言う機能は果たせるはずがない
民主主義社会を破壊するメディアを識別し排除する能力が日本国民に求められる

11. 2016年2月29日 23:53:49 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[389]
なぜ落ちない?
まともな報道もせず、時代遅れのおかしな世論調査ばかりやってる自分等が誰より知ってんだろ?

12. jk[600] goqCiw 2016年3月01日 00:12:30 : tceVB0iwr6 : FXeuvvWT7ac[35]
経済政策、社会保障、外交・安全保障、景気回復の実感、マイナス金利等党の政策についてはいずれも評価を評価しないがまさっている。北朝鮮に対する独自の制裁は高く評価されている。安倍総理の評価は人柄と指導力が買われている。

内閣支持率は46%とほぼ横ばいと。これは最近の産経新聞の世論調査です。

他のマスコミの調査でも同じように殆どの安倍政権の政策は支持されていません。

したがって甘利問題が安倍政権の政策に関係なく政権のイメージを悪くしてないから支持率が下がるどころか上がったという事は、甘利氏が秘書の犠牲になって辞職したという演出が国民の同情を得たからなのでしょう。あの辞任会見は殆ど質問もなく甘利氏の一方的な言い分を公開したに過ぎないからです。

確かに安倍政権に代わる受け皿となる政党の不存在が安倍政権の支持を高くしてる面はあるでしょう。しかし、権力を監視し、批判すべきメディアが逆に権力に監視され怯えている今のメディアも責任の一単はあるでしょう。


13. 2016年3月01日 00:17:09 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA[390]
掛け値なしの「マスコミ支持率世論調査」とも言える購読者数の減少を考えてみるんだな。
やり直すなら今のうちだぜ。>マスコミ
NHKの受信料みたいに強制で国民に購読させるわけにはいかんのだからな。

14. jk[601] goqCiw 2016年3月01日 00:31:05 : tceVB0iwr6 : FXeuvvWT7ac[36]
NO12jk訂正
支持率46%は間違い。48%に訂正します。

15. 2016年3月01日 16:58:56 : cXS9jjEC0k : qphTslJTgpo[38]
>甘利氏辞任、閣僚失言も…なぜ安倍内閣の支持率は落ちない?〈AERA〉

 ↑
当たり前でしょ!
大手メディアが口を閉ざせば、こんなものさ。

小沢冤罪事件の時は、連日にわたって、大手メディアが「小沢=悪」のスタンスで報道したものだ。
みのもんたなどは、ウソの5000万円受け渡し劇を垂れ流し、視聴者に「小沢=悪」のイメージを植えつけたものだ。
そして、小沢政権を阻止した。

逆に、安倍政権には政権が吹っ飛ぶだけのネタがごろごろしているのを国民のほとんどが知るところなので、大手メディアが、この事実をねちっこく報道すれば、安倍総理は1ヶ月以内に緊急入院して政権を放り出すに違いない。



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