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衆院本会議で平成２８年度予算案が可決され一礼する安倍首相（右）と麻生財務相＝１日午後 ：産経新聞
「世界経済分析会合」は解散・総選挙の布石であると書いた産経と朝日
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/03/02/post-4025/
2Mar2016 天木直人の公式ブログ
どうやら５月末の伊勢志摩サミットに向けて日本の政局は大きく動く気配だ
私は今度のサミットの主要議題は政治ではなく世界経済だと書いた。
大手各紙も一斉にそう書き始めた。
そうしたら、安倍首相がいきなり、サミット対策として世界経済分析の有識者会合をつくると言い出した。
サミット前に専門家の意見を聞いて世界経済・金融情勢を正しく把握しておかなくてはいけない、というわけだ。
ここまではきのうまでの理解だ。
ところが、まるで予算案が衆院で通過したことを待っていたかのように、きょう３月２日の各紙が一斉に書いた。
安倍首相はどうやら解散・総選挙を考えているらしいと。
そして、ここからが、このブログで私が強調したいところであるが、なんと、この世界経済分析会合の新設が、解散・総選挙の布石であるというのだ。
立場が正反対の産経と朝日が書いている。
そのこころはこうだ。
安倍首相は消費税１０％増税延期を宣言して解散・総選挙に踏み切りたい。そのために世界経済分析会合を開いて、「世界経済はリーマンショック後の状況に匹敵するほど深刻である」と言わせる。そして、「だから私は増税を延期する。その決断を国民に問うため解散総選挙をする」というつもりであると。
なるほど安倍首相が突然に世界経済分析会合を言い出したことに合点がいく。
民主党と維新の党との合流協議など吹っ飛ぶ。
野党統一候補など吹っ飛ぶ。
きょうから始まる参院予算委員会など、もはや何の意味もない。
政局は大きく動くだろう（了）
◇
永田町は「ダブル選」に照準 解散観測強まる 予算年度内成立確定、首相の消費増税発言も変化
http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010066-n1.html
2016.3.1 23:56 産経新聞
平成２８年度予算案の今年度内の成立が１日、確定したことで、与野党では「安倍晋三首相が会期末に衆院を解散し、７月１０日投開票で『衆参同日選挙』に打って出るのではないか」との観測が強まっている。今国会最大の懸案にめどがついた上、２９年４月に予定している消費税の１０％への引き上げに関する首相の発言にも変化が見られるからだ。
「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」
首相は１日夜、予算案の衆院通過を受け、国会内で記者団にこう語った。最大の山場を乗り切った後の後半国会は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が焦点となる。だが、与党は「紛糾しても想定内に収まる」（自民党国対幹部）とみる。
こうなると、６月１日までの会期の延長も不要となる。５月２６、２７日には世界の関心を集める伊勢志摩サミットもある。首相が勢いのある時期に解散し、同日選に踏み切る環境が整ってくるというわけだ。
消費増税をめぐる首相の答弁も「引き上げ凍結を争点に同日選に出るのではないか」との臆測を広げた。
首相はこれまで、先送りの条件に「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」を挙げていた。ところが、２月２４日の衆院財務金融委員会で「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか（を考慮し）、その時の政治判断で決める」と、「世界経済の動向」に言及。増税先送りのシグナルと受け取った与野党議員は少なくない。
確かに増税後の選挙は逆風必至で、その前に首相が解散に踏み切るとの見方がもっぱらだ。自民党の若手議員は「党幹部に『解散総選挙の可能性は９割以上だ。緊張感を持つように』といわれている」と話す。民主党の岡田克也代表も「消費税を上げるなら夏までに衆院選をやる可能性が結構ある」と述べ、同日選も視野に準備を進める。
首相は「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革で、先送りの方向だった定数削減を自民党に指示し、公職選挙法の改正を急がせた。これも「違憲」の批判を避けて解散権を行使するための環境整備とみる向きがある。
参院自民党からは「同日選なら相乗効果で勢いがつき、有利に働く」（閣僚経験者）との声も上がる。伊勢志摩サミットの成功で内閣支持率をさらに上昇させられれば、同日選の機運はさらに高まりそうだ。（田中一世）
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