http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/262.html
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「「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19572.html
2016/3/3 晴耕雨読
山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
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安倍晋三首相は１日夜、衆院予算委員会の与党理事らと首相公邸で会食し、２０１６年度予算案の審議を振り返って「ロボット答弁者があったらいいなあ」と語った（毎日）http://bit.ly/1TQqL6l
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日本国の首相が、国権の最高機関をどれほど軽視・愚弄しているかを物語っている。
政府と電通が税金で安倍総理グラビア集「We Are Tomodachi」作成、世界にばら撒くも相手にされず（BUZZAP）http://bit.ly/1VOk4Ro
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「日本政府の作る海外向け広報誌『We Are Tomodachi』。あまりにも知名度が低い上に安倍首相グラビア集状態になっています」
「とにかく安倍、安倍、安倍……と、青年誌のグラビアアイドルどころの騒ぎではないほどの安倍首相写真集状態」「問題は『We Are Tomodachi』は国民の税金を使って作られたものだということ。海外向けの広報誌でありながら、まったく知名度がないままに垂れ流され続け、しかもその多くのページが安倍首相のグラビアに占められているのは単なる自己満足に過ぎないと言われても仕方のないもの」
「社会保障の財源が足りないと言うのであれば、こうした部分から無駄を切り詰めていかなければ納得されないのではないでしょうか」
独裁国によくある現象。
物事を主観でしか認識できなくなった独裁者は、外部の第三者に自分や自分の属する集団がどう見えるのかを想像できない。
客観的視点で状況を認識できない。
主観的には完全無欠なので、周囲の人間は疑問を抱いてもそれを胸に秘めて、誰も何も言わない。
大手メディアに書評はたぶん出ないだろうが、マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）はお薦め。
単なる「安倍政権批判本」でなく、日本におけるジャーナリズム不在の実情やその背景、問題点が多角的に分析されている。
首相支持勢力が喧伝する「ＮＹＴは吉田証言を世界に広めた」「慰安婦報道は国益を傷つけた」などの虚偽言説（デマ）をはじめ、首相に批判的なメディアに対して首相周辺やその支持勢力からどんな「政治的攻撃」が加えられるのか、彼らがどんな手法で論点を矮小化して武器にするのか等の分析が興味深い。
ファクラー氏はガダルカナル島への遺骨収集の取材も行い、それを報じる産経新聞に敬意を払っている。
党派的に問題を捉えるのでなく、ジャーナリズムの視点で評価できる行動は、相手が何者であれ評価している。
同氏の産経や読売への批判は、ジャーナリズムの役割からの逸脱という論点からなされている。
マーティン・ファクラー「安倍首相をほめなければ、すぐさま『反日だ』というレッテル貼りをされてしまう。気の弱い日本の若いサラリーマン記者が『反日キャンペーン』にさらされれば、よほど信念が強い人でない限り心が折れてしまうことだろう。現在の日本において一部の保守層やネット右翼からなされるジャーナリストへの攻撃は異様だ。彼らは安倍政権を守るゲートキーパー（門番）のつもりなのだろうが、このような圧力は、世の中に対して異論を言えない圧迫感を生み出してしまう」
「私が強い懸念を抱いているのは、異論を許さないネット右翼の存在を、安倍政権は『武器』として利用しているフシがある点だ」
「『暴民による支配』とでも言うべき政権によるネット右翼の利用は、日本社会に言論の萎縮をもたらす」
「戦後日本が育ててきた民主主義は、すでに内部から崩壊を起こし始めている」
マーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）pp.133-134
田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」（リテラ）http://bit.ly/1QKdoPA
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「呼びかけ人たちの他にも、この声明に参加したいと申し出るも『拒否された』、あるいは、『どうしても参加できる状況ではない』という民放やNHKの現場の人間たちがいたと明かされた」
「実際に、ある圧力によって影響を受けています。これまでの政権下でも公平性に注意して報道してきましたが、安倍政権になって特に自粛が強まっています（在京キー局報道番組のディレクター）」
「この文書（2012年12月の選挙の際、自民党が選挙報道に関して報道機関に配布した文書）を受けて街録を削りましたし、デモの批判的な映像も自粛しています。デモは市民の意思を表す動きですが、デモを警戒している官邸に気をつかったのです。ニュースの選択の段階で気をつかい、なくなったニュース項目は山ほどあり、数をあげたらキリがないほど気をつかっています。（在京キー局報道局の中堅社員）」
「気付けば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている。私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば、自由な発想がなくなってきているような状況だ。（略）若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている（在京のキー局報道局の若手の社員）」
「会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視した」
実際に現場にいる人間の訴えの声を、メディア企業の社員が無視する光景は、残酷だと思う。
「メディアが萎縮している事実はない」「戦前回帰の現象もない」等、ひたすら主観の殻に閉じこもって指導者に無条件の忠誠を誓う人も少なくないが、諸外国のメディアが安倍政権下の日本をどう見ているかという客観的視点を捨て、指導者の主観に寄り添う思考そのものが「戦前回帰の現象」に他ならない。
大学の先生たちが、理由はどうあれ「指導者の主観に寄り添う思考」に身を委ね始めているのも「戦前回帰の現象」と呼べる。
『戦前回帰』で実例を多数示した通り、戦前戦中の「国体」思想の暴走では、文部省や軍部だけでなく大学教授などの知識人が重要な役割を果たし、国策に合う「思考」を創り出した。
＞早川タダノリ 「We are Tomodachi」の安倍礼賛グラビアは、ネタがないから写真で埋めたんだろと思っていたが、すべての号に意味もなくあふれる安倍画像を見ていると、やはり彼の拭いさりがたい自己愛を満たすためではないかという気がしてきた。
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