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2016-03-03 14:50
今月にはいって、安倍首相が国会でも遠慮なく、憲法改正や９条改正に言及するようになって来た。(@@)
安倍首相＆超保守仲間の最大の目標は、「戦後体制からの脱却」（＝戦後の憲法や教育、社会などの仕組みを、戦前に近いものに変えること）であるのだが。
それを行なうには、国内でも党内でもそれ相当の求心力や支持率が必要であるため、首相は最初の３年は経済再生の方に力を入れて、長期安定政権の基盤を作ろうとした。＜とはいえ、集団的自衛権の解釈改憲は実行に移しちゃったけどね。(-"-)＞
自民党総裁の任期は６年。今年は後半の３年を迎えることから、安倍首相はついにここで、任期中に自分の手で憲法改正実現を目指していることを堂々と公言し始めたのだ。(ーー)
＜もし今年、衆参とも選挙をしちゃうと、３年後まで選挙が行なえない可能性が大きいので、改憲を争点化するチャンスを失っちゃうしね。＞
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ただ、安倍首相が改憲の牙をむいてくれた方が、国民にも安倍氏のアブナイ本性がわかりやすく伝わるので、ｍｅｗとしては、むしろ有難いと思うところがある。（＊＊）
また、連立与党の公明党は憲法改正自体に消極的だし。ましてや１２年に発表した自民党の改憲草案には否定的な立場。
１２年の改憲草案の内容は、あまりにも前近代的なものであるため、実のところ、自民党内にも批判的、慎重な人が少なくないのが実情だ。(~_~;) ＜この辺りは改めて書く予定。＞
それに、国民の中にも、今でも憲法改正（特に９条）には慎重な立場の人の方が多いので、そう簡単にコトが運ぶとは思っていないのであるが。
もしメディア（特にＴＶ）が安倍政権とつるむ形で、緊急事態条項の必要性などを煽った場合には（災害の時にこれがないと大変なことになるとか煽ってね）、国民の間に誤解や誤った判断が生じるおそれがあるため、ｍｅｗはその点を少し懸念している。_(。。)_ ＜高市発言はその布石っぽい感じがあるので、尚更に。(-_-;)＞
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安倍首相は、まず１日の衆院予算委員会には、自民党の改憲草案に沿って憲法９条を改正し、国防軍の保持や集団的自衛権の行使を全面的に認める必要があると主張した。(@@)
『安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、将来的に憲法９条を改正して集団的自衛権行使を全面的に認める可能性に言及した。「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党改憲草案を示している」と述べた。
自民党の憲法改正草案は「国防軍の保持」を明記しており、これに沿って軍隊を保持した場合、理論上は国連憲章が各国に認めている集団的自衛権の全面的な行使が可能になる。
首相は自民党草案の位置付けについて「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出している。自民党の議論に沿う方向でいけばいちばんそれがいい」と説明した。ただ、改正する具体的な条項については「（改憲には衆参両院それぞれで）３分の２の多数を形成しなければ発議できない。３分の２が可能となったものから取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
民主党の緒方林太郎氏への答弁。（北海道新聞１６年３月１日）』
『首相「改憲で集団的自衛権の全面容認」言及 軍事介入への参加懸念
安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案に基づき九条を改憲すれば、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を全面的に認めることになるとの考えを示した。安倍政権は昨年九月に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使の一部を容認。首相は将来的には改憲による全面的な容認が必要だとの認識を強調した。
首相は予算委で「国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。民主党の緒方林太郎氏が「集団的、個別的を含めて自衛権を行使できるようにすべきか」と質問した。
安倍政権は二〇一四年七月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代政権の憲法解釈を変更。他国への攻撃により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使が「限定容認」されるとした。首相は昨年の安保法審議で「現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更は、これが限界だ」と強調していた。
政府が把握する他国による集団的自衛権行使の事例には、〇一年に米国がアフガニスタンを攻撃した際の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の参戦や、一九七九年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、軍事介入の側面が強い。集団的自衛権行使を全面容認すれば、こうした軍事活動への日本の参加に道を開くことになる。 （東京新聞１６年３月２日）』
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さらに、安倍首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正を在任中に成し遂げたいと明言したのである。 (ﾟДﾟ)
『安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選で改憲を争点に掲げ、自民党総裁任期の延長がなければ、任期が切れる平成３０年９月までに実現したい意向だ。自ら憲法改正に関する発信を強め、議論を牽引（けんいん）することで、世論を喚起する狙いがありそうだ。
首相は参院予算委で、改憲の国会発議は衆参両院ともに３分の２以上の勢力確保が必要だとし、「自民党だけで３分の２を獲得するのは、ほぼ不可能に近い。与党、さらには他党の協力をいただかなければ難しい」と語った。改憲に前向きなおおさか維新の会などとの連携が念頭にある。具体的な改憲項目については「（衆参両院の）憲法審査会で議論していただく」と述べるにとどめ、各党の協議に委ねる考えを示した。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。
ただ、首相は自民党が優先項目とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。緊急事態条項は、大災害や他国による武力攻撃の際の首相の権限強化が柱で、自民党の改憲草案にも盛り込まれている。
また、中谷元（げん）防衛相は自民党改憲草案をめぐり、自衛隊を「国防軍」に改組することについて「一定の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは日本だけだ。独立国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有するのは常識だ」と説明した。（産経新聞１６年３月２日）』
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安倍首相がここまで踏み込んだ発言を行なったのは、国内、党内で憲法改正機運を高め、参院選（or衆参Ｗ選）で争点化する意向を示そうとしたからだと見る向きが強いようだ。(･･)
『「この場に首相として立っている。草案を解説するのは控えたい」。首相は２日の参院予算委員会で自民党の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」について問われ、こう答えた。改憲への意欲を強調する首相だが、改憲項目に関する発言は控えめだ。１日の衆院予算委でも「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。
夏の参院選は首相の２０１８年９月までの任期中、最後の参院選となる。首相が改憲をより確かにするため視野に入れているのが衆参同日選だ。与党に追い風が吹いた状態で同日選を行えば、両院の議席の積み増しが期待できる。自民党幹部は「同日選で参院の議席が増えるなら、首相は衆院解散に踏み切るだろう」とみる。
衆参の憲法審では各党が改憲項目についてすでに意見表明した。自民党は憲法審とは別に、参院選後に改憲に前向きな政党だけで協議会を設けることを検討している。改憲発議に必要な３分の２以上の賛成を得られる項目を絞り込み、条文を作成して憲法審の議論をリードする思惑からだ。（毎日新聞１６年３月２日）』
『安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、自民党総裁任期中（平成３０年９月まで）の憲法改正に意欲を示したのは、国民的な機運が熟すように関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制（けんせい）したようで、「『衆参同日選』を視野に入れた発言」（与党筋）との観測も広がっている。
首相は参院予算委で、在任中の憲法改正に踏み込んだ上で、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年１月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。（産経新聞１６年３月２日）』
『回り道をしすぎれば改憲のタイミングを逃しかねない。党内の慎重論に対しては「そういう人は自民党から出馬しなければいい。自民党が議論をリードしないといけない」（幹部）との不満が根強い。（同上）』
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安倍首相があえて自ら改憲機運を盛り上げようとした背景には、党内（特に参院）に参院選で改憲を争点化することに慎重な議員が少なからずいることや、連立を組む公明党も争点化を望んでいないことがある。_(。。)_
『自民党内で１日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。
自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新３要件」に触れ「３要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。
公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。（共同通信１６年３月１日）』
『自民党は今月１３日の党大会で決定する２８年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」（原案）としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。
関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。（産経新聞１６年３月２日）』
そうなのだ。自民党自身が、安倍政権の右傾化にとまどいを示す国民の反応や、平和志向が強い公明党の支持者に配慮して、「参院選での訴えを通じ」の部分を削除、緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れない姿勢を見せているわけで・・・。
安倍首相＆仲間たちは、そのような党内の姿勢にかなりイラ立っている部分があるのではないかと察する。(~_~;)
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『公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、自民党が今年初めてとなる党憲法改正推進本部の会合を開き、改正に向けた議論を進めることに関し、改めて改憲に慎重な姿勢を示して牽制（けんせい）した。
山口氏は「自民党は結党以来、自主憲法をつくることが党是だ。常に憲法について意識を持って議論がされることは、おかしくない」と指摘した。その上で「国会で議論が深められ、合意形成に至るかどうかとは全く別の次元の話だ」と述べ、議論の過程で国民の理解を得る必要性を強調した。（産経新聞１６年２月１６日）』
『憲法改正に慎重な公明党には戸惑いがある。同党の石田祝稔政調会長は２日の記者会見で「『在任中』という言葉はちょっと唐突な感じがする」と発言。「（残り任期が）２年半ぐらいあるが、現実的なのか」とけん制した。
公明党は昨年、安全保障関連法の成立で自民党と歩調を合わせたが、支持者への説明に苦慮。参院選で改憲が争点になるのは避けたいのが本音だ。ただ、改憲は首相の悲願で、「参院選後に国会で議論を深めること自体は否定しない」（幹部）という声もある。
一方で、別の幹部は「野党第１党の民主党も賛成して幅広い合意が得られるようにすべきだ」と主張。首相が改憲内容への言及を避けるのも、こうした慎重姿勢に配慮する側面もありそうだ。（毎日新聞１６年３月２日）』
『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は３日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言したことについて「自民党総裁としての一般論を述べた」と沈静化を図る一方、野党に利用される可能性を指摘し、やんわり牽制（けんせい）。「バラバラの野党に結集軸を与えることになりやしないかと心配している」と懸念を示した。（産経新聞１６年３月３日）』
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とはいえ、安倍首相もここまで来たら、そう簡単に憲法改正をあきらめることはないだろう。(~_~;)
＜２月に出演したラジオでも『司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」』とか言ってたし。（時事通信１６年２月２０日）＞
そこで、野党や心ある識者、メディアは、これから参院選（or衆参Ｗ選）までに、安倍首相や超保守仲間は、国民のためではなく、ともかく自分たちが無効だと主張する戦後憲法を壊したくて、改正を実現しようとしているということや、安倍自民党が提唱する改憲草案の中身がいかに今の世の中に適さない前近代的なアブナイものかを、どんどんと国民に伝えて欲しいと・・・。
また私たちも集団的自衛権（＋それを含んだ安保法制）や安倍改憲のアブナさをどんどん訴えて行かなければという思いを強くしたｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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