http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000077-mai-pol
毎日新聞 3月3日(木)21時6分配信

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、来年４月の消費税１０％への引き上げについて「リーマン・ショック、大震災のような事態が発生しない限り、現段階では予定通り引き上げていく」とあらためて強調した。増税延期の条件として首相が「世界経済の大幅な収縮」を新たに挙げたことなどから、消費増税が先送りされるとの観測が出ているため、軌道修正を図ったとみられる。

　５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、「国際金融経済分析会合」を設置したことにも「先送りへの布石」との見方がある。これについて首相は「Ｇ７の議長国なので、国際経済にどのように協調して対応するか議論してもらう。性格がちょっと違う」と否定した。

　また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用の損失が拡大していると指摘され、「一昨年１０月以降の累積はプラス８．９兆円だ」と反論。「（株式運用を拡大する前の）従前のポートフォリオ（運用資産の構成割合）よりも高い収益率が得られる」と述べた。

　関西電力高浜原発４号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題に関しては「関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と苦言を呈した。

　東京電力の広瀬直己社長は、福島第１原発事故当時から５年間、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルに気づかなかったことについて「大変ご心配をおかけしていることを改めておわびする」と謝罪した。【野原大輔】 　

コメント

1. 2016年3月04日 12:30:22 : cVcNuec9kg : 0QhbzablfmA[2] ▲△▽▼ 首相、増税先送りを否定…「経済環境をつくる」 読売新聞 3月4日(金)7時57分配信 　安倍首相は３日の参院予算委員会で、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後の経済動向について、「予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いている。予想以上に長引いているのは事実だ」との認識を示した。 　そのうえで、１７年４月の消費税率１０％への引き上げについては、「リーマン・ショック級、大震災級の事態が起こらない限り、現段階では引き上げていく考えだ」と改めて強調。「家計消費の動向は注視していく。今年４月の春闘など、しっかりと賃金が上がっていく経済環境をつくっていく中で予定通り引き上げたい」とも語った。 　また、首相は消費税率１０％への引き上げと同時導入する軽減税率について、「小売店や中小零細は大変だろうが、なるべく混乱が起きないようスムーズな導入にむけて全力を挙げて取り組む」と述べ、円滑な実施に万全を期す考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00050034-yom-pol

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