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「預かり料を出せ！と銀行が言い出す」は本当か？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/03/20/post-741.html
サンデー毎日 2016年3月20日号
牧太郎の青い空白い雲 連載562
毎月一度、積立定期預金の集金にやって来る某信用金庫の"営業マン"から「預金封鎖が起こるんでしょうか？」と質問され、あぜんとした。
預金封鎖？ そんなこと、あるはずはないだろう。
確かに、財政が破綻寸前、政府が取る道の一つは預金税（資産税）の導入だろう。国民の銀行預金をすべて把握して、資産に対して税金を掛ける。これも預金封鎖の一種。マイナンバー導入の狙いも、そこらにあるのだろう。可能性はある。
しかし、この営業マンが心配しているのは、通貨切り替えをして現在流通している通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法のことである。
１９４６年、第二次世界大戦後のインフレで、幣原（しではら）内閣が新円切り替えを施行。同時に預金が封鎖された。預金者による引き出し可能な上限が決められ、給与の一部が強制的に預金させられた。
「そんなことが起こったら大変ですよね」
と彼は言うが、現時点では、現実味がきわめて薄い。
「何で心配するんだ？」
と聞いたら、
「あの時、新円切り替えを発表したのが４６年２月１６日ですよ。マイナス金利がスタートしたのも２月１６日。何か因縁を感じません？」
と言う。金融機関の人間まで、そんなばかげた話をしているのか？
× × ×
誰も彼も経済の行方に疑心暗鬼になっている。
その原因はメディアの経済解説がいい加減だからだ。たとえば、「株安」の原因だ。ＮＨＫも新聞も「米国の利上げ」「中国経済の減速」「原油安」の３点セットで解説する。「中国経済の減速は、需要の減少という形で原油安の直接の引き金になりました」
なんとなく、納得してしまいそうだが、すぐ「いい加減な解説！」と気づく。２０１５年の中国の石油消費量は１日当たり１１２５万バレルという。前年より６３万バレルも増加している。
「中国経済の減速が原油安を招き、株安を起こした」
という言い分は、どう考えてもおかしい。誰かが株価暴落の責任を「原油安」に押し付けているのだ。
アベノミクスの崩壊を「中国経済の減速」と「原油安」......つまり「他人のせい」にする。安倍内閣の無策を隠すためだろう。
そのミスリードの「お先棒」をかついでいるのが無責任メディア。金融機関の面々は、それを知っているから疑心暗鬼になる。
× × ×
無責任メディアは「マイナス金利で儲（もう）ける方法」をもっともらしく解説するが、儲けているのは「強大な借金を抱える国」だけではないか？
１０年国債の利回りが０・０５％まで低下。利払い負担が小さくなった。しかも、マイナス金利は即増税でもある。マイナス金利の対象は約２３兆円。０・１％のマイナス金利になると、日銀は銀行から約２３０億円の金利収入を得ることができる。
この２３０億円は国庫に納入されるから、財務省は「２３０億円の増税」を実現することになる。それでは、誰が２３０億円の税金を払うのか？ 金利０・０２０％が０・００１％になる「預金」をしている国民である。
もっとも、国は年金基金の利回り低下で「大損」しているから「マイナス金利は国のため」と短絡的には言えない。だから、国民は疑心暗鬼になるのだ。
× × ×
いま、金融機関の面々が「あり得ること」と予想しているのは、日本の「プライベートバンク」だというのだ。
富裕層を相手に資産保全や資産運用をするのが、この銀行の主要業務となる。高額預金者から管理料を取る。スイスにはあるそうだが、日本の銀行も「預かり料を出せ！」ということになるのか？
昨今、日本は妙ちきりんな経済情報に疑心暗鬼である。
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