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「復興の権限・財源を被災地に」と書いた朝日新聞
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11Mar2016 天木直人の公式ブログ
震災５年目に当たるきょうの各紙は、「復興なお道半ば」という記事であふれている。
しかし、詳しく読んでみると、「道半ば」どころではない。
５年も経つというのに、津波被害も原発被害も、根本的な問題解決はほとんど手つかずのままだ。
そしてついにメディアが書いた。
きょう３月１１日の朝日新聞が一面トップで「復興へ権限・財源を被災地に」という見出しで次のように書いた。。
「いまからでも遅くない。次の５年の復興・創生期間で、政府は被災地に一部負担を求めて自立を促す。ならばその間、国の権限も財源も県へ、（そして）県のものは市町村に渡すべきだ。住民の知恵と工夫で暮らしを再生してはじめて自立できる。それが復興の理念にかなう」と。
まさしく私が５年前に指摘したことだ。私の長年の読者ならご記憶だろう。震災直後の２０１１年５月に私はブログで書き、それを日刊ゲンダイが連載で掲載した。
この国の指導者（政治家、官僚、有識者たち）に復興を任せていては解決はおぼつかない、なぜならば彼らこそ、それまでの日本のシステムを作って来た責任者だからだ。この際、権限と予算の一部を彼らから取り上げ、現場に与えよ、と。
せめてこの未曽有の災いを転じて福となすには、この機会に日本の権力構造を革命的に変えることしかない、と。
ついに朝日までが書いた。
そしてそれは震災復興に限らない。
そっくりそのまま日本の再生にあてはまる。
いま我々が連日目にしているものは、行政がすべての分野で行き詰まっている姿だ。
それに対して何も出来ない無策の姿だ。
ならば彼らが独占して来た権限と財源を国民に与えるのだ。
一挙に全部とはいわない。
その一部で十分だ。
そして、その一部の権限・財源の移譲がうまくいくことが誰の目にも明らかになった時、その移譲の範囲はおのずから広がっていく。
それこそが市民革命である。
暴力によらない平和的手段による革命である。
それこそが、当時私が唱えた「もうひとつの日本」づくりであり、いま実現が望まれる既存の政党・政治家を否定したあらたな政治づくりである（了）
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