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安倍首相の党大会における演説
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2016年03月13日 在野のアナリスト
安倍首相が自民党大会で挨拶しました。「選挙のためだったら何でもする無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べました。しかし自社さや自公が連立を組んだときも同じように批判されたはずですが、自公は未だに連立を組み、政権与党の座にいます。要するに勝った者が正しく、批判を封じることができるのであって、自公なのか、民共なのかは関係ありません。
それに「国会の正常化のために、犯罪すら疑われる政治家を放置しておく無責任な勢力には、政治を任せたい」と思えない。つまりこの言葉で間違えているのは「何でもする」は決して誤りでない点です。自分たちが勝つために「何でもする」は当たり前で、これは与野党お互い様です。「何でもする」を「無責任」にかけたとて、何かを意味するわけではないのです。「無責任」をすっぽり抜けばただの決意表明であって、逆に「無責任」が入ると語彙がとれなくなる。つまりこれが「犯罪すら疑われる…」と具体例を示せば、意味は通じることになります。
演説でも経済についての言及が多い。「デフレ不況によって国民総所得は50兆円減った。40兆円とりもどした」と述べますが、明らかに今は震災による大幅な低下からの回復局面であって、そもそもデフレ不況であれば第一次安倍政権時代からずっと下降トレンドだった、となります。これは倒産件数も同じ。震災により企業は操業停止、倒産に陥ることも多かった。一時的に減って生産、供給体制を取りもどす課程で、倒産が減っているに過ぎません。また安倍政権では金融緩和により、貸出金利が大幅に低下しており、金利負担が減って企業が一息ついている面があります。但しその結果、ゾンビ企業が生き残っている状況は、中国も日本も似たようなものです。
労働人口が335万人減った、と初めて公の場でみとめたようですが、26万人正規雇用が増えた、110万人雇用が増えた、と自慢します。計算が合いませんが、労働人口を外れてもすぐにリタイアするわけではないので、再雇用分もこの110万人には含まれており、335万人も労働人口が減れば、有効求人倍率が上がるのは当然です。労働人口の減少は安倍政権のせいではない、とはいえ、雇用環境の改善も安倍政権のお蔭ではありません。こういう詐術的に自らの成果を誇大広告することを、一般的には『無責任』というのであって、これはデフレ不況、という話も同様なのでしょう。
農林水産物の輸出は過去最高の7000億円越え、というのも成果としてアピールします。しかし円安効果を除くと、実は微々たるものに過ぎません。2012年は4500億円、2014年は6100億円、昨年の確報はまだ出ていませんが、2012年の為替は80円程度だったことを考えると120円の円安になれば単純計算で1.5倍にすれば、2015年は6750億円。つまり増加分は250億円しかないのです。あくまでざっくりした計算ですし、対ドルの計算しかしていませんが、これまで世界がバブル的状況にあり、それで消費が増えた分を加味すると、決して安倍政権の成果でないことが分かります。
安倍政権の成果、とても胸を張って云えるようなものはないのでしょう。むしろ円安にしたから上手くいった、などと言えば米国から怒られる、世界から厳しい目を向けられるから言えない、といった事情も透けてみえます。世界が通貨安競争をはじめるのも、こうした見せ掛けの成果を政治が語り易くなる、といった面が影響しているのです。しかし騙されてはいけないのが、これは単なる見せかけに過ぎない、ということです。安倍政権では2年連続のマイナス成長が意識され、安倍政権下で人口減少社会に突入した。良かれ悪しかれ歴史には名を残す政権であることは、ほぼ間違いありません。後世、自分たちの子や孫の世代に安倍政権の評価を問われたとき、正しく説明するためには、今からきちんと情報を集め、正しい見方を習得しておかなければなりません。それが将来においても恥ずかしくない、責任のある態度といえるのでしょうね。
自民党第８３回党大会 2016-3-13 フルバージョン
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