http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/786.html
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女性活躍も大ウソ 満天下に晒された舌先三寸の冷血政治
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177246
http://blog.livedoor.jp/my629015/archives/48090180.html
2016年3月14日 日刊ゲンダイ 今の日本に怒り心頭
１３日の第８３回自民党大会で演説する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
結局、この政権の美辞麗句の目玉政策はすべて、大ボラだっただけでなく、庶民の実態すら何も知らない恐るべき無責任政治が横行している衝撃事実に国民全員が気づいたぞ
まさか「保育所」と「保健所」を間違うとは――。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが火をつけた「保育園」騒動。日本中の母親が、安倍首相に対して怒りの声を上げている。
ところが、安倍首相は先週末の参院本会議で、「子どもが生まれたのに“保健所”に預けられない、大変な苦労」などと、保育所と保健所を混同しているのだから、どうしようもない。人間、誰でも言い間違いはあるだろうが、子育てをしている母親の大変さに心を砕いていたら、「保育園」というキーワードは絶対に間違えないはずだ。この問題に関心がない証拠である。
本はといえば、この問題に火がついたのも、悲鳴を上げる母親を、安倍首相が冷たく突き放したからだ。国会で「保育園落ちた日本死ね」というブログについて質問された首相は、ウンザリした表情で「実際に起きているか確認しようがない」と切り捨てた。安倍首相の答弁に怒りを募らせた母親たちが決起し、国会前でデモを行ったというのが一連の流れである。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「小さな子どもを抱える母親にとって、保育園問題は本当に切実です。都内では２人に１人しか認可保育園に入れない。認可、認証、認可外保育所と片っ端から申し込んでも、空きがなく、途方に暮れている母親がいっぱいいます。『保育園落ちた』と匿名ブログを書いた女性も、４月から職場に復帰するつもりだったのに、認可も認可外も全滅し、思い余って〈何だよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。私、活躍出来ねーじゃないか〉とつづったといいます。なのに、安倍首相は『受け皿づくりは、政権交代前の倍のスピードで進めている』と、半ば胸を張って釈明しているのだからどうかしています。いま困っている母親にとっては、民主党政権の１００倍頑張ろうが関係ない。いますぐ、子どもを預けられる保育所が欲しいのです。なぜ、そうした声を素直に聞こうとしないのか。自民党は甘く考えているようですが、母親たちの怒りは簡単には消えませんよ。“アラブの春”のように大きなうねりになっていくと思う」
実際、この問題が騒ぎになった途端、安倍内閣の支持率は急落し始めている。もう、安倍内閣はオシマイではないか。保育園問題は、安倍内閣に致命傷を与える可能性がある。
看板政策が実現しないのは当たり前
完全に火が付いた（Ｃ）田中龍作
そもそも「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」は、安倍内閣の目玉政策だったはずだ。政府が総力を上げて取り組む政策だったはずである。
なのに、子どもが１歳になり、職場に復帰しようとした女性が「私、活躍出来ねーじゃないか」と、ブログに書かざるを得なかったのは、目玉政策がまったく実現していないからだ。
「１億総活躍」や「女性が活躍する社会」だけじゃない。アベノミクスによる「トリクルダウン」も、「デフレ脱却」も、看板政策は、ことごとく失敗に終わっている。トリクルダウンどころか、労働者の実質賃金は４年連続のマイナス。今年の春闘の要求額は、昨年の半額だから話にならない。
なぜ、安倍首相が掲げる政策は、少しも実現しないのか。それは、庶民生活の実態も知らないくせに、美辞麗句を並べているからだ。
「安倍首相は庶民の暮らしに疎すぎます。主婦のパート代を月収２５万円と国会で発言した時は、仰天しました。なぜ、待機児童が増えているのかも分かっていないと思う。もちろん、自分の能力を発揮して活躍したいという女性もいるでしょう。でも、夫の収入だけでは生活が苦しいため、働かざるを得ないという女性も大勢います。なのに、待機児童が増えていることを、安倍首相は『女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ』と国会答弁しているのだから話になりません」（荻原博子氏＝前出）
最近、“雇用格差”を解決する切り札だと、安倍首相が得意げに掲げている「同一労働、同一賃金」にしても、肝心の非正規労働者はあまり喜んでいない。彼らが望んでいることは、正社員と同一賃金にしてもらうことではなく、正社員になることだからだ。一事が万事、安倍首相のやっていることは、庶民感覚とことごとくズレている。
安倍首相は「１億総活躍だ」「女性が活躍する社会だ」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、本当は庶民生活に関心などないのではないか。
■３年間騙されていた国民も気づき始めた
待機児童の増加や、賃金アップ、雇用は、庶民が最も苦しみ、政府に一番期待している問題である。そうした切実な問題で「女性が活躍する社会だ」「トリクルダウンだ」と庶民に期待を抱かせながら、実現する見込みがまったく見えないのだから、こんな詐欺みたいな話はないだろう。
しかも、安倍首相は、国民に謝罪しようともせず、「政権交代前の倍のスピードで進めている」などと、また民主党を貶めることで国民の不満をそらそうとしているのだから、いくらなんでも酷すぎる。こうなったら、国民は安倍内閣に鉄槌を下さないとダメだ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「庶民のためという発想は、安倍首相には最初からなかったのだと思います。“女性が活躍する社会”というキャッチフレーズも、女性のためではなく、女性を労働者として利用しようという発想でしょう。３年連続、ゴリ押ししている“官製春闘”にしても、どこまで賃金アップに本気なのか怪しいものです。もし、本気なら“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった、庶民の報酬が減るようなことは考えないはずです。結局、安倍首相には、“国家”はあっても“国民”はないのだと思う。国家を強くするには、庶民を犠牲にしてでも、大企業を強くして国力を高めるしかないと考えているのでしょう。“女性が活躍する社会だ”“トリクルダウンだ”という掛け声は、しょせん国民の支持をつなぎとめるための呪文に過ぎない。でも、３年間、騙されてきた国民も、今回の“保育園騒動”で、安倍首相が庶民生活に関心がないことに気づいたと思う。甘利大臣の“政治とカネ”が発覚した時も下がらなかった支持率が急落しているのが、何よりの証拠です」
国民の反旗を懸念し始めた安倍政権は、慌てて、参院選は「自公ＶＳ民共」の対決だ、などと頓珍漢な目くらましを始めている。国民の共産党アレルギー【今の国民にはもう無い！】をかき立てれば、保育園問題で火がついた母親たちの怒りも鎮火すると考えているらしい。国民は絶対に策略に騙されてはダメだ。
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