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経歴詐称のコメンテーターよりも悪党たちが官邸にいる
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2016年3月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し
サンキュー！ショーン（Ｃ）日刊ゲンダイ
見るからに怪しげなムードは漂っていたが、まさか、これほどまでとは……。テレビ朝日の「報道ステーション」などのコメンテーターを務めていたショーン・マクアードル川上氏（４７）の経歴詐称は底ナシだ。
「ハーバード・ビジネススクールでＭＢＡ取得」といった輝かしい学歴にとどまらず、「年商３０億円の敏腕経営コンサルタント」という肩書もウソ。「ニューヨーク出身」という生い立ちや「ショーン・マクアードル」という名前までウソ八百だったのだから、北朝鮮の工作員も真っ青の「なりすまし」ぶりである。
イカれているのは、報ステのスタッフも同じだ。ちょうど１年前の「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」騒動以降、官邸の圧力に屈して元経産官僚の古賀茂明氏を筆頭に良識派のコメンテーターを一掃。代わって詐欺師同然の怪しげな人物にニュースを論じさせていたのだから、余りにもばかげている。もはや喜劇だ。
こんな“あぶない男”にハクをつけ、世に跋扈させたテレ朝などの「任命責任」は問われてしかるべきだが、ライバル会社の不始末を嘲笑うかのごとく、同業の民放テレビは早朝から夕方まで、この話題で大騒ぎ。情報番組などでジャンジャン取り上げているのには、鼻白む。
そもそも通称「ショーンＫ」なる人物は、公共の電波をほぼジャックしてまで報じる価値のある大悪党なのか。本当の詐欺師は、今なお総理の座にふんぞり返っているではないか。
ハーフに化けた男より１万倍罪深い首相のウソ
安倍首相が権力をカサに着て、財界に賃上げを迫る「官製春闘」も３年目。自動車・電機大手のベアは昨年を大幅に下回った。明らかに景気は後退局面に差しかかっているのに、それでも参院選を前に「アベノミクスの成果」などと胸を張り、世紀の愚策を必死で糊塗するハレンチ漢。
「保育園落ちた」のブログだって安倍は当初、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と国会で切り捨てた。その舌の根も乾かぬうちに、想定を超える猛反発を受けて「待機児童ゼロを目指す」と子育て世帯の味方を気取る。冗談のような豹変も当然、選挙目当て。常に場当たり的なペテン師ぶりだ。
ハーフに化けたひとりのコメンテーターの経歴詐称より、一国のトップのウソの方が当然、罪深いはずだ。それなのに大メディアの優先順位は常に政権批判より堕ちたタレントの醜聞である。
甘利前大臣のスキャンダルが炸裂しても、メディアが報じたのは同時期に覚醒剤で逮捕された清原一色。巨人時代の同僚で怪しげな元メジャー投手を探し出し、シャブに溺れたスター選手のウラの顔を面白半分に語らせる。一方で、姿を消したワイロ大臣を探そうとするメディアは皆無だ。
巨人の“ゲン担ぎバクチ”が発覚すると、「子どもに夢を与える職業なのに」を決まり文句に、しゃっちょこばって批判するくせに、官邸に巣くったペテン師の悪行には見向きもしない。
かくして本物の悪党がメディアの批判のマトから外れ、ぬくぬくと生き残る。巨悪を見逃す方が、巨人選手のバクチより、よっぽど子どもの教育に悪いだろう。
「特に在京キー局は『停波』をチラつかせる高市総務相ら安倍政権が陰に陽に加える圧力に屈し、もはや政権のお助け機関に成り果てています。愚にもつかないタレントの醜聞に目を向けさせ、人々の関心を政権の腐敗からそらし、巨悪を助ける構図です。ＧＨＱは日本の占領方針として『ＳＣＲＥＥＮ』（映画）、『ＳＰＯＲＴ』、『ＳＥＸ』（性産業）の３Ｓ政策を推進したとされます。そこに安倍政権は『ＳＣＡＮＤＡＬ』を加えて、ますます愚民化を図っているような印象です。その手助けを率先して行っているのが在京キー局ですよ」（政治評論家・森田実氏）
小悪を懲らしめ、巨悪を逃す――。常に本末転倒の事態がはびこっているのが、腐敗メディアの現状だ。官邸のペテン師はさぞかし、ほくそ笑んでいるに違いない。
■お上にひたすら寛容な上からの民主主義国家
危ういのは、愚民化に結びつく大メディアの「落ちた犬叩き」を目にし、むしろ視聴者である国民は喜んで受け入れ、同調し、留飲を下げているように見えることだ。明大講師の関修氏（心理学）はこう指摘する。
「日本人は芸能界のスターやアイドル、スポーツ選手に『国民的』という呼称をよく付けたがります。これはタレントやアスリートたちを同じ国民の代表として捉えていることの表れです。国民の代表として勝手なイメージを植え付け、裏切られたら勝手に反発する。民主主義国なら本来、国民の代表は政治家のはずですが、お上意識の抜けない日本人にとって彼らは同じ国民ですらない。たとえ政治家の裏金が見つかっても“お上のすることだから”と寛容で、むしろ“裏金だって必要でしょう”と黙認する人だって少なくない。アイドルの不倫には“ダマされた”と目をつり上げるにもかかわらずです。日本人はお上の不祥事には目をつむりがちで、同じ国民の側に立つタレントの不祥事は許せない。今なお、下からの民主主義ではなく、上からの民主主義の国なのです」
小娘によってたかって（Ｃ）日刊ゲンダイ
それにしても、だ。最近の醜聞タレントに対する人々の過剰反応は常軌を逸していないか。
１月にベッキーの“ゲス不倫”が発覚すると、彼女がレギュラー番組を持つテレビ局に「出演させるな」という苦情が殺到。番組開始１０分で１０００件を超えるクレームが寄せられた局もあったという。怒りの矛先は彼女が出演していたＣＭ企業にも向かい、ネット上では不買運動を呼びかける動きが活発化した。
おかげでレギュラー番組１０本、１０社のＣＭスポンサーを抱えていた超のつく売れっ子が、一瞬にして凋落。すべてのＣＭ契約を打ち切られ、長期休業に追い込まれた。
いくら“ゲスの極み”の不倫に走ったとはいえ、一介の芸能人に過ぎない小娘を完膚なきまでに叩きのめす世論は異常だ。同じく不倫が発覚した桂文枝が司会を務める「新婚さんいらっしゃい！」も苦情の嵐。今や４５年も続く長寿番組の司会の座も風前のともしびというから、散々である。
■格差政策を育む一億総愚民化政策
この怒りと不満の矛先が少しは安倍政権に向かってもよさそうなものだが、その動きは乏しい。国会前のデモに参加する人々は、まだまだ少数派だ。逆に池に落ちた犬を叩きまくって再起不能に陥れ、日頃のウサを晴らしているような人々が増えているようにも思えるのだ。
前出の森田実氏は「醜聞タレントへの過剰な反発は、安倍政権の格差政策と無縁ではありません」と、こう続けた。
「“稼ぐが勝ち”の新自由主義に根差した経済政策によって、常に企業経営は効率重視。そのあおりで非正規層は増え続けています。非正規層には地域社会や職場、家庭という『共同体』から切り離された人々が多い。かつては共同体の中でさまざまな会話をし、時には一緒にウサを晴らしたものですが、雇用が不安定な人々にはその機会すら与えられていない。彼ら全員がそうとは言いませんが、こうした社会の分断が、いきなり企業やテレビ局に直接クレームをつける人を増やす要因にはなっていると思います。人間の横のつながりが希薄な社会はモロいものです」
アベノミクスの格差政策がはびこるほどに、世の中の白痴化、陳腐化、バラエティー化が進む悪循環。どこかで断ち切らなければ、この国は一億総愚民と化し、滅びゆく運命である。
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