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2016年03月18日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜甘利を即刻証人喚問だ！＞
遅ればせながらいいニュースが飛び込んできた。環太平洋自由貿易協定・TPPという美名に隠れた本性を、国連人権理事会のプロが「危ない」「やめろ」と叫んでいる。なぜ正義の訴えが、新聞テレビや野党議員の耳に入らなかったのか？その詮索はさておくが、即刻睡眠障害という政治病で隠れている甘利を、国会は参考人招致ではなく、国会証人喚問するべきだ。
＜人権規約に明白違反＞
睡眠障害で１か月休養した腐敗政治屋・甘利が、さらに２か月休養してTPPを批准する策略が、安倍・自公の極右勢力によって推進されている。甘利の政治病に屈する野党でいいのか。
体を張って阻止する責任がある。国連人権理事会の「独立専門家」のサヤス博士は「たとえ貿易であろうが、国際的な人権体制に合致する必要がある」「その点でTPPは、国際人権規約に明確に違反している。批准してはならない」と警告している。
１２か国が署名する直前に警鐘を乱打していた。
＜ISDSで国内法破壊＞
TPPの反人権ルールとは、問題のISDSである。具体的には米多国籍企業が、日本の農業や医療・福祉などの制度を破壊することが可能なのだ。彼らにとって不都合な日本国内の法制度は、日本国民にとって有益だが、それがやり玉に挙げられてしまう。
彼らが「おかしい」と判断すると、日本政府が提訴されて、国民の健康・命を守る制度が、次々と破壊されるからだ。危険な食料・薬など、まさに国民の命・人権が危険にさらされる恐ろしいルールだ。財閥・超財閥のための制度を、専門家は反対しているのだ。
凡人には、ここの技術的な説明が容易でないようだが、さすがに国連人権理事会の専門家は、これの危険性を鋭く暴き、指摘している。日本の好ましい制度までが、破壊されることになる。ハゲタカが肉どころか、骨までかみ砕いて、日本の資産が根こそぎ、彼らの餌食にされる。
女性をレイプしたやくざ・暴力団は、被害者を性奴隷にして、最後は財産・命まで奪う恐ろしい魔物であるが、米多国籍企業もまたやくざレベルの魔物なのだ。経済大国３位の日本も、間違いなく地獄へと突き落とされかねない。
安倍や甘利・石原の大嘘に騙されてはならない。
＜秘密交渉で誕生した悪のルール＞
「環太平洋連携協定」という言葉の雰囲気はいい。戦前の日本軍国主義の侵略大義は「大東亜共栄圏」だったが、これのワシントン版に違いない。日米双方の財閥と右翼の合作である。１％が仕掛けた罠・巨大な落とし穴である。
国民が気づいたときは、周囲は骨と皮ばかりになってしまう可能性が高い。そのことを国連機関がSOSを発している。断じて阻止する必要がある。
したがって、この交渉は秘密裏に行われてきた。国連人権理事会のサヤス博士は、このことにも重大な懸念を示している。
後ろめたいのだ。こんな制度を強行する安倍・自公政権の悪魔性を見てとれよう。民進党・共産党・社民・生活は、改めて事の重大性を認識、国民の生活と命を守るために抵抗権を行使すべきだ。そのための街頭アピールを並行して進めなければならない。
＜農業・福祉・医療被害だけではない＞
これまでは農業の崩壊が指摘されてきた。猫の額のような農業の日本が、広大な農地で生産するアメリカに対抗できるわけがない。農地の集約もたかが知れている。日本独自の農政が好ましいに決まっている。アメリカをまねる必要などない。安全な食料生産は、日本独自にやればいい。
アメリカと対抗すれば、ひとたまりもなくねじ伏せられる。一から万事やり込められる。それは福祉や医療においても同様である。
金持ちだけが優遇される医療福祉制度を、９９％の国民はNOである。貧富の差を無くす政策が、何よりも大事な時である。その逆に突進する安倍・自公政策に９９％は反対だ。
農業・医療福祉だけではない。何もかもが、ハゲタカに狙われるTPPを阻止する必要がある。善良なアメリカ国民もTPPに反対している。
＜生存権が脅かされる！＞
つまるところ、ISDSが発動されると、そこから日本人の生活が破たんすることになるだろう。ただでさえ、アベノミクスによって富は、富める者・財閥に集中している。民衆とは無縁の経済政策に拍車がかかるわけだから、民衆の生活は脅かされる。
生存権を奪われる国民が増大することになろう。人権が脅かされる事態とは、このことを意味する。
＜戦争に巻き込まれる危険だけではなかった!＞
安倍内閣の３年を総括すると、それは日本を鎧兜の戦前へと引きずり込んだことである。９９％を１％の奴隷にしている。戦争に巻き込まれる日本である。しかし、それだけではなかった。
TPPが実現すると、身ぐるみを全てはがされるだろう。甘利追及に徹せよ！
２０１６年３月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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