反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48231
2016年03月19日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■クルーグマンも結局、官邸訪問を決定

安倍晋三首相の肝いりでスタ−トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。

同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。

初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。

その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。

17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田＝日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。

2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21〜22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。

先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。

■胸中では「増税再延期」を決めている

「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD（経済協力開発機構。本部パリ）のアンヘル・グリア事務総長（元メキシコ財務相・外相）や、IEA（国際エネルギー機関。本部パリ）のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長（前オランダ経済相）などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。

それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ。

安倍首相が全力投球する主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット。5月26〜27日）に向けて、同首相はG7メンバーの仏、伊、白（EU）、独、英国トップと事前協議のために4月28日〜5月7日まで欧州歴訪に発つ（帰途ロシアのソチに立ち寄り、5月6日にプーチン大統領と会談する）。

まさにこの欧州歴訪に発つ4月28日に日銀（黒田東彦総裁）の政策決定会合が開かれるのだ。そこで恐らく、�@マイナス金利幅の拡大�A長期国債約80兆円買い増し�B上場投資信託（ETF）を年3兆円購入枠とは別に購入�C社債の初購入―が発表されるのではないか。

安倍官邸は今、参院選（衆参同日選）に勝つためには「何でもあり」なのだ。

コメント
1. 2016年3月19日 08:10:27 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[205] ▲△▽▼ 安倍に増税をやらせば良いのよ。 これで日本沈没。息の根を止めてしまうに違いない。自爆してもらいましょう。 安倍政治は終わります。 これでようやく、まともな政治が戻ってきます。 国民の政権で、今までの逆政策を行えば、まともな国になると思います。 小泉・安倍の国民いじめ政権は、政治歴史で最悪の評価となるでしょう。 弱肉強食政権が、”共生の道”だと、でまかせを言い始めた。 嘘に凝り固まった安倍だ、いつでも騙されると思うなよ！ 増税を止めたと、力説しても、誰が増税しろといった？ マッチポンプはやめてくだされ！
2. 2016年3月19日 08:17:36 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[296] ▲△▽▼ <<これで日本沈没。息の根を止めてしまうに違いない。自爆してもらいましょう 野党の存在感のなさ　には　あきれる
3. 2016年3月19日 08:17:51 : 1ebk6Iioc2 : O8ue3eMB@TE[2] ▲△▽▼ また歳川か 官邸の観測気球・・とみせかけて　もはや 「消費税延期、あるかもねあるかもね　だから株買ってね」程度になってしまった
4. 2016年3月19日 08:55:03 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[137] ▲△▽▼ 属国政治の真骨頂！ 学者も宗主国の人間を呼ぶ。 で増税しないことのアリバイ作り（日本人学者じゃ宗主国が納得しないだろしﾉｰﾍﾞﾙ賞なら日本人納得するだろし権威だし学歴ｺﾝﾌﾟだし...というわけで）。 「日本のためには増税が何としても必要！」と散々言いつのってたんだから増税すりゃいいだろ。
5. 佐助[3453] jbKPlQ 2016年3月19日 12:38:09 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[169] ▲△▽▼ 権力者の愚民操作の極意に採用した「毒入りエサ」 「消費増税10％先送り」は政治的対立要素の争点隠しにスギナイ だが選挙で勝利してから消費税をアップした与党はすべて敗北している。与党は8％に増税した総括を何時するのでしょう。 世論調査で消費税値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。 安倍ルール破壊内閣と自民党多数派と公明党は、断固として「消費税10％増税の延期」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。総選挙で「消費増税10％先送り」を喧伝し政治的対立要素である「改憲・護憲」や「アベノミクスの効果の確認」などの争点隠しである， それはナゼなのか？一つは「平和憲法改正」の隠し玉，そして「アベノミクス失敗」を有耶無耶にする。「消費税増税の延期」は大金を払い，二人のノーベル経済学賞者によるは詐欺師は「消費税増税の延期」とマスコミに喧伝させたことで地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。いや勝てると判断したからである。そして「衆参ダブル選挙」を打てと米国から云われている可能性がある。 確かに鳩のように素直な人ほど，用心していてもなお巧妙なトリックに，ひっかかりやすいものである。今回の選挙の隠れた政治的対立要素は，「平和的革新」で「国民に耐乏を押付け，格差を拡大させる政権反対」である。再び有権者は「消費増税10％先送り」に騙されるのだろうか。 国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。 だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。つまり日本の既成政党の自民党・公明党の得票数が減り続けます。

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