政界地獄耳　社会は自殺を阻止できるのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1619676.html
2016年3月21日8時43分　日刊スポーツ

　★１９日、土曜日ということもあり人通りは少ないものの、国会に近い砂防会館で４月から施行される予定の「自殺対策基本法改正」のための日本自殺総合対策学会のフォーラムが開かれた。自殺対策基本法が民主党参院議員・故山本孝史ら「自殺防止対策を考える議員有志の会」が尽力した議員立法として０６年６月に成立してから１０年。自殺は個人の問題という考えから社会が阻止する問題と考えが変わり、政府や自治体の強い関心や社会問題として受け止められたことで、自殺対策は大きく前進した。毎年３万人を超えていた自殺者は関係者の努力によって２万５０００人台にまで減少した。

　★しかし、この問題の関係者はそれでも毎日７０人から８０人程度が自殺で亡くなっているという事実を受け止め、自殺率世界６位、米国の２倍、英国の３倍という現実を「自殺者が増えるペースが遅くなっただけ」と位置付け、超党派の議連が奔走した。「１０年前、法案成立に命を懸けた山本議員が法案提出した時の厚労相・尾辻秀久が『自殺対策を推進する議員の会』の会長に就任。思いを引き継いだ」（厚労省幹部）。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現することが重要な課題と位置付けた。

　★今回の法改正で内閣府から厚労省に移管される。しかし、警察庁は自殺統計を、金融庁は多重債務相談、総務省はインターネット情報への対応、法務省は法的問題、人権問題の相談、経産省は中小企業等への融資、文科省は児童生徒の自殺予防、いじめ対策、国交省は屋上やホーム等の安全確保、農水省は農村における心の健康、そして厚労省は心の健康づくり、精神医療体制整備、失業者に対する相談など各省多岐にわたる。貧困、雇用不安、多重債務、いじめと生活すべてにつながる問題に総力が結集される。国会では今週成立の見込みだ。（Ｋ）※敬称略

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